職場と労働法 年間1千人を超える労災死亡者の現実

実践的に考える職場と労働法

今なお年間1千人を超える労災死亡者の現実

あなたの職場の安全衛生は?

労働災害で死亡する労働者は今なお年間1千人を超えます。戦後の労災死亡累計は20数万人。日清日露戦争の戦死者数を超えます。高度経済成長末期で労働者の安全は二の次だった1971年の労災死亡は6712人とピークを記録。翌年、労働安全衛生法が制定されると75年には年間3725人に激減しました。
労働安全衛生法規が〈先人の血で書かれた文字〉と言われる由縁でもあります。
安全衛生は、労働者の生命・身体・健康を守る最も根源的な労働条件です。職場に存在する危険を減らし、設備・環境・体制を整えて、事故や病気を発生させないことは何よりも大切なことです。
しかし、効率や経済性のために安全衛生がしばしば犠牲になるのが現実です。生活の糧を稼ぐために危険な仕事をせざるをえない場合、労働者の直接的な関心の対象にはならない面もあります。
安衛法は、事業者とその他の関係者に対して、①職場における安全衛生管理体制の整備、②危険・健康障害の防止措置の実施、③機械・有害物などに関する規制、④安全衛生教育・健康診断などの実施――を義務づけています。
案衛法の行政監督の仕組みは基本的に労働基準法と同じで、罰則や労働基準監督制度による監督・取締りも行われます。

安全衛生管理体制

一定規模以上の事業場は、総括安全衛生管理者を選任し、その下に所定の資格をみたす安全管理者および衛生管理者を選任することが義務づけられています。労働者の健康管理を担当する産業医の選任や特定作業について作業主任者の選任も定めています。
もちろん一定規模に満たない小さな職場でこそ安全衛生体制は大切です。10人規模以上の職場で工業的な職場では安全衛生推進者、それ以外の職場では衛生推進者が必要です。10人以上が働いていればどんな職種でも衛生推進者が必要です。みなさんの職場ではどうでしょうか?
さらに製造業や運送業などで常時50人以上が働く職場では安全委員会、その他の業種の事業場では衛生委員会の設置が義務づけられています。議長以外の委員の半数は、事業場の過半数組合・代表者の推薦により指名されます。
衛生委員会は、衛生に関する重要事項について調査・審議して事業者に意見を述べます。長時間労働やメンタルヘルス対策も衛生委員会の付議事項です。
常時50人以上の労働者を使用する使用者は産業医を選任しなければなりません。産業医は、健康状態に問題のある労働者を発見した時は事業者に対して休ませたり作業を軽減させるなどの措置を勧告できます。産業医は毎月1回は職場巡視し作業実態をチェックしなければなりません。
産業医が職場巡回しないなど形骸化したり、主治医が職場復帰を認めたにも関わらず会社の意向に沿って「復帰不可」と判断するなど問題ある産業医もいます。

健康診断

労働者を1人でも使用している事業者は、雇い入れ時と年1回の健康診断を実施しなければなりません。費用は事業主の負担が原則です。事業者が健康診断の実施義務を怠った場合は50万円以下の罰金となります。しかし一般健診は、業務遂行との関連において行われないとして賃金の支払いは義務づけられていません。厚生労働省は賃金支払いが望ましいとは言っています。有害業務に従事する労働者が対象の特殊健康診断は、所定労働時間内の受診が原則で賃金支払いは必須です。

安全衛生教育

「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」では、事業者の講ずべき措置として「危険防止措置」「健康障害防止措置」「作業場の整備措置」「作業場からの退避措置」「労働者の救護措置」などが規定されています。
「機械等並びに危険物及び有害物に関する規制」と合わせてボイラーやクレーンなどの検査証、機械の防護措置、危険物・有害物の製造禁止や有毒性の調査などが規定されています。
「労働安全衛生規則」をはじめ、「ボイラー及び圧力容器安全規則」「クレーン等安全規則」「四アルキル鉛中毒予防規則」「電離放射線障害防止規則」「粉じん障害防止規則」「事務所衛生基準規則」などの詳細な規則が体系的に設けられています。
安全衛生教育の実施や無資格者の就業制限などを定めた「労働者の就業にあたっての措置」として3種類の安全衛生教育が定められ、雇い入れ時にすべての業務について安全衛生教育が義務づけられています。危険有害業務や職長着任時にも特別の安全衛生教育が必要です。これらは臨時労働者を含むすべての労働者が対象です。
仕事中に発生した労働者の傷病事故は労災保険で補償されます。バイトや日雇い労働者もすべて対象です。労災保険料は労働者の負担はなく、事業者が支払う賃金総額に掛金がかかる仕組みです。詳しくはまた今後に紹介したいと思います。

