書評『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)

書評『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)

横行するブラック求人 労働者の教訓は?

 生きるためには働かなくてはならない。わざわざ悪条件の場所を探す人はいない。仕事を探す労働者は自分に与えられた条件で可能な限り好条件の仕事を探すだろう。
そのために資本が提示する労働条件をみながら仕事を探すわけだ。
でも自分を含め、ほとんどの仲間は入手可能な求人票が信用ならないことを知っている。賃金から始まって、労働時間・拘束時間、処遇のあらゆるところまでウソで塗り固められているため何を信用して求職活動をしていいかわからない。自分もこれには相当泣かされた。
多くの労働者がだまされ、無用な苦労を背負わされて死屍累々になったころ、ようやくこうしたことが「求人詐欺」なのだと認知され始めた。
今回紹介するその名もズバリ『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)には、現在観測されているさまざまなだましのテクニック、だましのテンプレートともいうべきものが紹介されている。
ウソの求人情報で採用した後はパワハラと恫喝によって精神をくじきからめとる方法はエグイと言うほかない。
だが、無法地帯である新自由主義ニッポンで生き抜くためには知っておかねばならないことばかりだ。少なくともこの本で紹介されている事例は多くの犠牲者を出しており、自分自身もその列に加わることがないようにしたい。
その上で私たち労働者が得るのはこの教訓だ。「資本(会社)を信用してはならない」「考え学ばなければ食い物にされる」「政府は労働者の味方ではない」
これらの教訓は私たちが個人としてより賢く強くなることに役立つ。そう簡単にはだまされなくなるし、場合によっては個人的に反撃できる。だが、資本は強大かつ星の数ほどあるため個人がこれと闘うのには限界がある。
ここから労働者が団結して闘うことが問題の最終的解決につながる。悪事を行う資本に対して団結の力で応酬する。
詐欺でしか労働者を集められない資本には社会を運営する能力も資格もない。求人詐欺の実態を学ぶ中から資本主義とりわけ新自由主義は末期に至り、滅ぼされるべきものである確信を得られる。
労働相談のお供に、また自分や仲間を守るためにも活用できる一冊だと思います。
(組合員T)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

内房線 直通運転廃止反対

内房線 直通運転廃止反対!

3月のダイ改に向け動労千葉とJRの団体交渉が始まりました。JRは「系統分離」と称して内房線の館山―千葉直通列車の廃止を画策しています。沿線自治体では「こんなことをされたら地方は生きていくことができない」と大問題となっています。
JR千葉支社によると昼間帯の直通列車は全廃、早朝の館山始発の列車2本も廃止。さらには特急列車の運行を廃止した際に代替えで設定された特別快速の廃止案も固まっているとのこと。
久留里線も、上総亀山発着の初電・終電の廃止が検討されています。現状でも、久留里線は昼間の列車間合いが5時間。もはや廃線に近い扱いです。

鉄道は公共財産であり、高齢化した地域で人びとが生きて行くために絶対不可欠です。「利益」「効率」で切り捨てることは断じて許されません。
地元議会では反対決議があがり住民により反対集会などの準備も進んでいます。ちば合同労組も地域の労働組合として取り組んでいきたいと思います。

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

ちば合同労組ニュース 第78号 編集後記

日本で工場法が施行されたのは1916年9月。今年は施行百年です。繊維産業の過酷な労働環境で多くの女工が結核で死にました。工場主の反対で5年以上施行が遅れ、法律も実際には骨抜きでした。女工争議が頻発し、徹底した弾圧で労働運動の萌芽は摘まれました。でも政府をして工場法を制定させた力でもありました。いま何を思うか。(S)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

12月9日 習志野市障害者解雇撤回裁判傍聴にご参加ください

12・9習志野市障害者解雇撤回裁判へ

習志野市での障害者解雇撤回の裁判闘争がいよいよ始まります。

第1回は12月9日(金)13時30分 千葉地裁601号法廷です。

解雇撤回へ向け署名運動も始まっています。ぜひご協力を。津久井やまゆり園事件や電通新入社員の過労自殺事件など今の社会を鋭く問う闘いです。ちば合同労組はこの闘いに全力で取り組みます。大法廷です。組合員の皆様、平日昼間ですが都合のつく方はぜひ傍聴にご参加ください。友人・知人、職場の仲間を誘ってご参加ください。13時に地裁前に集合します。よろしくお願いします!

