職場からの報告
〝公用車にドラレコ取り付けるな〟
１年近い交渉で一定の歯止め
昨年12月より当局が進めてきた公用車へのドライブレコーダー導入について報告します。
ちば合同労組としては公用車へのドラレコ取り付けは①実質的に監視されることから運転する労働者への心理的負担が大きく日々の報告などの業務が増える。一方的な「運転のあらさがし」につながる、②同乗する市民のセンシテイブな心情や会話も記録される、③犯罪捜査のためと称して無制限に警察権力にデータの提供が行われる――などの懸念から「導入反対。少なくとも、以上のことに最大限対応すべきである」ことを交渉等で主張してきました。
その後、市当局は「ドライブレコーダー取扱要領」（案）を作成し、話し合いを重ねてきました。
その結果、①労働者の同意のなく、むやみに運転データの閲覧や一方的な「抜き打ちチェック」は行わない、②同乗の市民からドラレコの記録をやめてほしいと申し出があれば現場の判断でスイッチを切る、③警察権力への情報提供は書面で以来があった時のみとして確認が終わればデータを返却させることを要項に明記することとなりました。
なし崩しにドラレコが導入され運用されるのではと危惧していましたが、プライバシー対策などは一定の水準のものを作れたと思います。
当局は「記録することが目的ではなく、あおり運転などで事故が起きたとき労働者を保護するために設置する」と繰り返し主張してきました。
しかし現実には、どんなに良い内容の要項をつくってもその時の状況で労働者への監視や絞め上げに使われる可能性があります。
どう歯止めをかけるかは現場の労働者の力関係で決まります。大事なことを簡単に決められてたまるか、と1年に渡り交渉を続けたことに大きな意味があると思います。
マイナンバーカードの取得は国民監視強化と自治体の大リストラ
ことし11月にマイナンバーカードの取得依頼が共済組合から来ています。組合はカード取得の強制をやめるよう要望書を提出しました。回答は強制ではないが取得の勧奨を行うとの趣旨でした。
それに対して組合は２回にわたりカード取得反対のビラを配布しました。マイナンバーカードの取得は顔認証による膨大な個人情報集めと一定普及する段階で常時携帯の義務付けによる究極の治安管理です。万が一普及して公文書の取得がコンビニで可能になれば自治体の出張所は統廃合されます。
街灯カメラやドラレコ、デジタコやマイナンバーカード等が連動すれば究極の監視社会になります。自治体や公共サービスの現場では監視カメラの設置と警察への情報提供が安易に行われています。
誰も問題にしないからそうなる。全国の自治体でも労働組合が監視カメラやドライブレコーダー、マイナンバーカード取得に反対の声を上げて欲しいと思います。（Ｔ自治体分会準備会）
ちば合同労組ニュース 第113号 2019年12月１日発行より
