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この法律ができたら、ジャーナリスト、市民運動、労働運動はもとより、国会議員も処罰の対象となり、裁判も秘密のまま行われます。国家官僚は情報をいくらでも闇に葬ることができます。情報にかかわる人は周辺も含めて監視され続けます。この国は、国会も司法も手が出せない、官僚独裁の監視国家になってしまうのです。
“ヒットラーの全権委任法と同じだ!”

ノーベル受賞の益川敏英さん、白川英樹さんら多くの学者は「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と反対声明をだしています。

12月6日の国会会期末に参院での採決強行が狙われています
6日(金)午後6時30分から
東京・日比谷野外音楽堂で集会が行われます。ちば合同労組も参加します。