改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会

改憲、労働法制改悪反対9・30千葉集会

〝職場から戦争反対を〟

 千葉市民会館で9月30日、ちば合同労組や動労千葉などの呼びかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が行われました。この間の地域集会として最大規模の140人が集まりました。
 諸町委員長が主催者あいさつ。戦争と改憲への信任を迫る安倍政権の総選挙情勢に立ち向かおうと訴えました。
 ゲストスピーカーは「日の丸・君が代」不起立を闘った東京都の元教員の根津公子さん。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ戦争反対の仕事ができる」と語ってくれました。
 「職場から戦争協力拒否を」と題し4労組が登壇。
 動労千葉が11・5労働者集会の結集をアピール。船橋の病院労組が賃下げや勤務日数の増加などの労働条件の大改悪との闘いを報告。ユニオン習志野は組合結成の経緯と労働委員会闘争の報告を行いました。介護職場分会は、労働者や利用者の権利破壊と戦争は一体の問題と訴えました
 三里塚芝山連合空港反対同盟や内房線と地域を守る会、高校生や大学生、市民団体などの発言を受け、11・5日比谷野音集会への結集を確認しました。

ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月1日発行より

ユニオン習志野 労働委員会 市が露骨な不当労働行為

ユニオン習志野 労働委員会で証人尋問

市が露骨な不当労働行為意思示す

 千葉県労働委員会で9月27日、ユニオン習志野の証人尋問が行われました。争点は習志野市が既存組合には事務所を提供し、ユニオン習志野には拒絶していることです。
 菊池委員長ら2人の組合員が証言。既存組合の金銭的腐敗や市当局との癒着に疑問を抱き、さらには給食の受取調理員の大量雇止めや清掃労働者の死亡事故などについて既存組合が取り組まない状況の中で新たな組合を結成した経過を証言、原則的に現場の課題を闘う新組合に対し、市が不当労働行為意思を持ち、新組合を差別的に取り扱っている実態を暴きました。
 市側の弁護士は、前回までの主張が軒並み論破される中で、突如として障害者解雇撤回の闘いの中で発生した不当逮捕事件を持ち出し、警察に弾圧されるような組合には事務所は貸せないとばかりの主張を展開しました。
 これこそまさしく市が不当労働行為意思を持っている証拠です。証人や約20人の傍聴者は厳しく断罪しました。次回は10月12日午前10時(傍聴券の配布がありますので9時半集合でお願いします)。
ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月1日発行より

映画紹介『わが谷は緑なりき』

映画紹介『わが谷は緑なりき』

 『駅馬車』『荒野の決闘』のジョン・フォード監督。舞台は1870年代の英国ウェールズの炭坑町。名作です。
 故郷の谷を去ることとなった主人公ヒューが少年時代を回想。モーガン家の男たちは末っ子ヒューを除きみな炭坑夫。父と5人の兄はその日の稼ぎを母に渡し、姉アンハードが用意したお湯で身体を洗い、食事につくのが日課だった。アンハードは長男の結婚式で、新たに赴任してきたグリュフィード牧師と出会う。
 数日後、会社の賃金カットに反対して息子たちは組合結成を決意する。だが父の反対にあい家を出る。やがてストライキとなり父は仲間から非難を浴びる。集会で反論した母は帰り道、真冬の川へ落ち、助けようとしたヒューが重度の凍傷に。絶望するヒューの力となったのが牧師だった。姉と牧師は互いに惹かれてゆく。だがアンハードに炭坑主の息子との縁談話が持ち上がりグリュフィードは身を引く。
 やがてヒューは隣町の学校に。貧しい炭坑夫の息子とからかわれケンカに。谷の人びとは憤慨しヒューにボクシングを教える。ガキ大将からも一目置かれ、首席で学校を卒業。
 ストライキは終わったが炭坑の仕事は激減。兄たちは新天地を求めて谷を去る。長男が事故死し、ヒューは進学をあきらめて炭坑で働き始める。姉は結婚生活が破綻し谷へ帰ってくるが牧師との心ない噂を立てられる。牧師は谷を去ることに。その時、炭坑から落盤事故を知らせる警笛が鳴り響く…
 そして冒頭シーン。「今はボタ山となったこの谷も、かつて人の心は清く美しい緑の谷だった」。『天空の城ラピュタ』のモチーフの一つとされる映画です。

ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月1日発行より

おわび-労組ニュース 2017年9月号掲載遅れました

ちば合同労組ニュース 第86号 (2017年9月1日発行)のサイト掲載が一カ月遅れとなり、本日アップいたしました。

組合員の皆様と、ご支援の方々にお詫び申し上げます。

申し訳ございませんでした。

ちば合同労組のサイトを、今後もよろしくお願いします。

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9・30集会 千葉市民会館 改憲・労働法制改悪反対

改憲・労働法制改悪反対!

9・30集会 午後6時から千葉市民会館

 9月30日午後6時から千葉市民会館小ホールでちば合同労組などの呼びかけで「改憲・労働法制改悪反対9・30千葉集会」を開催します。職場の仲間や家族・友人を誘ってぜひご参加ください。
 集会には、ゲストスピーカーとして根津公子さんをお招きします。東京都元教員で「日の丸・君が代」不起立を闘ったことによる停職処分撤回裁判で昨年、最高裁勝訴が確定しました。
 集会発言のメインは「職場から戦争協力拒否の闘いを」と題していくつかの産別・職種の労働者からの発言を準備したいと思います。
 動労千葉は03年のイラク開戦時の春闘で戦争反対を掲げてストライキを行い600本の列車を止め、有事法制に対しては「戦争協力拒否宣言」を発して闘いました。当時、陸海空港湾20労組の闘いが有事法制反対の闘いを牽引しました。こうした闘いこそが戦争や改憲を止める力です。
 そのほか医療・教育・自治体・郵政などの闘いの現場からの発言をお願いしたいと考えています。
 さらには戦争経験者や高校生・大学生などの戦争反対の思いを訴えてもらいたいと考えています。また婦人民主クラブ全国協議会やとめよう戦争への道!百万人署名運動など女性団体・市民団体とも改憲反対の取り組みを進めていきたいと考えています。
 安倍首相は「2020年に新憲法施行」を公言し、先日はJアラートで鉄道が止まり、学校が休校になり、市役所が対応に追われるなどしました。安倍政権は、戦争や改憲に反対する人びとの意識を、危機や排外主義をあおって覆そうとしています。
 今こそ原点に帰って「戦争反対」「教え子を二度を戦場に送らない」「戦争と改憲、徴兵は命をかけて阻むべし」を訴えよう!

ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

ユニオン習 志 野 9・27労働委委員会 組合差別するな!

習志野市は組合差別するな!

ユニオン習 志 野 9・27労働委委員会

 ユニオン習志野の労働委員会は9月27日、ユニオン側の証人尋問が行われます。ぜひ多くの方のご参加をお願いします。日時は9月27日(水)午後1時半から、場所は千葉県庁南庁舎7階です。10分ほど前までには来て下さい。
 争点は、習志野市が既存の組合には市庁舎において組合事務所の使用を許可しながら、ユニオン習志野には使用を認めないことです。さらには市当局は掲示板の使用や郵便物の取り次ぎも拒否しているのです。
 これまで数回にわたり論点整理が行われてきましたが、いよいよ証拠調べに入ります。まずユニオン側から菊池委員長らの証言が行われます。ユニオンは宮本市の尋問も必要であることを主張していますが、宮本市長については、ユニオン側・習志野市側のそれぞれの証人尋問後に判断することになっています。
(9月27日(水)午後1時30分/労働委員会:千葉市中央区市場町1番1号県庁南庁舎7階)

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労働学校へご参加を

テーマ 資本主義とはどういう社会か
日時 9月16日(土)13時~
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)

ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

実践的に考える職場と労働法 労災事故と労働安全衛生法

実践的に考える職場と労働法

労災事故と労働安全衛生法

使用者責任の追及と労使の不断の闘争が必要

 『労働安全衛生法のはなし』(畠中信夫著)に「安全規則は先人の血で書かれた文字である」という言葉が出てきます。確かにそういう面がある。
 労働災害防止に関する法律の歴史は、多くの場合、労働災害の発生という結果が先にあって、それに対する労働者や遺族の闘い、あるいは世論の圧力で法令などの規制が行われ、事業主による防止策・対応策の義務づけがなされるかたちで進んできた。
 近年でも、1996年12月に長野県と新潟県の県境にある姫川で土石流が発生、下流で砂防工事を行っていた14人が死亡する事故が起きた。この事故後に初めて「土石流による労災防止のためのガイドライン」が制定され、①事業者による作業場所や上流域の地形や過去の土石流の発生状況などの事前の調査、②土石流の発生・把握・警報・避難などの基準の設定、③警報用・避難用設備の設置―などの措置が定められた。
 99年に茨城県東海村で起きた核燃料加工施設での臨界事故では3人の作業員のうち2人が死亡。この事故で「電離放射線障害防止規則」の大きな改定が行われた。

鶴見と三池の事故

 資本主義初期の時代には、「契約の自由」のもとで児童労働や長時間労働、労働者の酷使が行われた。また雇用主に直接的な故意・過失がなければ責任が問われない「過失責任主義」をタテに労働災害や健康破壊の多くが労働者の不注意・自己責任とされ、補償もなされず生活困窮が生じた。日本の状況については『女工哀史』『ああ野麦峠』などが有名だ。
 こうした労働者の状況に対する内外の批判、あるいは労働者の積極的・消極的な抵抗が生じ、明治維新から40数年後の1911年に初めて日本で工場法ができたのである。
 工場法は、15歳未満と女性の深夜業を禁止し、労働時間を12時間に制限した。これは「労働条件」「権利保護」というより工場労働による年少者・女性の体位低下や結核蔓延を防ぐことが主眼だった。
 工場法はその名のとおり工場だけしか適用されませんでしたが、その後、建設業や貨物運送業などに安全衛生法令は拡大されていきました。
 ようやく敗戦後の1947年に労働基準法が制定され、5章には「安全及び衛生」として安全衛生に関する章が設けられ、「労働安全衛生規則」が定められました。
 ここにはじめて戦前のように対象業種や規模が限定されていた状況から、病院や商店、事務所で働く労働者にも、健康診断、安全衛生教育、休業などの規定が適用されるようになりました。それでも独立した労働安全衛生法は72年まで制定されませんでした。
 60年代、高度経済成長のなかで職場環境が激変しました。そんな時代の63年11月9日、同じ日に歴史に残る2つの労働災害が発生しました。
 国鉄東海道線の鶴見駅(横浜市)で死者161人を出した列車の二重衝突事故。福岡県の三井三池炭鉱における死者458人の炭塵爆発事故です。三池では救出された労働者の9割以上839人も一酸化炭素(CO)中毒となり、長期にわたって労働者と家族を苦しめました。戦後最大の労災事故でした。
 三池の事故は、1960年の三池争議からわずか3年で発生しました。三池労組は「闘いなくして安全なし」を掲げ、坑内の安全が確認できないときは入坑を拒否して闘った労働組合でした。
 しかし、組合側の敗北により大規模な合理化が強行され、保安要員が大幅に削減され、争議前には施されていた炭じんの清掃や水まきも無視されていました。炭じん爆発を防ぐ技術は戦前にすでに確立され、戦後一度も事故はなかったのです。適切な対応があれば事故は防げた。危険が認識できていなかったわけでも、事故防止技術がなかったわけでもなかったのです。
 この2つの労災事故で「生産優先」から「人命尊重」の〝一定〟の流れができ、数年後に労働安全衛生法が制定される。この法律には「事業者は、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」(3条)と明確に規程された。

労働者を守る道

 安全衛生法令の歴史をみると、あらかじめ法律が労働者を守ってきた歴史ではけっしてなく、劣悪な労働環境や、労働者の生命が奪われて初めて制定されたことが分かる。
 確かに「後追い的性格」が否めない領域なのかもしれません。しかし、多くの事故は、後知恵で言えば防げるものが大半だ。つまり職場において常態として存在しているのは「安全」ではなく、「危険・有害の要因」だということです。
 これを使用者・企業の責任として明確化し、労使の対抗関係において不断の闘争がなければ事故を減らし、労働者を守ることはできないことを示していると思います。
 労働組合としては何よりも、職場の仲間の中に「事故と弁当は自分持ち」ではなく労働者が団結して資本と闘うことを通してしか自分と仲間を守ることはできないという認識や気持ちをどう議論していくかが課題だと思います。

ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

連載・介護労働の現場から〈働き方編14〉労働組合という選択肢(1)

連載・介護労働の現場から〈働き方編14〉

労働組合という選択肢(1)

労働組合? 役に立つ?

