コロナ禍で進む雇用・労働破壊と対決する闘いを

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コロナ禍で進む雇用・労働破壊と対決する闘いを!

 

ちば合同労組ニュース 第126号.PDF 

 

 厚生労働省の集計でも新型コロナ感染の第3波の中で新型コロナ関連の解雇や雇い止めが急増しています。業種別では製造業、飲食業、宿泊業の順、都道府県別では東京が断トツで大阪・愛知・神奈川・北海道と続く。年末年始―年度末に向かって戦後最大規模の雇用危機が迫っています。
 特に、非正規雇用の若者、女性、外国人が危機的な状況にあり、ちば合同労組としても年末年始の宣伝活動や労働相談の取り組みを強化したいと考えています。
 コロナ関連の解雇や雇い止めは、業務縮小や倒産、廃業などを原因として生じ、その多くは個別問題ではなく、その職場や業界の労働者全体の問題として生じるケースが多いと思います。
 ですので、労働相談についても組合結成と団体交渉など労働組合の問題として提起することが重要だと思います。
 また「コロナの影響」と一概に言っても、さまざまな業種における特有の問題として雇用問題が生じるので、地域の同業種の組織化を拡大する戦略で取り組むことも必要だと思います。医療・介護職場、郵政、物流などなど、さまざまな業種で組織化(拡大)戦略を形成することが、個別の職場の闘いも前進させる道だと思っています。
 この間の政府や厚生労働省の動きをみると、7月に閣議決定した成長戦略実行計画には、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方として兼業・副業、フリーランスの環境整備を提唱し、労働時間の把握についても自己申告制を導入して労働時間管理の企業責任を免除すると書いています。非雇用型の働き方で労働法の保護や団結権を否定する動きと闘う必要があります。
 また厚生労働省は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を11月に再開し、金銭解雇制度の導入を加速させようとしています。解雇無効と判断された場合でも金銭を支払うことで職場復帰させずに労働契約を終了させる制度で、しかも使用者側からの金銭解雇制度への申し立ての道を開こうとしている。
 関西生コン労組への弾圧やJRにおける労組破壊と一体の攻撃のエスカレーションは多くの労働者に強い危機感を生み出しています。労働運動の再生への転機とできるはずです。組合員の皆さん、2021年もよろしくお願いいたします。(書記長) 

 

労働学校へご参加を

 

テーマ 戦争のない社会は実現可能か?
日時 1月16日(土)13時~ 場所 DC会館2F
講師 久木野和也(ちば合同労組執行委員)

 

 医療・福祉を削る一方、莫大な防衛予算でミサイルやオスプレイを買いまくる菅政権。コロナの影で進む「国民投票法」やイージス艦配備。一体いま何が起きているのか? なぜ戦争が起きるのか?

 ちば合同労組ニュース 第126号 2021年1月1日発行より