医療・福祉職場の人手不足

医療産別では人手不足が深刻な問題です。
OECDや厚生労働省の資料をみると、08年の100床当たりの医師数をみると米国77・9人、英国76・5人、日本15・7人となっています。看護職員数は、米国344・1人、英国279・6人、日本69・4人となっています。

日本は、英米の4分の1程度です。

日本の医師数は、全国で約28万人ですが約13~20万人の医師が不足しているとの試算もあります。

労働経済ジャーナリストの小林美希著『看護崩壊』によれば、就労看護職・保健師・助産師・看護師・准看護師は、09年で全国143万人。病院に勤務している看護職は約89万人です。
新卒看護師が毎年約4万6000人ですが、年間10万人が離職しています(6・9万人が再就職)。約1万3000人の増加にとどまります。
少子高齢化社会の中で2025年には、看護職が200万が必要という試算もありますから、大変な人手不足の中で看護職の労働者は働いています。

免許を持ちながら看護職として働いていない潜在看護職は50~65万人います。
さまざまな事情で離職するとは思いますが、過酷な職場実態の中で看護職の仕事を続けられない人が年間数万人に及ぶことがわかります。
病院だけでなく、介護施設や訪問看護ステーションで働く看護師不足も深刻な状況です。

看護師の増員要求は、医療産別の労働運動の切実な課題です。