組合員から、編集後記

【組合員から】

 7月号2面「これで回答と言えるのか」の当該組合員です。唐突で申し訳ありませんでした。質問と回答がかみ合わないような状況が、立場の強さの差を背景として意図的に生み出されている、というのは各種報道でもよく見かけます。しかし労働組合は、まさに労使の立場の強さを調整することを目的として、存在や活動を認められているのです。
 私自身の事案はまだ世間的には軽微な部類かもしれませんが、労働組合は、「甚大な損害」や「法令上の不具合」が表面化する以前にも、大きな存在意義・活動理由があるのではないでしょうか。私としても、「まだ軽い」状況の人にこそ、労働組合加入や結成を呼びかけて行ければと思います。

【編集後記】

 ちば合同労組などの呼びかけで9月30日に改憲・労働法制改悪に反対する集会を準備しています。みんなが力を合わせて行動することに信頼感を持ち、一人ひとりが主体的に動くことができる改憲阻止の運動をつくりだしたいと思います。職場の仲間・同僚に声をかけて一緒に参加できる集会にするにはどうしたらよいのか。皆さんの意見やアイデアをお願いします。

ちば合同労組ニュース 第85号 2017年8月1日発行より

これで回答と言えるのか?

これで回答と言えるのか?

質 問

AAがBBという事態だが、これについてどう考えるか?

回答(?)

パターン1:YYはZZである。
パターン2:質問者の勝手な意見に過ぎない。
パターン3:回答する必要を認めない。
パターン4:(完全無視で言及すらしない)

 いずれも質問に対する回答となっていませんね。

 私は製造業(以下A社)で研究開発の部署に在籍しており、「人事評価制度およびその運用における不適切事例」ということで会社側と交渉中なのですが、組合から出した「質問書」に対する会社側「回答書」にはこのような文面が多く並んでいます。
 新聞やTVでもよく見聞きするやり取りですが、A社も「例に漏れない」ということでしょうか。
 一方、A社では「コアバリュー」なるものが制定されており、社内外向けに宣伝されています。しかしながら、労使間のやり取りにおける会社側のこのような姿勢は、第三者から見て、次のように「コアバリュー」の精神にまったく反するものと受け取られても仕方ないのではないかと思います。

◆「既成事実・既存手法だから正しい」では、「問題認識」が不適切となるため「解決」も適切には行えず、従って「改善」が行われない、もしくは「改善」が見当違いのものとなり、「A社コアバリュー」の一つである「challenge」が適切に実践されているとは到底言えない状態である。

◆「多数派だから正しい」では、「A社コアバリュー」の一つである「diversity」に完全に逆行している。

◆「職位・立場が上だから正しい」では、「上」も「下」も思考停止状態となり、「法令・ルール順守」が形骸化し、組織ぐるみの暴走・不祥事の源泉となり、つまり「A社コアバリュー」の一つである「one team」が「社内外向けに整えた体面」とは異なった形で具現化した状態である。

 また、会社側団交出席者(弁護士を含む)が、「法令で明示的に禁止されていることでないならば行ってもかまわない」という脱法的な思想を持っている点も問題です。
 名実ともに「立派な会社である」と評されるに足る組織体制・制度運用の構築および確立に向けて、まずは個別事案である私の件について前向きな労使協議が行われることを目指していこうと思います。
 降格降給解雇などの「問題」に直面しているが声を上げられないでいるという人や、まだ問題が顕在化していない人も巻き込んで、皆で、冒頭に出したような不誠実な「回答」との闘い方を考えていきましょう。
 (投稿・組合員B)

ちば合同労組ニュース 第84号 2017年7月1日発行より

ローカル線切捨て反対 「守る会」設立 館山

ローカル線切り捨て反対

「内房線と地域を守る会」を設立 館山

 「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)の設立総会が5月21日、館山市内の南総文化ホールで開かれました。ちば合同労組からも組合員数人が参加しました。総会には約100人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。


 代表の松苗さんは「3月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり、今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられない」と訴えました。
 来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表があいさつしました。
 総会では、国・関係自治体・JRに対する要請行動や署名活動が確認されました。
 参加者からは、内房線の削減で学生が通学できなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
 守る会の顧問になった弁護士の廣田富男さんは「鉄道は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

