共謀罪は戦争のための団結禁止法

対象は歴史的にも現在的にも労働組合

「この法律がなければオリンピックは開けない」
 安倍首相はこう言って新共謀罪(テロ等準備罪)の制定を急いでいます。この法律は、過去3回にわたって国会で廃案になった世紀の悪法です。
 共謀罪とは、2人以上の者(集団)が、〝犯罪〟を行うことを話し合い、合意する(共謀)することで成立する犯罪のことです。こうなると、電話やメール、SNSの「いいね」のような相談の段階で捜査が可能となります。盗聴や尾行など捜査を含むの広範囲にわたり警察権が広がることが予想されます。
 「やましいことしていないから自分には関係ない」という人がいるかもしれません。しかし、国会では「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」と「一般人にも適用可能」という見解を示しています。
 イラスト(東京新聞より転載)のように基地に反対する運動などが対象だと指摘されれていますが、労働組合や市民団体の活動はすべて対象になります。
 現代の治安維持法と言われる由縁は、日本が戦争を始めた時に労働運動や市民団体に対して治安維持法型の弾圧・規制を可能にする法律だということです。実行行為がなくとも「共謀」「準備」で組織体に網をかけて弾圧できる法律は、戦後日本の法律としては異質・異例としか言いようがなく、治安維持法との共通点が強く指摘されるのは当然です。
 この間、秘密保護法をはじめ、国家にとって都合の悪い情報の開示を徹底的に制限する一方で、マイナンバーをはじめ人びとの情報は徹底的に管理する手法が進められています。他方で森友学園事件のような疑獄事件の事実は国会でまともに明らかにしません。共謀罪の導入は、基本的人権や労働3権と同じく、人間が生きるための基本的な権利を奪うことです。

 世界で最初に共謀罪が制定されたのは英国です。その対象はズバリ労働組合でした。労働組合の活動は、労働の自由な取引を制限するコンスピラシー(共謀)であるとして、労働組合の結成自体が違法にされたのです。
 ストライキどころか労働組合が決めた標準賃金以下で働くことを労働者たちが拒否することも共謀罪として犯罪になりました。労働者が団結して要求したり、抗議すること自体が犯罪だとという考え方です。激しい弾圧と労働者の闘いの結果、1824年にようやく共謀罪は廃止され、団結権が合法化されたのです。
 この間も、アムネスティや青法協(弁護士団体)などさまざまな人権団体や宗教団体、滞日外国人の団体が警察の監視対象になっていた事実が暴露されています。上のイラストは市民団体ですが、これはそのまま労働組合にも当てはまります。
 これまでも労働組合の争議行為を会社と警察と結託して威力業務妨害罪や建造物侵入罪などでデッチあげ、組合活動を刑事事件の対象としてきました。
 千葉県警は昨年、ユニオン習志野が組合事務所を借りたことが「詐欺」だとして逮捕しました。共謀罪ができれば組合活動が丸ごと犯罪として捜査の対象になりかねません。労働者の団結を共謀として取り締まることに私たちは怒りと危機感を覚えずにはいられません。
 逆に、個人がバラバラにされるような時代の流れに抗して、労働者同士が団結してつながっていくことで共謀罪の狙いははね返せます。
 新共謀罪は5月連休明けにも、衆院通過とも言われています。職場の労働者どうしで議論を交わし、労働組合として全力で成立阻止へ闘いましょう。(K)

ちば合同労組ニュース 第82号 2017年05月1日発行より