【編集後記】

3月28日付の東京新聞に「ブラック企業 公表を厳格化」という小さな記事が載っていた。「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表する必要がある」として企業名の公表を厳格化する考えだそうだ。定義の曖昧な「ブラック企業」という言葉を政府が統制し、小手先の対応でブラック企業と呼ばせなくし、労働組合活動を「名誉毀損」で恫喝する道を推し進めるものではないのか。注意して動向を見守りたい。(A)

戦後レジームからの脱却、を唱える安倍政権は、4月下旬にも自衛隊と米軍の役割分担を規定する新しい「日米防衛協力の指針」を策定し、さまざまな安保・戦争法案を国会で通そうとしています。改憲の動きも急ピッチです。「戦争反対」は労働組合の大切な活動です。もう少し積極的に発信したいと思います。(G)

ちば合同労組ニュース 第57号(2015年4月1日発行)より