最低賃金の大幅増を―８月に千葉最賃審議会
７月中旬、中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう厚生労働大臣に答申した。全国平均で現在の９０２円から９３０円に上がることになる。昨年は「コロナ禍の雇用への影響」を理由に上昇率が０・１％となったが、今回は過去最大の引き上げ幅となる。千葉県の最低賃金審議会は８月２日、５日（答申の予定日）に開催され、10月１日から新たな最低賃金が適用される。現在、千葉県の最低賃金は９２５円（ポスター参照）で28円アップの９５３円となる見通しだ。
大学研究者による最低生計費調査によると、日本の最低賃金の水準は最低生計費を大きく割り込み、最低賃金で生きていくには不十分だ。国際的にみても日本の水準は低く、韓国は来年の最低賃金を今年の８７２０ウオンから５％引き上げ９１６０ウオン（全国一律）に決定した。日本円で約８８０円。韓国は全国一律、他方で日本は地域差がある。平均ではまだ日本の最低賃金が上だが、半数近くの地域で日韓逆転が生じている。数年後には平均でも韓国が上回る見通しだ。
最低賃金ラインで賃金で働く労働者はかなり多い。最低賃金の１３０％以内の水準で働く労働者は約１割。家計自立型の非正規労働者も多い。働く貧困層＝ワーキングプアは重大な社会問題だ。千葉県の最低賃金は東京都と88円も差があることも問題がある。最低賃金の大幅アップと全国一律化は急務だ。
ちば合同労組として、最低賃金問題に注視し、千葉地方最低賃金審議会の傍聴や申入行動にも取り組んでいきたい。
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ちば合同労組ニュース 第133号 2021年８月１日発行より
