つながって闘うーこれが絶望に対する処方箋

組合活動

「つながって闘う。これが絶望に対する処方箋」

 

コロナ大失業情勢と立ち向かい2021年へ!

 

 2021年は予想のつかない展開を見せようとしている。コロナ感染が猛威を振るい、ワクチン接種が始まった英国では「変異種」が発見され、全世界的に感染が急拡している。年末年始もまったく予断を許さない状況だ。

 

自己責任と対決

 

 この中で、年末―年度末に向かってコロナ大失業が広がっている。コロナ解雇は、厚労省調べでも8万人。その背後には膨大な人びとが職を失っている。なかでも女性・外国人の非正規の雇用に直撃している。女性の雇用者数は、4月から約74万人減少。男性の約2倍だ。雇用破壊による貧困が一気に広がっている。
 4~9月の上半期だけで行政やNPOなどへの新規相談件数は39万1717件。前年度の3倍以上。今年の年越しは、08年に大量の失業者が日比谷公園に集まり厚生労働省に迫った「派遣村」的な様相になってきた(年末年始も街頭宣伝など行動が呼びかけられています)。
 菅政権や財界の「対策」はまったくのゼロ打。21年経労委報告(来年の春闘に向けた経営側の指針)は「副業・兼業で、労働生産性向上」をうち出し、基本給だけではまともに生きられない社会をつくり出そうとしている。
 彼らは「自助」「自己責任」を強調し、どこまでも労働者に矛盾をおし付けるつもりらしい。

 

つながること

 

 コロナ・パンデミックは、労働者の意識、とりわけ若者の意識を激変させた。厚労省と文科省の調査では大学の内定率は70%を切る。ロスジェネやリーマン期を上回る、大規模な「コロナ氷河期世代」が生みだされている。
 「自分の国の将来をどう思いますか?」という18歳向けアンケートでは、「悪くなる」と答えたのは約39%。良くなると答えたのは9・6%(日本は9カ国中最下位)。
 しかし、その中でも家族や知人とよく話している若者ほど、「国や社会を変えられる」と答えているいう。
 「つながって闘う。これが絶望に対する処方箋」(10・10ふなばし集会)という言葉通り、仲間こそ未来を切り開くパワーだ。2021年、ちば合同労組もつながって闘っていきましょう。(組合員K)

 

 ちば合同労組ニュース 第126号 2021年1月1日発行より