ウクライナ戦争1年
武器輸送に反対し積み込み拒否を闘うイタリアの港湾労働者
これ以上 人を殺すな! 世界で即時停戦の声を
既に8年超の戦争
昨年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻から1年が経過しました。両軍の死者はすでに20万人超。TVや新聞で特集が組まれ、あらためて戦争の過酷さが世界に発信されました。
印象に残ったのが報道ステーションの現地取材。「戦争はこの1年で始まったことではない。14年のマイダン革命以来、ロシアとの闘いは8年続き疲弊している」と現地の人びとが語る様子が映し出されました。
「戦争は政治の継続」(『戦争論』で有名な軍事学者クラウゼヴィッツの言葉)と言うが、戦争はプーチン大統領が突然始めたわけではない。今回の戦争がロシアとNATOの「代理戦争」の側面があり、戦車供与を機に数年規模の世界大戦として拡大していく可能性も強まっています。
新たな戦前の空気
日本もまたウクライナ戦争と無関係ではありません。年末の防衛費2倍化の政府決定以来、「有事」「戦争」と言えば〝何でもあり〟の空気がつくられています。
米イェール大学助教授・成田悠輔の「高齢者は集団自決せよ」という言葉のとおり、日本は〈弱者は率先して死んで下さい〉と公然と唱える残酷な社会に転換しようとしています。80年前とはまた異なる、新自由主義を纏った「新たな戦前」の空気がつくられています。
広がる反戦の行動
歴史をみれば戦争に勝者はありません。私たちの社会は、いまや持続可能性は大きく損なわれ、もはや戦争をやってる場合ではないのです。世界中で「即時停戦」を求めるべきです。
戦争を止められるのは、最も犠牲になる労働者・労働組合です。世界中でウクライナ戦争反対や武器輸送拒否の運動が始まりつつあります(写真上)。5月に広島で開催予定のG7サミットでは日本から世界中に「即時停戦」の声を発信することが必要です。
千葉で武器見本市
幕張メッセで3月15~17日、武器見本市「DSEI・Japan23」が行われます(写真下)。国内約70社、海外120社が出展する武器商人のビッグイベント。今回はウクライナ戦争を受け、過去最大の規模です。
ウクライナ戦争で、日本は防弾チョッキなどの装備しか送れていません。欧米諸国の戦車供与などの流れの中で、政府は、武器装備移転3原則を変更し、殺傷能力のある武器の輸出を狙っています。
防衛産業は、今回の武器見本市を起死回生のチャンスにしようとしています。戦争は「遠い国」で起きているのではなく、私たちの足元で進んでいます。
ちば合同労組ニュース 第152号 2023年03月1日発行より