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

連載・介護労働の現場から〈働き方編6〉感情を押さえつけない

連載・介護労働の現場から〈働き方編6〉

感情を押さえつけない

突破口は泣き言

入職して数か月経ち、身体を動かすことに慣れると同時に腰痛が始まり、疲労がたまっていることを自覚するようになる。どうしてこんなに仕事がきついのか? でも聞いてくれる先輩もなく、さらに極め付け、16時間勤務の夜勤の仕事も始まり、もうこのままでは「殺される~」と、3か月くらいで辞めてしまうことも多い。
そこで突破口。泣き言を現場でガンガン言ってみる。「身体ガタガタ、もうもたないよ~明日休むかも?」「あ~ダメ。もうできない」「ムリですよ。それはパス」…。
この悲鳴を無視したり、「お前はバカか。やるにきまってるだろ」という先輩がほとんどかもしれないが、中には代わってやってくれる頼もしい先輩もいるし、「無理だよね。きついよね。それやるの、やめよっか」と同調してくれる仲間もいる。
これが風通しのいい職場にする第一歩。感情は出さないのがプロといわれている介護業界で泣き言を口にだすには勇気がいるが、こう考えよう。
人手不足で利用者は食事・排泄・入浴以外は、寝かせっきり、座らせっきりで放置され、やがて死んだ魚の眼、能面のような無表情になり、その傍らで職員はひたすら黙々と業務をこなす日常。
職員がまず弱みをさらけ出し、自然な感情を出すことにより、利用者が溜めていた孤独のつらさを開いてくれる突破口になるかもしれない。介護者と利用者は、サービスを一方的に提供するだけの関係ではなく、生活を共にしている顔なじみの関係にならなければ介護は成立しない。だから安心して泣き言を情報公開しよう

感情の解放

介護は毎日がジェットコースターみたいなもので、穏やかで順調な時が続いても、ちょっとしたことで、いきなり急降下する。それをスタッフが黙って引きつった顔で動いていると、動揺が利用者に伝わって不穏になる。
ところが、みんなでワァーキャァ言いながら対処すると、利用者は、ワァーキャァには敏感に反応するが、案外不穏にはならない。何か面白そうだと刺激を受ける。終われば「大変だったね」と声をかけてくれる人もいて、利用者との生き生きした交流が始まる。これが介護現場を労働者と利用者の空間にする始まり。
介護現場で禁じられている、ワァーキャァや私語、雑談。これらを解放するだけで、現場は柔らかい風が吹く。ストレスがたまらないし、前向きになれる。利用者は、人生の先輩としての柔和ないい顔になる。
感情を押さえつけ、ジェットコースターに慣れてしまうのは、実は怖いこと。ケアレスミスや虐待、パワハラはそのような土壌から芽を出す。ジェットコースターでワァーキャァ、落ち込んでるときは利用者に言ってみる。いいことがあればウキウキ…、人間が人間を介護するのに感情は必要だ。
(あらかん)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

