習志野市長は不当解雇を直ちに撤回せよ

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習志野市長は不当解雇を直ちに撤回せよ!

Aさん職場復帰まで闘い抜こう

n0070_04_01a 習志野市役所関連の正規・非正規労働者で組織するユニオン習志野の解雇撤回闘争が社会的な大注目を集めています。

ユニオン習志野:ホームページ フェイスブック

(東京新聞の記事は画像クリックすると拡大できます)

習志野市の宮本市長は2月、昨年6月に身体障がい者枠で採用した青年労働者Aさんを条件付き採用期間(民間でいう試用期間)の終了をもって不当解雇しました。
解雇理由は、〈勤務評価基準に達しなかった〉というだけで「能力不足」による不当解雇です。条件付き採用期間での解雇は習志野市でも初めての大事件で、解雇自由の最先端の攻防です。
宮本市長は記者会見で「能力不足による解雇」を強調していますが、解雇理由としてもまったく不当であり、仮に「能力」を問題にするにしても、青年労働者に仕事ができるようにしていく責任は市当局の側にあります。
しかもAさんは身体障がい者枠で採用されたのであり、「能力」を理由にする解雇は障がい者差別でもあります。

習志野市の障がい者雇用率は2014年6月時点で1・58%であり、法定雇用率(2・3%)を下回る千葉県で最も障がい者を雇用をしない悪質な行政として、千葉県労働局から改善指導を受けていました。15年6月にAさんを含む2人の障がい者を雇用したのですが、今では2人とも職場を去っています。
ユニオン習志野と市との団体交渉において、市総務部長は「法定雇用率をクリアするために障がい者枠で採用しただけ。障がい者への配慮はしない」と驚くべき発言をし、障がい者と共に働き、ともに生きていくことを真っ向から否定したのです。

こうした宮本市政に対して、『東京新聞』『朝日新聞』『読売新聞』『千葉日報』『毎日新聞』の各社が連日のように報道し、4月29日現在で12回も新聞に掲載される事態となっています。
習志野市はもとより、全国から宮本市長への抗議が殺到しています。不当解雇事件として、障がい者差別事件として社会的な大問題となっています。
重要なことは、ユニオン習志野が昨年7月に結成されたことで、市は闇から闇に葬りたかった不当解雇事件を、Aさんの告発によって、闘いへと転化することができたことです。
地域に労働組合の旗が存在することで、労働者人民の怒りの結集軸になることができます。宮本市長は、Aさんの不当解雇を撤回しないと言っています。闘いはこれからです。ユニオン習志野は今後、市役所前行動や裁判、署名、集会やデモなどを準備しています。労働者の団結で宮本市長を打倒し、Aさんの不当解雇を撤回させよう。
ユニオン習志野が呼びかける闘争に、ちば合同労組の組合員のみなさんの結集を呼びかけます。(S)

ちば合同労組ニュース 第70号(2016年5月1日発行)より