ちば合同労組ニュース 第83号 2017年6月1日発行より

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労働学校へご参加を

ちば合同労組では組合として労働学校に集団受講しています。組合員はぜひ参加して下さい。
日時 6月17日(土)13時~

テーマ 労働法大改悪について
講師 増田 明生/ 働き方改革」とは何か、労働法制改悪との闘いに勝利する展望を示す。/ 【+職場からの闘いの報告】

宮本市長に批判の声 高まる/習志野市障がい者解雇撤回裁判

宮本市長に批判の声 高まる

習志野市障がい者解雇撤回裁判

 習志野市の宮本市長が「障がい者枠で採用した」Aさんを「能力不足」と決めつけて解雇してから1年が経ちました。4月7日の第3回口頭弁論も70の傍聴席がすべて埋まり、社会的にも大きな注目が集まっています。
 裁判の進行とともに市が隠していた事実が明らかになっています。障がい者の「健康度」も評価対象にして「あまり健康ではない」と評価し、能力不足としていたことに驚きの声があがっています。
 宮本市長は、Aさんを「能力不足」で解雇したのは、「勤務実績報告書で60点に達しなかったから」と言いました。しかし「60点解雇基準」にはなんの法的根拠もないことが裁判で明らかになりました。
 4月7日の裁判で弁護士が「60点という基準に法的根拠はあるのか?」と問いただすと、市の弁護士は「成文化されたものはない。だが基準である」と繰り返すのみ。
 習志野市に就職して条件付き採用期間(試用期間)で解雇されたのはAさんが初めてなのです。今まで「60点に達しなかったから解雇」された例などありません。ただAさんを解雇するために勝手に持ち出した職員の誰も知らない「基準」だったのです。
 成分化されていなかった重大事実は各紙で報道されました。次回裁判は6月13日13時30分、千葉地裁601号法廷です。ぜひご参加を。

ちば合同労組ニュース 第82号 2017年05月1日発行より

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労働学校へご参加を

 ちば合同労組では組合として労働学校に集団受講しています。組合員はぜひ参加して下さい。

テーマ 『共産党宣言』を読む

日時 5月20日(土)13時~
講師 白井徹哉(ちば合同労組書記長)

 労働組合の学習文献の定番である『共産党宣言』。はじめての人を対象に朗読から行います。
 【+職場からの闘いの報告】
ちば合同労組ニュース 第82号 2017年05月1日発行より

職場からの声でサービス残業なしに

職場からの声でサービス残業なしに

 今の職場に入って一年が経ちました。職場の仲間と雑談ができるようになりました。
 そこでの話。同僚が参加した研修会の場でサービス残業をなくそうという話になり、同席していた課長がなくすことを確約したそうです。
 労働組合を通してではありませんが、労働者の怒りを直接ぶつけた結果です。
 これには職場の労働組合が当局と団体交渉を行って時給50円のアップをかち取ったことが大きいと思います。
 組合にできたのだから、私たちも要求しようということになったのだと思います。別の職場では賃上げは組合のおかげと公然と話がされているそうです。
 今年はロシア革命から百年です。課長がガボン(秘密警察のスパイだったガポン神父の主導で労働者の闘いがロシア皇帝への請願行動にねじまげられたが、結果的には「血の日曜日事件」に至った。のちのロシア革命の原動力となった)みたいにならないように祈ります。
 私の職場、いよいよ面白くなって来ました。職場からの闘いをつくりだていきたいと思います。(M)

ちば合同労組ニュース 第82号 2017年05月1日発行より

館山集会、習志野裁判/抵抗拠点は労働組合

館山集会、習志野裁判

新自由主義への抵抗拠点は労働組合にあり

 

 館山市内で2月4日、「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」が開催され、地域住民など170人が集まりました(写真上)。ちば合同労組からも約10人が参加しました。
 JR東日本は「選択と集中」と称してローカル線を切り捨て公共交通機関の役割を投げ捨てようとしています。内房線は一昨年の特急廃止に続き、3月ダイ改で特別快速の廃止と木更津駅での普通列車折り返しの〝系統分離〟が強行されようとしています。
 これに対して動労千葉の地元支部と地域住民が一緒になって今回の集会が企画されました。元教員の松苗禮子代表が「各駅停車の折り返し運転反対、元のように特急を走らせてと運動できれば大きな力になる」と訴えました。
 地元出身の青木愛・参院議員など議員も多数参加。住民から「住み慣れた所を離れることはできない」「直通運転の廃止はやめて」「生徒の移動は列車。直通でないと不便」「近い将来の第3セクター化に向けて反対運動を」などの意見が出されました。
 動労千葉木更津支部の山田繁幸さんが、ダイ改のたびに館山運転区廃止、特急の廃止が行われてきたことを指摘し、すでにワンマン運転が導入された久留里線では、昼間の時間帯は5時間半も列車が走らず、駅も無人化され、始発・最終列車の削減も提案されたと訴え、「地域と内房線の切り捨てに、会社の言いなりで黙ってはいられない。声をあげ続けたい」と決意を語りました。
 この集会は新聞も大きく取り上げ、「集会を陰で支えたのが国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)」(朝日新聞)と報じました。

