全国統一のコンビニ要請行動に参加
オーナー＆労働者の組織化を
ちば合同労組は11月17日、コンビニ関連ユニオンとともに大手コンビニ８社に対する要請行動を行なった。
コンビニ本社は東京に集中しているが、千葉にはミニストップ本社が海浜幕張に社屋を構えている。イオンのお膝元とも言える幕張で要請行動を行った（写真）。11月末に回答を求めている。
コンビニの闘いは、労働運動の世界に新しい旋風を巻き起こしている。昨年２月に始まった東大阪の松本オーナーの24時間営業強制に反対する時短営業の実力闘争が、コンビニ業界の「闇」を暴き、各地にオーナーの反乱を生み出した。オーナーの自死・自爆営業・残業代未払い…などコンビニのひどさが日に日に明らかになっていった。
コンビニ関連ユニオンは、確実に情勢を揺り動かした。それが９月２日、公正取引委員会の「24時間営業などのコンビニ商法は独占禁止法違反」「８社に11月までに是正要請する」という決定を引き出した。東京・日比谷野外音楽堂で開催された11・１労働者集会では、コンビニ関連ユニオンの河野委員長とともに松本オーナーが堂々の発言し、参加者の心をとらえました。
労働者性めぐる闘い
全国津々浦々にあるコンビニは、実はオーナーの命がけの労働で成り立っていることが社会的に明らかになった。しかし、中央労働委員会は「オーナーは労働者ではない」という決定を出し、コンビニ本社とともにオーナー圧殺に動き出している。
安倍政権のもとで「雇用によらない働き方」が広がっている。個人事業主・フリーランスと呼ばれる労働者がコロナ禍で仕事を失い、これらの業界でもユニオン結成が広がっている。
ヤマハ音楽教室やヨガのインストラクター、ホテルの雇われオーナーがユニオンをつくって立ち上がっている。一時期急増したウーバー配達員も、就労者の急増とＧＯＴＯイートの影響などで、大幅な収入減になっているという。「労働者性」をめぐる闘いが一つの焦点となっている。
コンビニの闘いはこれらの闘いを束ねていく上で重要な闘いだ。ちば合同労組でも組織化を進めよう。（組合員Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第125号 2020年12月１日発行より