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

労働者が団結して闘うことに選択肢と希望を

労働者が団結して闘うことに選択肢と希望を

最近、1994年に発表された論文を読む機会があった。07年に制定された労働契約法の音頭を取った著名な労働法学者が書いたもの。これを読むと、労働基準法などによる労働条件の集団的決定から、労働契約(法)に基づく個別労働条件の決定へと転換させること、そして労働争議については労働組合による集団的労使関係から労働審判や個別労働紛争解決制度へと転換させる意図が簡潔明瞭に書いてある。筆者は労働法の世界では最高権威者ともいうべき人物だが、明晰な経済評論家が書いたような論文で、これが、日経連報告「新時代の日本的経営」の前年に発表されていたことを知って背筋が冷たくなった。
残業代ゼロ制度もそうなのだが、労働基準法の労働時間規制などを適用除外にして、個別に労働条件を設定していく志向が強烈に強まっている。労働契約法は採用から契約終了までの個別労働条件を民法的発想で規制する法律である。まだ未完の法律と言われており、今後、労働条件の全領域を包括する法律になっていくことが予想される。
p0077_01_01b いま安倍政権が狙っている金銭解雇制度なども労働契約法の制定時から議論されているし、出向や転籍、有期雇用問題なども包括する構図になっていくと思われる。
いろいろありますが、一番大切なことは、本来、労働法は労働組合の闘いと工場労働など集団労働に規定されて、労働条件を集団的に設定することに意味があります。集団的労使関係は労働組合だけの問題ではありません。
労働者が団結して自らの労働と生活を守る――このこと自体を葬ることが画策されています。労働者が団結して闘うことに選択肢と希望があることを示す。これが私たちに何よりも求めらていることだと思います。
(書記長)

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

全国労働者集会全国から5800人が参加

全国労働者集会5800人

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日比谷野外音楽堂で11月6日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者集会が開催され、全国から5800人が参加しました。韓国から民主労総ソウル地域本部や公務員労組、無期限ストを闘っている鉄道労組が総勢35人で参加。米独からも労組代表団が参加しました。
集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争の訴えや、安倍政権の「働き方改革」、小池都知事の東京丸ごと民営化との闘いなどが訴えられました。
JR・郵政・自治体・学校・医療・民間……いろんな職場で闘いが始まっています。闘う労働組合の再生へ全国の仲間と連帯してがんばろう!
ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

実践的に考える職場と労働法-賃金/賃金闘争の闘い方

jissen-hou-1実践的に考える職場と労働法

賃金/賃金闘争の闘い方

賃金は、労働者にとって生活を成り立たせるための重要なものであり最重要の労働条件の一つです。
労働基準法には、労使が対等の立場で決定することを原則としつつ、法律でその支払い方法などについて様々な保護規定を置いています。
労働基準法では、賃金については、労働契約の締結時と就業規則において労働者に必ず明示しなければならない事項として規定されています。
「賃金規定」「給与規定」を就業規則とは別の規則として作成し、社員に見せない使用者がいます。賃金規定も就業規則の一部なので周知義務もあります。もちろん、その作成・変更にあたっては所定の手続きが必要となります。つまり、賃金規定の改定は一方的にはできないのです。
労基法では、労働協約・就業規則・労働契約であらかじめ支給条件が明確になっているもの(慣行も含む)は、すべて賃金とされ、以下の法的保護を規定しています。
とはいえ、最低賃金の設定や各種差別待遇の禁止などの規制はありますが、賃金の決定そのものについては、つまり賃金体系・ベースアップ・定期昇給・人事考課などは、労使で自主的に決めることになります。

賃上げ春闘

従来、日本の労働者の賃金は、定期昇給とベースアップが昇給の一般的な形態でした。定昇は、一定の時期に年齢や勤続年数、職能資格の上昇に伴って賃金額が年功的に上昇する仕組みです。ベースアップは、賃金の基準額(賃金表)そのものを改定し賃金の全体的底上げを行うことを指します。
日本では、1955年ごろから全国一斉の春闘が始まりました。鉄鋼・電機・造船・自動車などの民間主要企業で妥結された結果が「春闘相場」を形成し、この相場が他産業・他社の交渉、組合のない企業の賃上げ額などにも影響を与えました。公務員の賃金(人事院勧告)にも連動しました。
かつては春先になると春闘ストライキで交通機関が止まるニュースが流れました。街中に組合の赤旗がたなびきました。春闘ストを指導したとして日教組の委員長が逮捕されこともあります。
動労千葉の中野前委員長は、労働者を分断する一番基本的でオーソドックスな手段は賃金であると指摘し、それを賃金闘争の重要性の理由としています。「賃金闘争で一番大事なことは、賃金と賃金闘争を通しての分断攻撃を許さないこと」と言っています(中野洋著『甦る労働組合』)。
近年、賃金の集団的決定が著しく後退し、個別賃金化が進んでいます。これを打ち破る賃金闘争が求められています。確かに会社は、労働者には容易に把握できない複雑怪奇な賃金体系をつくります。
これによって「会社の言うことを聞けば賃金を上げる(逆も)」「会社が儲かれば労働者もよくなる」という考えに染まっていきます。労働者の分断を打ち破って団結を生み出す大幅一律賃上げの闘いが必要です。
千葉県の最低賃金は10月1日から時給842円となりました。東京は932円。これ以下の労働契約は無効となり、最低賃金額に書き換えられます。罰金は50万円。

