ちば合同労働組合 組合規約

第一章 総則

第1条(名称及び事務所)
この労働組合は、ちば合同労働組合(以下組合という)と称し、事務所を千葉県千葉市中央区要町2-8 DC会館に置きます。

第2条(構成)
この組合は、主として千葉県内で働き、あるいは居住する労働者で構成します。
但し、使用者の利益を代表する者及びこれに準ずる者は組合員になれません。

第3条(目的)
組合は組合員の団結をはかり、労働者の権利拡大につとめ、労働者の生活と労働条件の向上を期するとともに、平和と民主主義を守り、組合員の経済的、社会的地位の向上のために活動することを目的とします。

第4条(活動)
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行います。
(1)組合員の労働・生活条件の維持改善に関すること。
(2)組合員の相互扶助に関すること。
(3)組合員の健康、福祉の増進と文化的、社会的地位の向上に関すること。
(4)労働協約の締結、改訂及び経営民主化に関すること。
(5)組合員の教養、技能の向上・錬磨及び職業紹介などに関すること。
(6)未組織労働者を組合に加入させること。
(7)その他、目的達成に必要なこと。

第二章 組合

第5条(加入)
(1)組合に加盟しようとする労働者は、加入申請書と1ヵ月分の組合費を提出します。
(2)加盟及び脱退の届出を受けたときは、執行委員会の承認を必要とします。

第6条(権利)
組合員は平等に次の権利を有します。
(1)何人もいかなる場合においても人種、信条、宗教、性別、門地又は身分により差別されない権利。
(2)すべての問題に参与し、均等の取り扱いを受ける権利。
(3)組合機関の役員に選挙され、または選挙する権利。
(4)組合活動に参加し、自由に発言し、議決に参加する権利。
(5)組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を請求する権利。
(6)懲戒処分について弁明しうる権利。

第7条(義務)
組合員は次の義務を負います。
(1)規約及び大会の決議に従い、機関の統制に服する義務。
(2)組合費及び機関で決定した臨時徴収金を収める義務。
(3)規約に基づく会議及び機関で決定し、招集された各種会合に出席する義務。

第8条(脱退)
組合を脱退するときは、脱退届けを執行委員会に提出します。脱退する者は、組合に対する債務を完納しなければなりません。

第三章 組織

第9条(原則)
この組合では誰でも自由に意見をのべて大衆討議をすることができます。決定は過半数の支持によります。

第10条(少数意見)
会議の決定に反対意見をもつ者は自分の意見を保留でき、次の会議に再提出することができます。ただし会議の決定は実践しなければなりません。

第11条(分会)
(1)分会は原則として工場、企業体単位に組織します。ただし、執行委員会の議を経て、承認された場合は、地域または産別・業種・職種ごとの分会を組織することができます。分会長及び分会委員会は、分会組合員の直接無記名投票による過半数の支持で決定し、任期を1年とします。
(2)分会は交渉権、ストライキ権、妥結権を持ちます。ただし、執行委員会の承認をえて行使しなければなりません。各分会の交渉権については執行委員会もその権限をもちます。
(3)前項のストライキ権については、分会組合員の直接無記名投票による過半数の支持をもって決定します。
(4)その他の事項については分会規約に定めます。

第四章 機関

第12条(種類)
組合の機関は、大会、分会代表者会議、執行委員会です。

第13条(大会)
大会は組合の最高決定機関であり、役員及び組合員で構成され、毎年1回開催します。また、執行委員会の過半数または組合員の過半数の要求がある場合は臨時大会を開催します。
大会招集は執行委員長が行い、組合員総数の過半数の出席をもって成立します。
次の事項は大会で決定されなければなりません。
(1)活動報告。
(2)運動方針。
(3)予算および決算。
(4)規約の改正。
(5)組合員の懲戒処分。
(6)ストライキ権の確立。
(7)執行委員会を構成する役員及び会計監査の選出。
(8)他の労働団体への加入及び脱退。
(9)その他の重要事項。
大会の議事は、役員を除く出席者の過半数によって決定します。ただし上記(4)、(6)、(7)については組合員の直接無記名投票で決定します。

