ウクライナ軍事侵攻、反対！
世界の反戦デモに連帯を
勢力圏・資源をめぐる争い
世界が震撼しています。
２月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。空港や原発がロシア軍によって占拠され、多数の住民の生命が奪われています。
ウクライナの住民は、他国に亡命したり、シェルターに避難。すでに数十万人の難民が発生しています。数日で停戦条約が結ばれるとの情報もありますが、今後どう事態が変わるかわかりません。
米バイデン政権は、「ロシアの武力による現状変更は認められない」と非難しています。しかし今世紀最初から約20年もの長期にわたりイラクやアフガニスタンで空爆を行い、武力による占領・侵略を続けてきたのは米国でした。
今回の戦争の原因は、東欧諸国をめぐる市場・勢力圏やエネルギー・資源をめぐるＥＵや米国、ロシアによる熾烈な争いがあります。
コロナ禍で医療をはじめ雇用や社会福祉が脆弱であること、社会の復元力が低下した末期的状態にあることが浮き彫りになりました。そして、この裏では軍事費が急拡大し、これらの戦争が準備されていたのです。
ミャンマー国軍によるクーデター、香港やベラルーシなど暴力と専制によって制圧する世界へと転換しています。「経済安保」という言葉が流行していますが、経済と軍事がミックスされ、限りある資源をめぐって世界が争う、後戻りできない時代に入りつつあります。
「戦争反対」世界の労働者と連帯を
一方で、一部メディアでは、「日本も核を持つべき」「米国と核共有の議論を」との論調も見受けられます。ウクライナ情勢はアジアと連動しています。日本でも台湾海峡をめぐって基地の強化、改憲の動きが加速すると思われます。
戦争によって誰が得をするのか。労働者民衆にはなんの利益にもなりません。戦争によって強労働、監視や規制が進み、税金が社会保障ではなく軍事に投入され、生きづらい社会になっていくのは明らかです。
戦争で真っ先に死ぬのは、兵士（＝制服を着た労働者）であり、高齢者や女性です。戦争を扇動する政治家や資本家ではありません。
欧州・アフリカ・中東・中央アジアで戦火が拡大し、アジアにも拡大しようとしています。戦争と内戦によって世界で数千万人の難民が生じています。子どもが教育や未来を奪われています。
いま、ロシア国内では若者を中心に戦争反対デモが起き（写真）、６千人以上が逮捕されています。日本でも、ＳＮＳ上で「戦争反対」の声が駆けめぐり、行動が始まっています。世界の人びとと連帯し、戦争の道を阻みましょう！
ちば合同労組ニュース 第140号 2022年３月１日発行より
