激動の１年を振り返り春闘から2025年の新たな闘いへ
新年あけましておめでとうございます。昨年は、社会の底が抜けた感があらわになった年だったのではないでしょうか。
社会の底が抜けた
2024年は、元旦の能登半島の大地震から始まりました。１年が経過しても住民の暮らしは再建されていません。支援が届かず関連死が直接死を上回る状況が明らかになっています。
能登半島に限らず全国の地方・地域も同様です。ＪＲ東日本は突然、久留里線の一部廃線を決定し、住民は怒っています。利益・国益にならないものは切り捨て、軍事費や大阪万博、マイナンバーには膨大な税金をつぎ込む。
いわゆる裏金問題は政治家の金銭腐敗にとどまらず、政官財が癒着し資本主義社会の「留め金」が外れた象徴になっています。
世界で大型選挙が続き、日本でも都知事選や衆院選、兵庫県知事選など下馬評を覆す結果が続きました。既成メディアが政治を語らずネットやＳＮＳが大きな影響力を持ちました。公選法をすり抜けるデマも含め新たな政治手法が登場しました。
トランプ現象として先行する米国のように民主主義の〝常識〟が崩壊し、悪人が処罰されず当選する。日本もトランプ現象的に政治のあり方の変化があった年でした。
労働者にとっての２４年
退職代行、スキマアプリ、闇バイト…「労働」をめぐる状況にも急速な変化があった年でした。異例の物価高で大企業では一定の賃上げがなされた一方で、中小企業や非正規の労働者には本当に苦しい状況が続きました。過去最高の猛暑も含め、コロナ禍以上の格差が拡大しました。
自公が過半数割れし「１０３万円の壁」が注目されました。マスコミはこの問題だけを持ち上げて論点が定まらず、社会保険も含めた複合的な問題があると思います。
若者を中心に国民民主党の支持率が立憲民主党を超え、闇バイトに象徴される若者の貧困や格差が深刻化したことを見落としてはならないと思います。トランプ当選も労働者の生活がこれまで以上に苦しい経済問題が根底にあったことは日米の共通点です。
韓国のように闘おう
年末の１２月、韓国のユン大統領が「非常戒厳」クーデターの暴挙に出ました。百万人を超える労働者市民が軍隊に立ち向かいこれを打ち砕きました。近年ない素晴らしい快挙ではないでしょうか。
韓国社会は日本以上の格差や少子化など矛盾がありつつも、民衆の行動力や強靭さ、しなやかさを私たちはリアルタイムで見ることができました。１１・３日比谷集会に参加した韓国労働者たちが、あの先頭に立っているのです。
２５年は春闘からスタートダッシュで労働組合の復権をかけて闘っていきましょう。
ちば合同労組ニュース 第174号 2025年１月１日発行より
