労働組合が社会の共通認識に
今こそ職場に労働組合の結成を
解雇者１万人超
新型コロナ問題が浮上して約３か月が経過した。コロナ感染はいったん収束を見せているが、雇用問題については、これから失業や解雇が表面化しようとしている。
とりわけ、非正規労働者への解雇・雇い止めは深刻だ。すでに厚生労働省は５月20日時点で新型コロナ関連の解雇や雇止めが１万人に迫っていることを明らかにした。
新聞報道によると、非正規雇用は３月から４月にかけて約１３１万人も減少した。休業者数も異例の６００万人に達している。緊急事態宣言解除後、休業補償も支払われなかった労働者が「解雇」になっていくケースが顕在化していく。この６００万人は「失業予備軍」と言ってもいい。
08年末のリーマンショック以来の雇用危機が危惧されている。当時、派遣労働者の約２万人が解雇された。いま全国に１４４万人いる派遣労働者のうち７割強は雇用期間が限られている。派遣社員の契約は３カ月ごとに更新するのが主流だ。４月に契約更し、６月末での大量派遣切りが予想されている。またコロナ解雇は製造業や派遣だけではなく全業種にわたるとされ、その全容はまだ明らかになっていない。この６月に表面化していくだろう。
労働者の生活や暮らしを守るために解雇・雇い止めと闘わなくてはならない。
あらゆる職場に
大量解雇やコロナ感染リスクの中で全国で次つぎと労働組合が結成されている。「労働組合をつくって会社に雇用調整助成金を申請させ、解雇を撤回させた」「６割だった休業補償を全額出させるために労働組合を作った」「３密職場に労働組合を結成し団体交渉によって感染対策をさせた」など新聞なども労組結成を報道している。
また、ヨガやジムなどのインストラクター、ホテル業界などが個人事業主として働かされている現場の労組結成も目立つ。労働者性のはく奪によって見えてこなかった労働問題が、当事者が闘うことによって社会に「可視化」されている。労働運動に無縁だった若い人たちがユニオンに結集して闘っている。
この当事者たちは「誰かが行動しないと何も動かない。ユニオンにたどり着けた自分たちは運が良かった」と話す。（『朝日新聞』５月31日））
コロナ禍の中で労働組合結成がひとつの「選択肢」「共通意識」になっている。だが、課題もある。声を上げた当事者が、職場で感謝される一方で、会社から攻撃され、同僚から孤立し、辞めざるをえないケースも多発している。ユニオンが、職場の多数を獲得し、粘り腰で闘っていく運動路線を持つことが必要だ。今こそ、労働者の中に分け入り、職場に労働組合の結成をかちとろう。（執行委員Ｋ）
（図 非正規雇用者の数の推移【３月比 ＊労働力調査から】）
（図 歴史的な水準の休業者数、失業率【２．６％はまだ低いけど、休業から失業に移行する「予備軍」が相当いそうだ・・・】）
ちば合同労組ニュース 第119号 2020年06月１日発行より
