コロナ直撃！ 東京五輪後のどん底に向かう日本。今こそ変化を起こす時！
災害レベルの危機
新型コロナ感染症第５波が猛威を振るっています。竹中平蔵は「死者は少ない」「さざ波程度だ」と言い放ち、菅政権・小池都政は東京五輪開催に固執し、突っ走りました。
７月末以降、感染が急拡大してバタバタと新型コロナウイルスによって人びとが倒れる様子はまさにカオス（混沌）
という気持ちにもなります。
実に10万人以上が自宅療養、つまり医療が受けられない状況が生み出されました。芸能人の野々村真さんが救急搬送を２回断られ、入院できなかった苦しみを訴え、「自宅療養ではなく、自宅放置」と怒りを込めました。もはや大災害レベルです。
「もはやこの国は何もやらない」「自分たちが儲けることしか頭にない」――この夏は、２０１１年の原発事故を超えるような災害、人びとの価値観を変える転機になったと思います。
労働者が連帯をし、意見を言っていかなければ、もはや病院にさえ行けない、生きることもできない状況であることが実感としてハッキリしたと思います。
労働組合として、ただ反射的に「反対」したり、アリバイ的な行動をしているだけではダメだと思います。目の前にある現実を変えるための力を持ち、生きるための労働組合へギアチェンジし、成長していかなければならない、と強く感じています。
業種別の組織化
労働組合はいかに進むべきなのか。『労働組合とは何か』（岩波新書）の著者・木下武男さんは、以下のようなことを訴えています。
２０００年以降の労働者の雇用形態の変化の中で、労働運動に火を着ける人、種を蒔く人が沢山出てきている時代に入っている。（たとえ組合がつぶされても）種さえ残せば、それをまた拾って再建する人があらわれる、と。
同時に、種を蒔く人がいれば、その種を伸ばす「農地」もきっちりと見きわめることも大事なのだと木下さんは説いています。
その農地とは、①業種・職種、②職場集団、③地域という三つの要素。特に職場集団の存在が重要だと強調し、同じ職場で働く仲間を対象化し、まるごと労働組合に組織する取り組みがさまざまなユニオンで成功していることを紹介しています。
これまでの受動的な労働相談型のユニオン運動を転換し、地域の「政治地図」をつくり、戦略を立て、職場集団に積極的に働きかけ、アプローチする戦術への転換を木下さんは提案しています。
組織拡大の一歩を
ちば合同労組は秋の定期大会で組合員１００人の労働組合をつくることを目標を立て実践に入ることを議論しています。少しずつ組合員数は拡大し、執行部の業務が増え、人手が足りない状況になっています。
新しい組合の担い手が必要になってきています。団体交渉の参加、宣伝活動、事務仕事など、やることは沢山あります。ぜひ執行委員にお声がけ下さい。コロナ禍でたくさんの人が困難に直面しています。働く全員が組合の主体です。「組合があるよ」と一歩進んで、周りに声をかけてみてください。（執行委員Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第134号 2021年９月１日発行より