*   *

 2月17日には、習志野市障がい者解雇撤回の第2回裁判が行われました。裁判に先だち裁判所周辺の繁華街デモもありました(写真下)。
 この裁判にも、地元の労働組合や市民、議員、また全国の障がい者団体など本当に多くの人びとが自らの課題や問題意識に重ね合わせて力強い支援と連帯を寄せています。
*   *
 労働者が職場から闘いを開始することが社会的に普遍的な意義を持ち、多くの人びとに支持される中で職場の団結が強化され、労働者が立ち上がる――ここに労働運動の一つの可能性と展望が示されていると思います。3月19日の春闘集会に結集を(書記長)

ちば合同労組ニュース 第80号 2017年3月1日発行より

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労働学校へご参加を

 ちば合同労組では組合として労働学校に集団受講しています。組合員はぜひ参加して下さい。

テーマ 港合同の闘いの教訓

日時 3月18日(土)13時~
講師 木下浩平(港合同執行委員)
 港合同の歴史と教訓をいまこそ生かすことが求められている。【+職場からの闘いの報告】

社会福祉の民営化-結核の集団感染

船橋市介護施設で結核の集団感染

保健行政の縮小と社会福祉の民営化が原因

 船橋市保健所が2月24日、市内の介護施設などで結核の集団感染があったことを発表した。昨年8月に90代の女性が肺結核と診断され、女性が利用していた介護施設の30代の男性職員の発病と別の職員6人の感染を確認。さらに女性が利用していた別の介護施設でも30代の男性職員の発病を確認したとのこと。
 最近、県内外の介護施設で結核感染が増えている。
 千葉県は全国2番目の伸び率で高齢者が増えており、高齢化率は25%を超え4人に1人が高齢者だ。高度経済成長期以降、千葉に居住して東京に通勤する〝船橋都民〟〝千葉都民〟と呼ばれた「団塊世代」が60歳台後半を迎え、急速に高齢者人口が増加する。
 これに伴い特養や有料老人ホームの開設ラッシュが続く。しかし介護労働者の数が同じようには増えない。賃金その他の待遇は改善されないにもかかわらず施設間で職員の取り合いが生じている。現場では人手不足が深刻化しており、組合員が働く介護施設でも夜勤回数が数年前に比べると5割増しの状況だ。
 ハッキリ言って、夜勤や長時間・変則的労働で介護職員は疲弊し、食生活など生活リズムも乱れて免疫力も低下している。同様の理由で職場の安全衛生も後退している。こうした状況が介護施設での結核流行の背景にある。

保健所の削減

 近年の結核流行は、結核行政の後退も大きな要因だ。戦後、患者数は大きく減少したが根絶したわけではない。しかし結核に対する軽視は、一部の懸念の声を無視して対策予算や厚生施設、教育や研究の努力を後退させた。
 結果として90年代以降、集団感染の増加・重症化・高齢者・社会的弱者の発症増加が目立つようになったのだ。米国でも似た状況だ。
 94年に保健所法が改悪されて地域保健法となり、全国で多くの保健所が削減された。保健所は憲法25条(生存権)が国に義務づけた「公衆衛生の向上及び増進」を担う機関である。保健行政の改悪はもはや棄民政策そのものだ。
 介護行政も同じだ。〈生産を担わなくなった高齢者にどれだけの社会的資源を割けるのか〉という議論から始まり、新たな税の導入による負担増と市場化された介護産業に群がる資本、介護難民……
 安倍政権の「選択と集中」政策によって、大多数の地域社会で鉄道や学校、保健所や病院、あらゆる社会的インフラが後退と縮小を開始している。80年代の国鉄分割・民営化から始まった新自由主義政策が社会保障制度と地域を破壊してきたことに事態の本質がある。
 介護・教育・自治体・鉄道・医療……労働者が自らの職場で闘うことは社会の普遍的利害を体現すると自信を持っていえる時代が来ている。
 介護労働者の大幅賃上げと要員確保のための労働条件の大幅向上は、利用者と介護労働者を守るために絶対に必要な闘いだ。ちば合同労組も介護職場で①夜勤回数の制限、②必要な人員の確保、③大幅な賃上げ――を掲げた春闘を開始した。(A)

ちば合同労組ニュース 第80号 2017年3月1日発行より

2017年こそ ちば合同労組の飛躍の年に

2017年こそ ちば合同労組の飛躍の年に!