第14条(代議員の選出)
組合が必要と認めるときは大会運営規則を定めることができます。代議員は、分会単位に組合員の直接無記名投票により選出されます。ただし、その割合は、執行委員会で別に定めます。

第15条(大会の運営)
組合が必要と認めるときは大会運営規則を定めることができます。

第16条(同盟罷業)
この組合が同盟罷業を行うときは組合員の直接無記名投票の過半数による決定を必要とします。

第17条(分会代表者会議)
分会代表者会議は、次級決議機関であり、各分会代表者と執行委員会で構成します。この会議は必要に応じて開催し、組合の比較的重要な諸問題及び組合活動について討議・決議します。
第18条(執行委員会)
執行委員会は大会から大会までの間、組合活動の指導を行います。執行委員会は正副委員長、書記長、書記次長、会計、執行委員をもって構成し、執行委員長の招集または執行委員の半数以上の要求に基づいて開催され、半数以上の出席をもって成立します。

第19条(役員)
組合役員の定数及び任務を次の通り定めます。
(執行委員長)1名。組合を代表し、組合活動を統括します。
(副執行委員長)若干名。執行委員長を補佐し、執行委員長が任務を遂行できないときは代理します。
(書記長)1名。執行委員会の日常の業務を執行します。
(書記次長)若干名。書記長を補佐します。
(会計)1名。書記長の指揮を受け、庶務会計事務を処理します。
(執行委員)若干名。組合業務の執行を分掌します。
(会計監査)1名。組合の財政上の帳簿、記録を監査し、その結果を大会に報告します。
(特別執行委員)若干名。組合外から招請し、執行委員会その他の活動に参加して、助言と指導をしてもらいます。

第20条(役員の選出)
役員は組合員の直接無記名投票によって選出し、その任期は1年とし、再任をさまたげません。欠員が生じた場合は、組合員の直接無記名投票によって選出し、補充します。後任者の任期は前任者の残任期間とします。

第21条(書記局)
組合は日常業務を処理するために書記局を置きます。書記局は書記長、書記次長及び書記局長をもって構成します。

第22条(専門部)
執行委員会は青年部(Wokers’ Bonds)を設置し、責任者を任命します。また、必要に応じ、組織部、女性部、機関紙編集委員会、争議対策部、行動隊、労働学校などを設置し、責任者を任命します。

第23条(相談員)
執行委員会は、組合員の中から相談員を委嘱することができます。相談員は組合各級機関の要請にもとづき、相談に応じます。

第五章 統制

第24条(批判と自己批判)
組合員が規約、運動方針、決議に違反した場合、または活動のなかで誤りをおかした場合、組合員および執行部は批判と自己批判の方法をもってその組合員を援助し、誤りを取り除くために努力します。

第25条(懲戒処分)
労働者に重大な不利益を与えた者、誤りを侵し組み亜員の批判と援助を受けてもそれを拒否する者は、執行委員会の調査・審議・決定により、警告、権利停止、除名の処分にすることができます。

第26条(懲戒処分にたいする控訴)
罰則の決定を受けたもので、異議あるときは、分会代表者会議に提訴し、さらに不服のもの及び除名の決定に異議ある者は、大会に控訴することができます。

第六章 財政

第27条(会計)
組合の財政は、組合費、臨時徴収金及び寄付金によりまかないます。

第28条(組合費)
(1)当月分の組合費は毎月7日までに、会計に納入します。組合費は賃金の前月税込み額の1%を原則とし、最低500円とします。
(2)失業中の組合員も上記を適用します。

第29条(臨時徴収金)
臨時徴収金は分会代表者会議の決議により徴収し、金額はその都度きめます。

第30条(予算及び決算)
予算及び決算は大会で決定します。但し決算書は組合によっ委嘱された職業的に資格のある会計監査人による監査を受け、正確であるとの証明を付して、毎年一回組合員に公表します。

第31条(未納入者の組合員権の喪失)
組合費を3ヶ月以上の未納者は組合員資格を喪失し、組合員の権利を喪失します。

第32条(規約の改正)
この組合規約の改正は大会において組合員の直接無記名投票の過半数の支持を必要とします。

第33条 この規約は2007年9月16日から実施します。

※2013年9月29日第三章第11条改定