▲働かせ方
 なぜ、働くか? 生きていくためには日銭稼がなきゃ。多少、おかしいと思ったことでも、割り切って働けば、そのうち慣れてしまうもんだ。労働とはそんなものだ。
 でも、たとえば、同じ職場で働く仲間が、会社のためにめちゃ残業して、身体はボロボロ、精神不安定、あげく家族とは離別し自殺してしまったら…、弱いやつは仕方ないと割り切れるか? いのちを奪ったのは、経営側の働かせ方、いずれ自分も同じ運命とわかっているが、残された労働者はその職場で漫然と働き続ける。生活は貧困ライン。そんな労働者が介護現場には多い。

▲労働組合、いやだぁ~

 介護のきつい搾取の現場に労働組合は役に立つのだろうか?
 新興産業である介護分野は労働環境が未整備のまま、ひとつの低賃金サービス業界となり、失業者や女性、若者が送りこまれてきた。女性や非正規が多い介護労働者は、労組にはなじみがない。労組の活動内容を知らず、「時代遅れ」「左翼」というイメージ。
 あるいは、この国の労働組合が企業別、男性中心の正社員クラブなので、自分には関係ないと思っている。あるいは、組合費取られて動員かけられるだけで、自分には役に立たないものという認識。会社に搾取され、労働組合に搾取され…、嫌だぁ~という元組合員もいる。
 介護労働の大半が移民の外国では、労組の組織率も高いが、この国の介護分野での労組の組織率はわずか5%。その大半が自分たちの既得権を守っているだけのナショナル労組傘下で、御用組合化している罪は大きい。

▲NEW労働組合

 もうひとつの労働組合のイメージはなぜか「ストライキ」。高齢者は一分一秒でも目を離せないから、ストライキできない。労働組合を作ってもストライキ不可能では意味ないじゃんというもの。
 ストライキの方法なんていくらでもあるし、外国では警察などの公務員もストをやってるではないか。こういう人はストうんぬんというより、介護=聖職、労働組合は反逆者のイメージをもっているかもしれない。
 労働組合のネガティブなイメージをそのままに、いきなり労組結成を説いてもムダ、摩耗するだけ。
まして、最初から政治運動、社会運動と関連づけるのは、労組嫌いを増長させるようなもの。
 労働条件を良くするには、何らかの組織をつくり交渉したほうが有利だし、そもそも、労働組合というのは労働者の相互扶助が目的。そういう前向きでシンプルな議論から始め、新しいイメージの労働組合を介護現場につくることを、来月の最終回のテーマとしたい。(あらかん)
ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

映画紹介『国際市場で逢いましょう』

映画紹介『国際市場で逢いましょう』

 戦後の韓国の歴史を生き抜いた人間の一生を描き、非常に濃密な物語だ。韓国では歴代動員2位の大ヒット作。
 朝鮮戦争、中国軍参戦で米軍が一般市民1万7千人と共に興南港から撤収した有名な作戦がある。冒頭シーンは迫力映像。まだ幼い主人公は背負っていた妹を見失う。父が「今日からお前が家族を守れ」と言い残して妹を探しに下船する。
 父と再会を約束した釜山の国際市場で主人公は母と2人の弟妹と共に育つ。やがて成長した主人公は、弟の学費や家計のため西ドイツの炭鉱への出稼ぎに。さらにはベトナム戦争に民間技術者として従軍。危険な炭坑や戦場で何度も死線をさまよって…という話。映画は、現代から過去を回想する展開なのだが、国際市場で学生たちが外国人労働者に嫌がらせをするのをみて老人となった主人公が激怒し、学生とつかみ合いになる場面が印象的で、重要な伏線になっている。
 60~70年代、韓国からは大勢の炭鉱労働者・看護師が西ドイツに出稼ぎに行った。危険で過酷な労働。韓国はベトナム戦争には延べ30万人もの兵士を送った。これにより朴正煕政権は米国から巨額のドルを獲得し、ベトナム特需で韓国の財閥は生まれた。韓国労働者には日本とは違う歴史がある。
 終盤、生き別れの妹と再会する。韓国の放送局が83年に特別番組「離散家族を探しています」を企画。当初100分の放送予定が大勢の離散家族が押し寄せて138日453時間余の生放送が続いた実話に基づく。ただ圧倒される。
 韓国の歴史における重要な出来事と1人の人間の歴史を1本の映画にした力作。『3丁目の夕日』より断然おすすめ。

ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

東京大学で8千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化

東京大学で8千人を雇止め
18年無期転換めぐり焦点化

 「450万人の衝撃 無期雇用、迫る新ルール」。〈最低賃金の正社員〉が社会に膨大に生みだされようとしている――8・9日経新聞が実態を暴露した。郵便局では8万人の「アソシエイト社員」という形で進む。東京大学での約8千人の雇い止めが大きな波紋を呼んでいる。

トップ大の大量解雇

 2018年4月からの労働契約法施行に伴う「無期転換」 に際して、東京大学当局は、長年働く470人は無期転換するが、約8千人の有期雇用の教職員を雇止めすることを明らかにした。
 雇止めの対象となるのは、①「短時間勤務有期雇用教職員」と呼ばれる大学の事務や、大学病院での看護スタッフなどの約5300人。②「特定有期雇用教職員」と呼ばれる特任の准教授・講師・助教・研究員や、大学病院などの看護師・薬剤師・医療技術職員など約2700人。これに加えて③東大に通う非常勤講師が1200人。①~③をあわせると1万人を超える。
 これまで東大は有期雇用の教職員について雇用期間「上限5年」と3カ月間のクーリング期間を適用してきた。労働契約法が改定され、3カ月のクーリング期間は認められなくなると、これを6カ月に延長する就業規則改定を実施した(これを「東大ルール」などと呼んでいる)。
 批判の的になるや「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」と言い訳に終始。約1万人の労働者の無期転換権の行使を阻むために、大学自らが労働契約法の脱法・違法行為を行う極めて悪質なものだ。
 東大当局は18年4月から「職域限定雇用職員」という非正規教職員を公募すると発表。毎年秋に実施される試験を受け、それに合格すれば、非常勤ながら定年まで働くことが可能になるという。
 ただし、「専門的かつ高度な仕事をする教職員であり、予算の裏付けがある部署に限っての募集」と言われ、大学にとって採算のとれない部署で働く人は、そもそも対象外だ。
 8千人のうち再び大学に雇用される労働者が何人いるかはまったく未知数。大学と組合側は平行線のままだ。

大学が大きな焦点

 現在、全国の国立大学で働く非常勤教職員は約10万人にのぼる。改定労働契約法が施行された2013年、多くの大学で教職員の無期転換を阻むための「5年上限」が次々に計画された。
 しかし早稲田大学をはじめ上限5年枠撤廃の闘いが各大学で巻き起こり、早稲田では15年秋の和解で3千人が無期転換権を認められた。この結果を見て、5年上限撤廃に転換する大学が増えてきた(千葉大学もその一つ)。
 ただ無期転換をすると発表している国公立大学は90のうちわずか6大学にすぎない。ほとんどの大学が様子見の状態と言われている。東京大学の攻防が、全国の大学や無期転換を控えた450万人の労働者の状況に波及していくのは間違いない。
 東京大学はかつて全共闘運動がもっとも活発に闘われた大学でもある。これ以降も、全国の教職員組合の中心的大学となり、大学における新自由主義化の「抵抗勢力」をなしてきた。これをつぶそうというのが今回の大量雇い止めの狙いだ。
 隣の韓国では、非正規雇用撤廃の先頭に学校における非正規労働者がゼネストの先頭に立っている。教育現場での闘いは非常に重要な位置を占めている。この闘いに注目し、支援連帯の輪を広げたい。
(組合員・K)

ちば合同労組ニュース 第86号 2017年9月1日発行より

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