★2016年は新しい仕事、職場に移って色々な意味で苦労しました。17年はこれまでのすべてを生かして組合づくり、仲間づくりに全力をあげていきたいと思います。
今の職場は労働運動の大先輩もいてなかなか楽しい職場です。
年末に体調をくずし、歳も歳なので思うように動けないのですが、あらゆる困難を試練にかえて、これからの人生を楽しんでいきたいと思います。団結こそ力です。力を合わせ前に前に進んでいきましょう。
(執行委員長)

★2016年は分会結成という大きな前進がありましたが、職場での闘いと組織化に関してはまだまだ課題が残りました。
2017年は仲間づくりに全力をかけます。職場で労働者一人ひとりに声を掛け、きちんと討論をする。こういったオーソドックスだが骨の折れる日常活動から逃げずに全身でぶつかっていこうと思います。
(副委員長)

★安倍政権は憲法を解体し、労働法制の改悪を狙っています。労働者が「戦争拒否」「非正規雇用撤廃」「解雇撤回」の声をあげ、職場で闘えば必ず止めることはできます。労働者一人ひとりの力を一つにして組合員が団結して、すべての職場で労働組合をよみがえらせよう。(副委員長)

★2016年は、組合・分会づくりでは、小さな一歩を踏み出せました。しかし、地域のユニオンとしての役割と志を考えれば、本当に至らないことばかりです。
2017年は、組合を必要とする労働者ともっともっとつながり、労働者自身の団結した力で労働者をめぐる状況を転換できる、そんな労働組合をつくりたいと思います。
当面、春闘の取り組み、宣伝活動を重視していきたいと思います。2017年もよろしくお願いいたします。
(書記長)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

ちば合同労組ニュース 第78号 編集後記

日本で工場法が施行されたのは1916年9月。今年は施行百年です。繊維産業の過酷な労働環境で多くの女工が結核で死にました。工場主の反対で5年以上施行が遅れ、法律も実際には骨抜きでした。女工争議が頻発し、徹底した弾圧で労働運動の萌芽は摘まれました。でも政府をして工場法を制定させた力でもありました。いま何を思うか。(S)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

第10回定期大会を成功させよう!

第10回定期大会を成功させよう!

別紙の通り、DC会館でちば合同労組第10回定期大会を開催いたします。すべての組合員の皆様のご出席を要請するとともに、職場のお仲間に組合加入と大会への参加の呼びかけをお願いします。
この1年間、昨年7月のユニオン習志野の結成に続き、医療・介護職場における分会や組合の結成など、職場に労働組合(分会)をつくるという組合結成時から目指してきた方向がようやく形になってきました。
何よりも職場の中で労働者が団結して闘うこと、職場の中から労働組合の芽をつくりだすこと、これを次の1年間の最優先課題にしたいと思います。その中でこそ、地域的な団結や闘いの経験の蓄積、相談や支援などのスタッフ体制など地域合同労組・ユニオンの長所が発揮されると思います。
安倍政権は「次の3年間で最大のチャレンジは働き方改革だ」として、次期国会においても、クビ切り自由化や残業代ゼロ(労働時間規制の撤廃)の法制化など、労働法制の転覆を目指しています。
「コストコは管理職以外は全員時給制」という記事が話題になっています。コストコは時給1250円で募集しています。しかし半数を占めるパート・アルバイトは週20~30時間以内の時給制。「家族を養うために週40時間働きたい」「社会保険に加入したいので30時間以上働きたい」と言っても知らん顔です。数年間を経てようやく正社員になっても時給制のままです。
安倍政権の提唱する「限定社員」「同一労働同一賃金」は、〝正社員〟という働き方を撤廃し、パソコン部品のように必要な時に必要な場所にはめ込むジャストインタイム(トヨタ生産方式)の雇用です。
n0074_01_01b 労働者の雇用や賃金のあり方が根本的に破壊されようとしています。これは世界中のテーマです。韓国やフランスでは高校生まで含めたゼネストになっています。ところが日本は有効な反対運動が組織されていない状況です。今こそ本当に労働組合を再生させる時がきました。
ちば合同労組は動労千葉とともに千葉県に闘う労働組合の新潮流をつくりだしたいと考えています。この1年で結成された拠点での闘いを前進させ、新たな闘いと団結の拠点をつくりだします。10月2日には千葉県労働者集会を開催する方向です。
区切りともなる第10回定期大会で活発な討論を行い、ちば合同労組はドーンと飛躍したいと思います。組合員の大結集をお願いします。
(書記長)

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n0074_01_01a

メキシコ全土で教員が無期限スト

世界中で教員労働運動が高揚している

9・24根津公子さん船橋で講演会(記事4面)

ちば合同労組ニュース 第74号(2016年9月1日発行)より

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