1月労働学校「戦争のない社会は実現可能か?」報告

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労働者の視点で世界を見る ー1月労働学校「戦争のない社会は実現可能か?」報告

組合員の皆さん、ぜひ労働学校にお集まりを

迫る戦争の危機

 米軍によるイラン・ソレイマニ司令官の殺害で、年始から世界中で「第三次世界大戦の勃発か」という言葉が飛び交いました。
 『東京新聞』や『日経新聞』では、世界で起きている労働者の反乱や「資本主義に未来があるのか」をテーマで連載が行われました。2020年は、昨年以上に激動の年になる可能性大です。
 こうした問題意識から1月18日にDC会館で行われた労働学校で「戦争のない社会は実現可能か」と題して講義をさせていただきました。

幕張で武器見本市

 過去の歴史を振り返ってみると、日清・日露戦争、第一次・第二次世界大戦…戦争の時代はいつも民衆の貧困が拡大し、労働者の権利がはく奪されたことが分かります。
 最近、自衛隊の訓練の様子も一変しているそうですいます。南西諸島(奄美諸島や沖縄諸島などを含む九州南端から台湾までの間に位置する島嶼群)から、有事の際には「尖閣列島」や台湾・香港に攻め込んでいくことも可能な部隊編成が始まっています。
 沖縄・辺野古だけでなく南西諸島で新基地の建設がどんどん進んでいます。
 千葉県の木更津にも重大事故が相次ぐオスプレイ配備が住民の反対を押し切って決まりました。本土の自衛隊部隊を移動させるために民間フェリーや鉄道で運ぶ訓練も頻繁に行わています。
 このために、防衛予算が増額し、膨大な税金が投入されています。武器輸出3原則が撤廃され、幕張メッセでは世界最大規模の武器見本市が開催れています(写真)。
 「経済的徴兵制」という言葉の通り、奨学金を返せない苦学生や就職先のない地方の高校生が自衛隊の勧誘活動のターゲットになっています。しかし、防衛予算が増えても自衛隊員にはまわらず、隊員数は減少の一途です。自殺や精神疾患、いじめなどが激増し、中東派兵の裏側で自衛隊員の動揺が広がっています。
 「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が戦争で死ぬ」サルトル(フランスの哲学者)の言葉通りです。安倍首相や小泉進次郎が戦争に行くわけではありません。労働者にとって戦争は相容れないものです。
 労働学校の講義では映像やパワーポイントを使ってこれらの話題を中心に話をさせていただきました。

改憲狙う安倍政権

 「桜を見る会」「IR疑惑」で危機に立つ安倍首相は、東京五輪を政治利用し、改憲への野望を燃やしています。
 中国の新型コロナウィルスの事態に際しても、「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」という言葉が自民党内部から飛び交っています(緊急事態条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容のものです)。
 やはり、憲法改悪の問題は大きなテーマです。次回(2月15日)の労働学校の講義は、藤田城治弁護士の憲法のお話です。ぜひご参加ください。(執行委員K)

ちば合同労組ニュース 第115号 2019年02月1日発行より