労働組合の闘いで年末倒産・失業情勢に立ち向かおう

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労働組合の闘いで年末倒産・失業情勢に立ち向かおう

 コロナ関連の解雇・雇い止め・派遣切りが増えています。厚生労働省の発表では10月末の段階で7万人に迫り、業種別では製造業や飲食業、小売業・宿泊業・労働者派遣業の順。統計上の完全失業率は3・0%(9月)で、雇用調整助成金の特例措置などにより急激には失業率が悪化していない状況ですが、財政措置にも限度があり、また各企業の経営悪化により年末にかけて企業倒産や廃業による整理解雇によって大量の失業者が出る可能性があります。リーマンショック直後の年越し派遣村のような状況もあり得ます。
 コロナの影響で倒産・廃業により一斉解雇が通告される事例も予想されます。
 こうした解雇は「整理解雇」に該当し、整理解雇の4要件を満たさなければ法的にも解雇は無効です。コロナの影響による業績等の悪化を理由に解雇する場合、労働者に責任はなく、使用者(企業)の経営上の理由による解雇なので当然「整理解雇」となります。整理解雇は通常の解雇よりも厳格に判断されるのです。
 コロナ関連の解雇=整理解雇に対しては、何といっても労働組合の結成・加入によって闘うことが核心です。団体交渉、ストライキ、自主営業などの戦術レベルだけにとどまらず、労働者が団結して闘うこと、こういう局面では地域や産別の仲間の支援・連帯も大きな力となります。
 またコロナ感染者が激増し、特に高齢者の重症化、医療体制のひっ迫などが連日のように報じられ、きわめて危機的な状況に入りつつあります。医療・福祉関係職場の闘いの防衛・連帯の取り組みは喫緊の課題です。
 ちば合同労組は年末にかけ労働相談、医療・介護の組織化、ZOZOユニオン、柏非正規公務員解雇撤回などの取り組みを強化し、スタッフ体制の強化や組合全体の団結を固めていきたい。(書記長)

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テーマ 社会保障問題―医療・介護の闘い
日時 12月19日(土)13時~
講師 山部明子(社会保障制度研究家)

 ちば合同労組は組合として集団受講しています。今回は社会保障問題がテーマです。トランプ政権下でのコロナ禍のもとでのアメリカの医療労働者の闘いなどについてレポート。

 ちば合同労組ニュース 第125号 2020年12月1日発行より