春闘の歴史と経団連経労委報告

「春闘」は、大半が企業別に組織されている日本の労働組合が新年度となる４月に向けて、産別・労組を超えて一斉に賃上げ要求と交渉、ストを実施する総評時代に始まった運動だ。

　当時の太田薫議長が「闇夜にお手てをつないで」と呼びかけて１９５５年に、炭労・私鉄総連・合化労連・全国金属、紙パ労連・電産・化学同盟、電機労連の８労組で始まった。

　翌年５６年から総評全体の運動となり、さらに中立労連や同盟傘下の主要組合も加わり春闘共闘委員会が作られた。

　春闘が活発に闘われた６０年代～７０年代前半では、好況企業の労組がトップバッターで交渉を行い、賃上げ相場を形成。そして私鉄総連と公労協による公共交通機関のストが全国規模で実施され、中労委や公労委の裁定などを経て賃上げ相場を確定させ、それを公共企業体部門にも波及させる戦術だった。

　６４年には太田総評議長と池田首相の会談で「（公務員の）民間賃金準拠原則」を確認。民間企業の賃上げ相場は公務員賃金に波及し、また最低賃金にも影響を与え、中小企業や非正規労働者にも影響した面もある。だがストなど戦闘的に闘われた半面、経済成長を前提とした「体制内的な」運動だった。

 

　政府や財界は５５年に「日本生産性本部」を設立し、〝生産性３原則〟を提唱した。

　それは、①生産性向上（合理化攻撃）により生じる余剰人員は解雇ではなく配置転換によって対処する、②生産性向上の具体的手段は労使で協議する、③生産性向上の成果は企業・労働者・消費者間で公正に分配する――というものだった。

　６０年の三池闘争など激しい闘いを展開しながらも多数派の運動は生産性３原則に踏まえた労使関係の確立に向かい現在の連合につながる道が開かれていった。他方、３公社５現業（国鉄や電電公社など）などの公共部門では７０年代も戦闘的に闘いを展開・継続していった。

　石油危機などによって生じた物価の急上昇（２０％）に対して大幅賃上げを要求、スト攻勢で３２・９％の賃上げを実現した。政府や財界は危機感を募らせ、日経連は「大幅賃上げの行方研究委員会」を作って対応策を検討、「７５年は１５％以下、７６年は１桁」とのガイドポストを示した。報告書は６万８千部以上が発行され、企業役員などに配布された。これが現在の経労委報告の始まりだ（４８冊目）。

　７４年のスト権ストの敗北や８０年代の電電公社、専売公社、国鉄の民営化攻撃などを経て春闘は大きく変容していった。８５年以降、日本におけるスト件数は激減。それでも８０年代はそれなりの賃上げが行われた。

　しかしバブルが崩壊した９０年代以降、春闘は賃上げをほとんど実現できない状況に陥り、賃金・雇用の破壊が劇的に進んだ。非正規労働者が雇用労働者の３分の１を超え、若者の失業（就職氷河期）が深刻化した。

　９５年、日経連が「新時代の『日本的経営』報告を発表。「日本的経営」の核心として雇用・賃金を焦点化し、①終身雇用、②年功賃金、③企業別労働組合の解体を打ち出した。

　労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」に分け、９割の労働者を非正規雇用に突き落とす「雇用のポートフォリオ（組み合わせ）」体制の構築を提言した。この時期からストなし春闘、ベアゼロ春闘が長期に続いた。