日本郵政は「かんぽ不正販売」の責任をとれ
民営化のツケを現場におしつけるな！
■ついに暴露された悪事
「契約をとってくるまで帰ってくるな！」「給料泥棒！」――こんな暴言が許せるでしょうか。
日本郵政かんぽ生命の違法営業が重大な社会問題になっています。報道では、高齢者をだまし、お金をまきあげる手法がリアルに暴露されています。不正営業件数は、実に18万件を超えると言われています。会社の組織ぐるみの「詐欺」行為です。
社員には「目標」という名の達成不可能なノルマが押しつけられ、達成できない社員にはパワハラや自爆営業が課せられ、鬱になるまで追い詰め、自主退職に追いやられています。
現場の労働者は悪くありません。ＪＰ労組などの労働組合が、会社と一体となり、これらを容認したのが大きな原因です。
■人を評価する資格はない
許せないことは、かんぽマイスター制度で現場を競争に駆り立て、徹底的に分断していることです。販売実績に応じて星１～５という格付けをし、上位の人は旅行に招待され、下位の人は屈辱的な研修。
非正規の集配労働者に課せられているスキル評価もまったく同じです。コンプライアンスも社会道徳のカケラもない日本郵政に、もはや労働者を評価する資格も権利もありません。
■民営化から始まった
そもそもの原因は07年の郵政民営化にあります。民営化され、利益だけが追求された結果が、無理なノルマの強制、現場の疲弊につながりました。民営化を主導し、非正規化を進めてきたのは、竹中平蔵であり、小泉・安倍ら自民党の政治家たちです。すべての責任は彼らにあります。
この数年間で、取締役の役員報酬は急上昇し、約２億円超。社外取締役には安倍トモやパソナの役員が入りこんでいます。「民営化すれば、サービスが良くなる」などというのは真っ赤なウソで現場を困窮・疲弊させ、お年寄りを騙したお金で一部の資本家が儲けるためだったのです。
■声をあげれば変えられる！
日本郵政は、「かんぽの営業を自粛する」などと言っています。しかし、報道によると「あと２件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」（大阪府の郵便局幹部に届いたメール）「お客さまから『（報道に負けずに）がんばって』等、励ましのお声もいただいています」（四国の郵便局の文書）と居直ってます。
また、かんぽからアフラックに契約を切り替えろと指示しているそうです。
また、許せないことに「ＳＮＳなどのネット投稿禁止」などの内部への締め付けを行っています。労働者に「声をあげるな」という恫喝です。私たちは、もう我慢なりません。現場のみなさん告発して闘いましょう！ 声を寄せてください。私たちも社会に発信していきたいと考えています。
（郵便局で配布したちば合同労組のチラシから）
ちば合同労組ニュース 第109号 2019年08月１日発行より
