【編集後記】

【編集後記】

9月13日から臨時国会が始まる方向で調整が進んでいる。安倍政権は「働き方改革が内閣の次の3年間で最大のチャレンジ」として、限定社員制度の確立のために解雇規制の緩和(クビ切り自由化)、労働時間規制の撤廃(残業代ゼロ制度)を狙う。来年4月の施行を目指した労働基準法の改悪案が継続審議になっている。労働時間規制の適用除外制度である「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」も労基法改悪案に入っている。さらには「フレックスタイム制の見直し」「企画業務型裁量労働制の見直し」など労働時間規制の緩和がオンパレードだ。裁量労働制の見直しでは、営業職の大半がみなし残業になりかねない。かなり大変な事態。ちば合同労組も取り組みます。

ちば合同労組ニュース 第74号(2016年9月1日発行)より