賃金の支払方法

賃金を確実に支払わせるための4原則は以下の通り。

1通貨払原則 通貨による賃金支払いを義務づけ、価格が不明瞭で換金に不便な現物支給を禁止しています。労働者が真に自主的に同意すれば銀行口座への振込はOK。労使協定で定期券の現物支給などもできます。

2直接払原則 親権者・親方・仲介人・代理人など第三者による中間搾取を防止するための規定です。賃金の差し押さえも4分の3の部分は禁止されています。

3全額払原則 戦前の芸娼妓契約が典型ですが、親が多額の金銭を借り受け、子どもが無報酬で働いて借金を返すような不当な人身売買・労働者の足止め策は、労基法17条で禁止されていますが、直接払・全額払原則にも違反します。

4毎月一回以上一定期日払原則

休業手当

使用者の責めに帰すべき理由による休業の場合、使用者は、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。民法では、賃金全額を請求できます。
労基法上の休業手当は、労働者の生活保障のために、使用者の帰責事由をより広い範囲で認めています。使用者に故意や過失がなく防止が困難なものであっても、使用者側の領域で生じた、機械の故障や検査、原料不足、官庁による操業停止命令なども含むと解釈されています。
未払い賃金の時効は2年、退職金は5年です。労働基準監督署に申告して指導・勧告させることもできます。
倒産した場合、労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度が倒産した企業に代わって8割を支払ってくれます。

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

連載・介護労働の現場から〈働き方編5〉機械とパソコン

連載・介護労働の現場から〈働き方編5〉

機械とパソコン

機械化で腰痛を防ぐ

90年代に先進国では、健康被害を理由とした労働者の要求で介護の機械化が行われた。導入にさほど労使の対立はなかった。日本では、労働基準法でモノの取り扱いには重量制限があるが、対人労働はその重量制限から外されているため、介護職は腰痛などの健康被害が慢性化している。
ところが現場の労働者にはリフトなどの介護機器は評判が悪い。「介護はこころ」より大きな理由が「装着に時間がかかるから」。
抱きかかえて「せ~の!」で一発に移乗すれば利用者一人当たり2秒ですむが、リフトを使っていたら二人で2~3分かかる。それでは時間内に業務がこなせないというわけだ。
時間内に業務がこなせなければ人を増やせばすむハナシではないか。労働者の健康のほうが大事だ。腰にコルセットをし、整骨院に通い、重症になると一生台なしになってしまう。なのにどうして機械化に抵抗するのか? なんでもかんでも人の手でやるのではなく、機械や道具の手を借りて、腰痛のない職場にしよう。

ICT化に備える

機械化と同じく、介護現場で進んでいないのがICT(情報通信技術)化である。
介護保険の役所への請求は原則インターネット経由なのでパソコンのない事業所はまずない。しかし、介護の現場では、記録は手書き、引継ぎや連絡も口頭かノートのアナログが支配している。
介護は介護保険上、利用者に何かケアをするたびに書類の作成が必要だ。公的文書なので手書きの間違いは横線で消し、書き直して修正印を押す。記録はかなりの量で、そのためにサービス残業したり、肝心の介護はほったらかしになる。それでもパソコンに慣れない介護労働者は苦手意識が強く業務に手一杯で、パソコンなんて触ってられないと反対が強い。
経営者がICT化しないのは、PC本体にソフトやアプリ、無線LANなどの設備投資が必要だからである。
デジタルの世の中で介護分野のICT化はさけられない。労働者がパソコン苦手なんて理由で抵抗していると足をすくわれる。どれだけ人員不足であっても人への投資をしない(できない)経営側は、ICT化投資を理由にさらに人員を減らすだろう。

ちっぽけなプライド捨てる

p0077_03_01a 機械化もICT化も人員不足と密接な関係がある。労働者が国や経営者が決めたシステムを絶対視し、ちっぽけなプライドで後ろ向きに抵抗するのは国や経営者の思うつぼ。使い捨てられるだけ。
パソコンやるよ、機械化結構。でもその金でまず人を増やせ。機械やパソコンを操作するのは労働者だから、人増やさなきゃ、みんなでストライキやるよ…それくらいの大きなプライド持ちたいね。(あらかん)

