流・郵政・介護などで労働組合組織化を

広報

物流・郵政・介護などで労働組合組織化を

 

 米国ではアマゾン倉庫などで労組結成の努力が続く。コロナ禍は医療機関だけではなく介護施設を直撃している。物流業界や介護業界で労働組合の組織化は急務です。

 

物流業界

 

 対個人のEコマース(商品やサービスをインターネット上で売買する電子商取引)の市場規模は2020年で約10兆円、26年には30兆円と予測されています。
 消費者は店舗に行く必要がなく、世界中のあらゆる商品を最安値で購入することができます。しかし、ネットの仮想的な世界とは対照的に大規模な物流拠点を必要とし、大量の労働者を動員した仕分けと包装等の労働が必要となります。さらには最終拠点から最終消費者である個人宅へ荷物を運ぶ「ラスト・ワン・マイル(最後の1・6㌔)」問題は物流業界にとって深刻な問題になっているのです(佐川やヤマト、郵政など)。
 Eコマースはまだ20年余の歴史しかありませんが、それ以前との物流事情を一変させて高い成長率を示し、今後も大型化・高機能化・首都圏エリアの供給増、そして人手不足と合理化は続くと思われます。アマゾンや楽天などの倉庫・物流・配送労働者の労働組合への結集は重要なテーマです。

 

介護業界

 

 2000年の介護保険制度の開始により、介護利用者は、介護サービス提供者との契約に基づき介護を利用する形式となりました。株式会社など営利団体も参入し、短期間で介護市場は3倍化の10兆円規模に拡大、600万人が利用する日本有数の成長産業となりました。教育・警備・建設など異業種参入も多い。
 しかし、介護保険は財政的に危機に陥り、人手不足は深刻です。公定価格(介護報酬点数)であるため、事業者が利益を出すにはサービスの水準を下げ、人件費を削ることが手っ取り早い。職員配置の虚偽申告が日常茶飯事となっています。
 こうして介護の賃金水準は一挙に低下し、非正規化が加速しました。低賃金・人手不足・過酷な16時間夜勤・退職金なし…そこにコロナ禍が襲ったのです。医療や保育なども同じ状況です。業界の現状を変えるために労働組合が果たせる役割はあるはずです。(組合員T)

 

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労働学校へご参加を

 

テーマ 階級的団結論
日時 6月19日(土)13時~ 講師 片峯潤一(動労総連合書記)

 

 ちば合同労組として団体受講しています。お気軽にご参加ください。今回の講義は、動労千葉労働運動を階級的団結論として提起します。

 

 ちば合同労組ニュース 第131号 2021年6月1日発行より