画紹介『苦役列車』

映画紹介『苦役列車』

 2~3年前にDVDで観た。「中途半端に陳腐な青春ムービー」との原作者・西村賢太の酷評をネットで見かけて原作も読んでみた。言うほど悪くない映画だと思うけど…。私小説の映画化は難しい。主人公の北町貫多を演じた森山未來も、高良健吾や前田敦子も思いのほか良かった。
自分も、ごく短期間だが、晴海埠頭(東京都中央区)で日雇い労働者として倉庫作業をやっていたことがある。荷役作業や休憩時間、喫煙シーンなど、描かれた光景は活字だけでも頭に思い浮かぶ。
ただ自分は、西村が〝苦役列車〟と表現する境遇や必然性のもとで働いたわけではない。どちらかと言えば高良健吾が演じた日下部のような一過的な存在でしかない。だから、どうにも処理できない自尊心と劣等感、そしてその枠からは簡単に踏み出せない因縁と怠惰さがないまぜになり、世のすべてを恨むような感覚は、分かるといえばウソになる。
映画の筋はこんな感じ。1986年、北町貫多、19歳。父親が犯した性犯罪により一家離散。中学卒業以来、日雇い人足仕事でその日暮らし。楽しみは読書、稼いだ金はほぼ酒と風俗。ある日、移動バスで専門学校生の日下部に声をかけられ、初めて友達といえる存在が……やがて日下部から交友を拒絶され、ふて腐れた態度の仕事でケンカし、クビに。
ささいなことで周りへの優越感や嫉み、卑屈。日下部に対する嫉妬や羨望。小説ではダダ漏れな感じで書かれている。ちょっとばかり古風な文体で書かれているのが成功している。今時の文体ならただ嫌な感じになったかもしれない。映画も小説もお薦めです。

ば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

書評『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)

書評『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)

横行するブラック求人 労働者の教訓は?

 生きるためには働かなくてはならない。わざわざ悪条件の場所を探す人はいない。仕事を探す労働者は自分に与えられた条件で可能な限り好条件の仕事を探すだろう。
そのために資本が提示する労働条件をみながら仕事を探すわけだ。
でも自分を含め、ほとんどの仲間は入手可能な求人票が信用ならないことを知っている。賃金から始まって、労働時間・拘束時間、処遇のあらゆるところまでウソで塗り固められているため何を信用して求職活動をしていいかわからない。自分もこれには相当泣かされた。
多くの労働者がだまされ、無用な苦労を背負わされて死屍累々になったころ、ようやくこうしたことが「求人詐欺」なのだと認知され始めた。
今回紹介するその名もズバリ『求人詐欺/内定後の落とし穴』(今野春貴著)には、現在観測されているさまざまなだましのテクニック、だましのテンプレートともいうべきものが紹介されている。
ウソの求人情報で採用した後はパワハラと恫喝によって精神をくじきからめとる方法はエグイと言うほかない。
だが、無法地帯である新自由主義ニッポンで生き抜くためには知っておかねばならないことばかりだ。少なくともこの本で紹介されている事例は多くの犠牲者を出しており、自分自身もその列に加わることがないようにしたい。
その上で私たち労働者が得るのはこの教訓だ。「資本(会社)を信用してはならない」「考え学ばなければ食い物にされる」「政府は労働者の味方ではない」
これらの教訓は私たちが個人としてより賢く強くなることに役立つ。そう簡単にはだまされなくなるし、場合によっては個人的に反撃できる。だが、資本は強大かつ星の数ほどあるため個人がこれと闘うのには限界がある。
ここから労働者が団結して闘うことが問題の最終的解決につながる。悪事を行う資本に対して団結の力で応酬する。
詐欺でしか労働者を集められない資本には社会を運営する能力も資格もない。求人詐欺の実態を学ぶ中から資本主義とりわけ新自由主義は末期に至り、滅ぼされるべきものである確信を得られる。
労働相談のお供に、また自分や仲間を守るためにも活用できる一冊だと思います。
(組合員T)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

内房線 直通運転廃止反対

内房線 直通運転廃止反対!

3月のダイ改に向け動労千葉とJRの団体交渉が始まりました。JRは「系統分離」と称して内房線の館山―千葉直通列車の廃止を画策しています。沿線自治体では「こんなことをされたら地方は生きていくことができない」と大問題となっています。
JR千葉支社によると昼間帯の直通列車は全廃、早朝の館山始発の列車2本も廃止。さらには特急列車の運行を廃止した際に代替えで設定された特別快速の廃止案も固まっているとのこと。
久留里線も、上総亀山発着の初電・終電の廃止が検討されています。現状でも、久留里線は昼間の列車間合いが5時間。もはや廃線に近い扱いです。

鉄道は公共財産であり、高齢化した地域で人びとが生きて行くために絶対不可欠です。「利益」「効率」で切り捨てることは断じて許されません。
地元議会では反対決議があがり住民により反対集会などの準備も進んでいます。ちば合同労組も地域の労働組合として取り組んでいきたいと思います。