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

映画紹介『RAILWAYS/49歳で電車の運転士になった男の物語』

映画紹介『RAILWAYS/49歳で電車の運転士になった男の物語』

p0077_03_02a 以前にみた映画ですが思い出しながら書きます。
中井貴一が演ずる筒井肇は大手家電メーカーの経営企画室長。取締役への昇進も決まっている。妻と娘の三人家族だが最近少し距離感がある。ある日、母が倒れたとの連絡、さらには親友の事故死の知らせ。肇は故郷の島根に帰省し、実家で一畑電車の運転士になる夢を思い出す。東京に戻った肇は、妻と娘に自分の決意を話す。
49歳で大企業の出世頭だった肇の応募に面接官は驚くが、その熱意を知り採用を決める……
晴れて運転士になって勤務中、母の容態急変の知らせ。肇は同期入社の青年・宮田に運転を替わってもらい病院へ。宮田は電車好きの少年を運転室に入れ、こっそり運転させる。これが乗客に撮影され、ネット上にアップされて大問題に。肇はすべての責任を負って辞職を申し出る。世間のバッシングを避けるため、一畑電車も肇の辞職を受け入れる。
肇の退職日に乗客たちが集まり、肇の残留を懇願。その熱意に負け、社長は肇の辞職を取り消す……という話です。
平凡といえば平凡なストーリーですが中井貴一の演技は良い。エリートとして工場閉鎖を非情に強行し、親友の挫折と死の引き金を引く。娘からは無視され、妻とはすれ違い。そんな49歳男が故郷で子どもの頃の夢を目指す。
肇にとって運転士は夢の実現だが、プロ野球選手の夢をあきらめた青年・宮田には挫折でしかない。そんな宮田に対する肇の言葉。定年を迎えた整備士の言葉。悪くないと思います。けっこうお薦めです。むしろ外国映画だった方が感情移入できたかも。

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

韓国労働運動から学ぶこと

高揚するパククネ退陣の闘い

韓国労働運動から学ぶこと

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お隣の国、韓国ではパククネ退陣を求める百数万人規模のデモが4週あまり続いています。08年リーマンショック以来の大恐慌の深刻化は、韓国の政治経済に未曽有の危機をもたらし、韓進海運の経営破綻やロッテ不正資金問題など、韓国の財閥企業を軒並み危機に陥れています。
そうした中でパク政権は、成果年俸制を拡大し、かつ業績評価の低い者は解雇できる「成果退出制」も画策しています。さらには鉄道公社の分割・民営化をはじめ公的部門の大掛かりな民営化を進めています。
これに対し約70万人を組織する民主労総が断続的なゼネストで闘っています。この数十年の世界の歴史で、この規模の労働組合のナショナルセンター(全国組織)が組合員の団結を維持し、ゼネストで闘い続けているのは、画歴史的なことです。

民主労総の源流

1970年、ソウル市内の平和市場の縫製工場で働く全泰壱が若い女性労働者の過酷な労働環境に抗議して焼身自殺したことが民主労総の源流の一つです。
チョンテイルは幼い女工が病気を理由に解雇されたことを助けようとして自らも解雇され、その後、独学で労働法を学び、労働庁や経営者に働き掛け、さらには集会を準備したところ、警察に強制解散されそうになり、ガソリンをかぶって焼身自殺を図り、22歳の若さで息を引き取ったのです。
朴正煕(パクチョンヒ)軍事政権のもと外資を稼ぐ輸出産業の過酷な労働環境はフタをされていました。しかし事件をきっかけに労働者の悲惨な境遇が報道されるようになり、労働運動が活発となりました。
70~80年代、多くの大学生が経歴を偽って工場に就職し、軍事政権下の厳しい状況のもとで非公然的に労働組合を組織化したのです。
1987年、韓国全土で起きた大規模な民主化闘争で全斗煥(チョンドファン)大統領が民主化宣言(大統領直接選挙制など)を出すと、それまで労働組合がタブーだった現代自動車などの大企業で次々と労働組合が結成され、即ストライキとなりました。約3か月で200万人が参加し、数千の労働組合が生まれました。これが1995年の民主労総につながっていきます。

労働運動の可能性

日比谷野音で開催された11・6労働者集会には、民主労総ソウル地域本部や鉄道労組から40人近い代表団が参加しました。11月12日にはソウルでの民主労総決起に動労千葉などから200人以上の訪韓団が参加しました。
パククネ退陣の闘いとその中軸を担う民主労総の存在は、世界の労働運動に大きなインパクトを与えています。
紙面も足りず、多くは書けませんが、職場から闘いと団結をつくる努力、11・6集会のような闘う労働組合の全国ネットワークをつくる努力は、日本で労働組合を再生する道筋をつくるはずです。
そんなことを思わせた韓国・民主労総の存在でした。

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

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