急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格

 日本で働く外国人労働者が急増している。昨年12月の厚生労働省の発表では現在128万人で過去最高。現在、日本に在留する外国人は256万人。
 日本の大学を卒業した外国人は、日本で就労可能なビザが発行される。そして日本で10年働けば永住権を得ることができる。ところが政府は大卒者以外の外国人の雇用を原則として認めず、農林水産業や製造業・サービス業・建設業などでは外国人の就労を建前としては認めない。
 しかし日常生活でよく分かるように、現実には様々な職場で働く外国人労働者が急増している。その主要な経路が「技能実習生」「出稼ぎ留学生」である。
 技能実習制度によって外国人を安い労働力として導入する例はきわめて多く(27万人)、昨年、技能実習生の数は過去最高となった。賃金未払いや過酷な労働など違法な就労も多発。パスポート・在留カードの取り上げや外出禁止など人権蹂躙も。労災死の割合も国内雇用者全体の倍近い。しかし、反抗すれば強制帰国、ブローカーへの多額の保証金返済だけが残る。年間6千人の技能実習生が失踪している。
 出稼ぎ留学生も急増している(20数万人)。百万円前後の斡旋費をブローカーに支払い、日本語学校に留学し、週28時間のアルバイト。一部の留学生は28時間を超えて働き、人手不足に悩む企業は違法であることを知りながら働かせる。
 深刻な人手不足の対策のために安倍政権は6月、骨太方針で在留資格を5年とする新たな在留資格を創生するなどの方針を示した。技能実習制度は維持されるようである。これはまさしく日本の労働運動の課題である。(S)

ちば合同労組ニュース 第99号 2018年10月1日発行より