大幅賃上げ・分断打破の春闘を
労働者は生きるために団結しよう
40年ぶりにインフレと春闘が社会の焦点に
ちば合同労組では今年、本格的に春闘を取り組むことを決めました。30歳代以下の若い人は〝春闘〟のイメージがないかもしれません。春闘の歴史などを簡単に振り返り、少し考えたいと思います。
百科事典を引くと〈春季賃上げ闘争の略。企業別労働組合の賃金闘争を春季に合わせ、産業別労働組合組織ごとに要求額や妥結額、要求提出日、交渉日程、ストライキや妥結時期などのスケジュールを前もって決定し、共闘組織を通じて行動を調整・統一して、賃金の全国的・全産業的規模での引き上げと平準化を図る賃金交渉方式〉
〈毎年、春季に金属産業の労働組合をパターンセッター（先導役）にしてスケジュール闘争を行い、その賃上げ水準を他の産業や中小企業、公務員にまで波及される闘争方式〉との解説もありました。
春闘の歴史・背景
春闘は１９５５年に始まりました。後に総評（労働組合の中央組織。１９８９年に解散し、現在の連合が発足）議長となる合化労連（化学労働者の産別組織）の太田薫委員長が、低賃金を打破するために「立ち上がれる単産がまず立ち上がり、産業別の統一ストライキを重点的に闘うべきだ」と呼びかけ、それに賛同した私鉄総連や炭労、電産や全国金属など８単産共闘として展開されました。
翌56年には公務員労組も参加して官民統一の合同闘争本部を設置し、闘争計画を発表するように。57年には「春闘相場」という用語も誕生しました。中立労連も参加し、参加人数は約４００万人に。
春闘が始まった50年代後半は、朝鮮戦争特需後の不況期で、各社で人員整理（リストラ）が実施され、解雇反対闘争が展開された時期です。しかし、企業別労働組合が大半で、企業ごとに各個撃破される状況でした。当時、総評事務局長の高野実は政治闘争を強調し、日鋼室蘭の指名解雇に対し「家族・地域ぐるみ闘争」を展開しました。
これに対し太田薫は「労働組合は賃上げ闘争や産業別闘争を重視すべき」と主張。太田提唱の春闘は「暗い夜道を１人で歩くのは不安だ。みんなでお手手つないで進めば安心だ」と例えられました。
財界側の日経連は、①物価上昇を賃上げに反映させない、②経営状態に応じた賃上げをする、③能率向上がなければ賃上げしない――の「賃金３原則」を発表。さらに「ベースアップから定期昇給中心の昇給へ」の方針を打ち出しました。
日経連の賃金抑制策に労働者は反発、春闘方針には「職場闘争」方針も含まれていたこともあって大きな共感を生み出し、春闘は急速に盛り上がっていったのです。高度経済成長の開始も春闘の追い風になり、72年の春闘参加者は９００万人を超えました。日経連は「生産性基準原理」を提示して対抗しました。
石油危機と春闘
初期の春闘は、国鉄や私鉄のストを背景に引き出した回答を「春闘相場」として固めるのが典型的パターンでした。67年にＩＭＦ・ＪＣ（金属労協／右派の中央組織・同盟も含めた共闘組織で鉄鋼や造船、自動車が電機など輸出産業が中心）が春闘に参加し、春闘の主導権は、次第に民間の大手労働組合に移っていきました。
石油危機が春闘の大きな転機となります。激烈な物価上昇を背景に展開された74年の春闘は32・９％の大幅賃上げを実現します。この年のＧＤＰは戦後初のマイナス成長。危機感を募らせた日経連は「大幅賃上げ行方研究委員会」を作って対抗策を検討、「75年は15％以下、76年は一桁」の賃上げガイドポストを発表します。
呼応して鉄鋼労連が「前年春闘実績＋α」という要求方式を批判し「賃金自粛論」を展開。ＪＣ４単産の15％が相場となり、全体の賃上げ水準は13・１％、ほぼ日経連の思惑通りの賃上げ水準となります。その後、春闘は長期低迷が続きます。賃上げ決定の要素として「世間相場」は後景化し、「企業業績」に置き換えられていきました。
春闘の意義と課題
春闘で労働者の賃金が毎年上昇した時期があったことは事実です。61年から75年までの15年間、ほぼ毎年２桁の大幅賃上げを実現しました。91年のバブル崩壊までは５％前後の賃上げを実現しました。
70年代の石油危機時の大幅な物価上昇の際も「物価＋α」で要求し、実際にそうなりました。とはいえ次第に実質賃金の上昇幅は小さくなっていきました。
大企業と中小零細の賃金格差も春闘相場の波及効果で縮小しました。労働組合の連帯感や相互学習、情報共有などもけっして小さくない。
バブル崩壊以降の30年間、春闘は後退の一途でした。日本の労働者の賃金が上がっていない状況と同一の時期です。賃金格差も再び拡大。
80年代、中曽根政権が国鉄や電電公社などの公営企業体の民営化を打ち出し、総評の中心を担っていた官公労系の労組が後退し、89年に総評は解散し、連合が登場したことが決定打となりました。
「労働者の生活が苦しいから賃上げを」という当初の春闘の雰囲気は失われ、国際競争に直面する輸出産業の労働組合が「生産性向上に見合った賃上げ」を賃下げの上限幅とする制動もありました。
以上、春闘が再び焦点になるのは30年ぶりのこと。賃上げ闘争ばかりで反合理化闘争はしないとか、賃上げ要求が生産性（企業のパイ）の枠内に陥ったなど春闘の功罪は色々ありますが、「生きるためには労働者は団結して賃上げを闘おう」という積極面を押し出していきたい。
ちば合同労組ニュース 第151号 2023年02月１日発行より