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

ちば合同労組ニュース 第78号 編集後記

日本で工場法が施行されたのは1916年9月。今年は施行百年です。繊維産業の過酷な労働環境で多くの女工が結核で死にました。工場主の反対で5年以上施行が遅れ、法律も実際には骨抜きでした。女工争議が頻発し、徹底した弾圧で労働運動の萌芽は摘まれました。でも政府をして工場法を制定させた力でもありました。いま何を思うか。(S)

ちば合同労組ニュース 第78号(2017年1月1発行)より

12月9日 習志野市障害者解雇撤回裁判傍聴にご参加ください

12・9習志野市障害者解雇撤回裁判へ

習志野市での障害者解雇撤回の裁判闘争がいよいよ始まります。

第1回は12月9日(金)13時30分 千葉地裁601号法廷です。

解雇撤回へ向け署名運動も始まっています。ぜひご協力を。津久井やまゆり園事件や電通新入社員の過労自殺事件など今の社会を鋭く問う闘いです。ちば合同労組はこの闘いに全力で取り組みます。大法廷です。組合員の皆様、平日昼間ですが都合のつく方はぜひ傍聴にご参加ください。友人・知人、職場の仲間を誘ってご参加ください。13時に地裁前に集合します。よろしくお願いします!

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

労働者が団結して闘うことに選択肢と希望を

労働者が団結して闘うことに選択肢と希望を

最近、1994年に発表された論文を読む機会があった。07年に制定された労働契約法の音頭を取った著名な労働法学者が書いたもの。これを読むと、労働基準法などによる労働条件の集団的決定から、労働契約(法)に基づく個別労働条件の決定へと転換させること、そして労働争議については労働組合による集団的労使関係から労働審判や個別労働紛争解決制度へと転換させる意図が簡潔明瞭に書いてある。筆者は労働法の世界では最高権威者ともいうべき人物だが、明晰な経済評論家が書いたような論文で、これが、日経連報告「新時代の日本的経営」の前年に発表されていたことを知って背筋が冷たくなった。
残業代ゼロ制度もそうなのだが、労働基準法の労働時間規制などを適用除外にして、個別に労働条件を設定していく志向が強烈に強まっている。労働契約法は採用から契約終了までの個別労働条件を民法的発想で規制する法律である。まだ未完の法律と言われており、今後、労働条件の全領域を包括する法律になっていくことが予想される。
p0077_01_01b いま安倍政権が狙っている金銭解雇制度なども労働契約法の制定時から議論されているし、出向や転籍、有期雇用問題なども包括する構図になっていくと思われる。
いろいろありますが、一番大切なことは、本来、労働法は労働組合の闘いと工場労働など集団労働に規定されて、労働条件を集団的に設定することに意味があります。集団的労使関係は労働組合だけの問題ではありません。
労働者が団結して自らの労働と生活を守る――このこと自体を葬ることが画策されています。労働者が団結して闘うことに選択肢と希望があることを示す。これが私たちに何よりも求めらていることだと思います。
(書記長)

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

全国労働者集会全国から5800人が参加

全国労働者集会5800人

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日比谷野外音楽堂で11月6日、動労千葉などの呼びかけで全国労働者集会が開催され、全国から5800人が参加しました。韓国から民主労総ソウル地域本部や公務員労組、無期限ストを闘っている鉄道労組が総勢35人で参加。米独からも労組代表団が参加しました。
集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争の訴えや、安倍政権の「働き方改革」、小池都知事の東京丸ごと民営化との闘いなどが訴えられました。
JR・郵政・自治体・学校・医療・民間……いろんな職場で闘いが始まっています。闘う労働組合の再生へ全国の仲間と連帯してがんばろう!
ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

