買収合戦の裏で、入居者や労働者はどうなるのか

朝日新聞の「限界にっぽん」で介護が特集されていました。

介護業界では最近、大型M&A(企業合併・買収)が活発に行われているそうです。有料老人ホームの施設が増えすぎないように国や自治体が新設の認可数を抑えているため、買収が加熱しているとのこと。

かの「村上ファンド」の村上氏も参入し、破綻した介護業者から安く買い取った介護施設・クリニック付設マンションを転売して巨額の儲けを出したそうである。これから団塊世代が後期高齢者になるので成長が見込めるのだそうだ。
家賃収入が入らず、介護費などしか徴収できない高齢者を追い出して、収益力を高めて、施設の価値を上げて転売する「老人ホームころがし」のような話もあるとのこと。安倍政権の「介護を成長産業に」の実態です。買収合戦の裏で、入居者や労働者はどうなるのか。

「ワタミの介護」が経営する神奈川県の老人ホームでは夕方以降、看護師が常駐せず、翌朝までケアワーカー3人で60人の入居者をみるそうです。夜間に転落などの事故が起きた時は、自宅待機の看護師に連絡すして処置を仰ぐことになっているそうですが、連絡していない転落について「様子見した」という報告書を「自宅待機の看護師に報告した」と書き直させるそうです。
ワタミの老人ホームでは、薬を間違えて飲ませたり、徘徊ぐせのある男性が一時行方不明になったりしても揉み消すそうです。「経営効率を優先するから人員は最低限。だから入浴や排泄の介助が重なると、誰もいないことが多かった。便で汚れたまま数時間も放置された老人もいた」との声も。

労働者の低賃金や不規則な労働時間の問題など、労働条件について問題は多。ちば合同労組でも介護労働者は、もっとも比率が高い職種です。あらかんさんの「介護の現場から」連載は看護労働者のリアルな実態を描く力作です。みなさんの職場はいかがでしょうか。労働組合がもっとも必要であり、条件がある職種だと思います。

みなさんのご意見をお待ちしています。