〈我慢・辞める〉ではなく声を大に「労働組合で職場を変える！」を
ちば合同労組は８月、団体交渉や労働委員会、労働相談などを連日、展開しました。
新型コロナ問題は半年が経過しました。厚生労働省の発表では、新型コロナ感染症に関連する解雇や雇い止めは８月21日までに４万８２０６人。業種別では７５７５人の製造業が最多とのこと。
ちば合同労組も雇い止め問題を数多く取り組みました。池袋のコールセンターでの雇い止めについてはストライキを実施し勝利的に和解しました（４面に報告記事）が、ＺＯＺＯ（１面）や会計年度職員（３面）など雇い止め問題は大きな課題です。
池袋のコールセンターの雇い止めについては１００％の内容ではありませんが、ストライキで闘って一定の方向で和解したことは重要だと思います。コロナ解雇・失業に対して労働組合で闘って事態を打開することが可能だと広く訴えていきたい。
ＺＯＺＯの雇い止め問題では、当初から集団的労使関係を構想し、ＺＯＺＯユニオン（分会）を立ち上げ、ＳＮＳキャンペーンやチラシ配りを行ってきました。熱中症対策の無料自販機の設置や契約期間の一方的短縮を中止することなどを要求し、新たな組合員の加入も続いています。
ちば合同労組の重点職種である介護でも新たに団体交渉を行いました。２交代16時間の長時間夜勤を１人でこなす「ワンオペ夜勤」は介護業界の深刻な問題です。
介護保険法上はグループホームなどの小規模施設では１人夜勤が認められているのが現状です。しかし２０１０年に札幌市のグループホームで発生した火災では１人夜勤の職員が必死の救助活動を行ったが７人の利用者が死亡し、ワンオペ夜勤の矛盾を浮き彫りにしました。
「夜勤中は心配でトイレに入る時もドアを開けたまま」という組合員の切実な訴えに対して、団体交渉に出席した代理人の弁護士は「病院の集中治療室や新生児室とは違うから１人夜勤でも問題ない」と繰り返すのみ。
コロナ禍で医療・介護業界は矛盾と緊張が高まっています。職員の健康や施設の安全を守るために労働組合をつくって労働者が声を上げることこそが現状を逆転させるパワーです。介護業界は、地方議員などが理事長を務める福祉法人、医師会がらみの老健、厚労省天下りの職業団体などばかりで労働者の声は届きません。我慢・辞めるではなく労働組合で職場を変える――このことを具体的に示していきたいものです（Ｓ）。
ちば合同労組ニュース 第122号 2020年09月１日発行より
