柏市「〝全員解雇・一切公募は見送る〟」
議会で内田市議質問 総務部長が答弁
非正規公務員の新制度として始まった「会計年度任用職員」制度はスタートから５年目を迎えました。
「待遇改善」が謳い文句でしたが、むしろ１年ごとの更新が厳格化され、全国各地で雇止めが焦点化しました。更新上限についても、習志野市など上限なしの自治体がある一方で、３年とか５年の上限を設ける自治体が多いのが現状です。
夏期・年末一時金や退職金の支払いも制度化されましたが、実際には一時金を捻出するために月額の賃金を減らしたり、労働時間をフルタイムからパートに変更するなど問題ばかりです。
ちば合同労組のねばり強い取り組み
ちば合同労組は、柏市の清掃業務に従事する会計年度任用職員の雇止め撤回を求める取り組みなどを進めてきました。
柏市は来年度に向けて２０～２４年度の採用者を全員雇止めし一斉公募を実施する方針を公言していました。ちば合同労組は、内田博紀・柏市議と共同で、全員解雇・雇止め方針の撤回すを要求し、要望書や質問状を提出してきました（今年の５月、８月）。
柏市議会では９月１３日、内田議員が質問し、追求しました。鈴実総務部長は次のように回答しました。
「令和７年に向けた動きとしては一斉公募をいったん見送ることとし、これまでと同様人事評価の結果に基づく再度の任用にすることとした」
「令和８年度以降は平等主義と成績主義を踏まえ、ほかの自治体の動向を見ながら慎重に検討する」
人事評価を任用や雇止めの基準にしていることは大問題ですが、一斉公募方針を撤回したことは大きな前進です。
今年６月、国の期間業務員の任用上限が撤廃され、総務省による自治体向けの会計年度任用職員マニュアルからも同記述は削除されました。「１年でクビ」を含意する露骨なネーミングの会計年度任用職員制度は、全国でその矛盾が噴出し、闘いの成果も含めて大きな風穴を空けています。
理不尽な雇止めだけでなく、この間の引き上げで最低賃金を下回る時給額の自治体が生じるなど、非正規公務員の待遇改善が圧倒的に必要です。もちろん非正規公務員制度の撤廃が何より必要です。 ちば合同労組は今後も会計年度任用職員の問題や自治体業務の民営化などに関する行動を強めていきます。職員団体の結成にもつなげます。ぜひ労働組合に加入して安心して長く働ける職場を共に作りましょう。
私たちの取り組みが紹介されました。