実践的に考える職場と労働法-賃金/賃金闘争の闘い方

jissen-hou-1実践的に考える職場と労働法

賃金/賃金闘争の闘い方

賃金は、労働者にとって生活を成り立たせるための重要なものであり最重要の労働条件の一つです。
労働基準法には、労使が対等の立場で決定することを原則としつつ、法律でその支払い方法などについて様々な保護規定を置いています。
労働基準法では、賃金については、労働契約の締結時と就業規則において労働者に必ず明示しなければならない事項として規定されています。
「賃金規定」「給与規定」を就業規則とは別の規則として作成し、社員に見せない使用者がいます。賃金規定も就業規則の一部なので周知義務もあります。もちろん、その作成・変更にあたっては所定の手続きが必要となります。つまり、賃金規定の改定は一方的にはできないのです。
労基法では、労働協約・就業規則・労働契約であらかじめ支給条件が明確になっているもの(慣行も含む)は、すべて賃金とされ、以下の法的保護を規定しています。
とはいえ、最低賃金の設定や各種差別待遇の禁止などの規制はありますが、賃金の決定そのものについては、つまり賃金体系・ベースアップ・定期昇給・人事考課などは、労使で自主的に決めることになります。

賃上げ春闘

従来、日本の労働者の賃金は、定期昇給とベースアップが昇給の一般的な形態でした。定昇は、一定の時期に年齢や勤続年数、職能資格の上昇に伴って賃金額が年功的に上昇する仕組みです。ベースアップは、賃金の基準額(賃金表)そのものを改定し賃金の全体的底上げを行うことを指します。
日本では、1955年ごろから全国一斉の春闘が始まりました。鉄鋼・電機・造船・自動車などの民間主要企業で妥結された結果が「春闘相場」を形成し、この相場が他産業・他社の交渉、組合のない企業の賃上げ額などにも影響を与えました。公務員の賃金(人事院勧告)にも連動しました。
かつては春先になると春闘ストライキで交通機関が止まるニュースが流れました。街中に組合の赤旗がたなびきました。春闘ストを指導したとして日教組の委員長が逮捕されこともあります。
動労千葉の中野前委員長は、労働者を分断する一番基本的でオーソドックスな手段は賃金であると指摘し、それを賃金闘争の重要性の理由としています。「賃金闘争で一番大事なことは、賃金と賃金闘争を通しての分断攻撃を許さないこと」と言っています(中野洋著『甦る労働組合』)。
近年、賃金の集団的決定が著しく後退し、個別賃金化が進んでいます。これを打ち破る賃金闘争が求められています。確かに会社は、労働者には容易に把握できない複雑怪奇な賃金体系をつくります。
これによって「会社の言うことを聞けば賃金を上げる(逆も)」「会社が儲かれば労働者もよくなる」という考えに染まっていきます。労働者の分断を打ち破って団結を生み出す大幅一律賃上げの闘いが必要です。
千葉県の最低賃金は10月1日から時給842円となりました。東京は932円。これ以下の労働契約は無効となり、最低賃金額に書き換えられます。罰金は50万円。

賃金の支払方法

賃金を確実に支払わせるための4原則は以下の通り。

1通貨払原則 通貨による賃金支払いを義務づけ、価格が不明瞭で換金に不便な現物支給を禁止しています。労働者が真に自主的に同意すれば銀行口座への振込はOK。労使協定で定期券の現物支給などもできます。

2直接払原則 親権者・親方・仲介人・代理人など第三者による中間搾取を防止するための規定です。賃金の差し押さえも4分の3の部分は禁止されています。

3全額払原則 戦前の芸娼妓契約が典型ですが、親が多額の金銭を借り受け、子どもが無報酬で働いて借金を返すような不当な人身売買・労働者の足止め策は、労基法17条で禁止されていますが、直接払・全額払原則にも違反します。

4毎月一回以上一定期日払原則

休業手当

使用者の責めに帰すべき理由による休業の場合、使用者は、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。民法では、賃金全額を請求できます。
労基法上の休業手当は、労働者の生活保障のために、使用者の帰責事由をより広い範囲で認めています。使用者に故意や過失がなく防止が困難なものであっても、使用者側の領域で生じた、機械の故障や検査、原料不足、官庁による操業停止命令なども含むと解釈されています。
未払い賃金の時効は2年、退職金は5年です。労働基準監督署に申告して指導・勧告させることもできます。
倒産した場合、労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度が倒産した企業に代わって8割を支払ってくれます。

ちば合同労組ニュース 第77号(2016年12月1日発行)より

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