東京大学で８千人を雇止め
18年無期転換めぐり焦点化
「４５０万人の衝撃 無期雇用、迫る新ルール」。〈最低賃金の正社員〉が社会に膨大に生みだされようとしている――８・９日経新聞が実態を暴露した。郵便局では８万人の「アソシエイト社員」という形で進む。東京大学での約８千人の雇い止めが大きな波紋を呼んでいる。
トップ大の大量解雇
２０１８年４月からの労働契約法施行に伴う「無期転換」 に際して、東京大学当局は、長年働く４７０人は無期転換するが、約８千人の有期雇用の教職員を雇止めすることを明らかにした。
雇止めの対象となるのは、①「短時間勤務有期雇用教職員」と呼ばれる大学の事務や、大学病院での看護スタッフなどの約５３００人。②「特定有期雇用教職員」と呼ばれる特任の准教授・講師・助教・研究員や、大学病院などの看護師・薬剤師・医療技術職員など約２７００人。これに加えて③東大に通う非常勤講師が１２００人。①～③をあわせると１万人を超える。
これまで東大は有期雇用の教職員について雇用期間「上限５年」と３カ月間のクーリング期間を適用してきた。労働契約法が改定され、３カ月のクーリング期間は認められなくなると、これを６カ月に延長する就業規則改定を実施した（これを「東大ルール」などと呼んでいる）。
批判の的になるや「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」と言い訳に終始。約１万人の労働者の無期転換権の行使を阻むために、大学自らが労働契約法の脱法・違法行為を行う極めて悪質なものだ。
東大当局は18年４月から「職域限定雇用職員」という非正規教職員を公募すると発表。毎年秋に実施される試験を受け、それに合格すれば、非常勤ながら定年まで働くことが可能になるという。
ただし、「専門的かつ高度な仕事をする教職員であり、予算の裏付けがある部署に限っての募集」と言われ、大学にとって採算のとれない部署で働く人は、そもそも対象外だ。
８千人のうち再び大学に雇用される労働者が何人いるかはまったく未知数。大学と組合側は平行線のままだ。
大学が大きな焦点
現在、全国の国立大学で働く非常勤教職員は約10万人にのぼる。改定労働契約法が施行された２０１３年、多くの大学で教職員の無期転換を阻むための「５年上限」が次々に計画された。
しかし早稲田大学をはじめ上限５年枠撤廃の闘いが各大学で巻き起こり、早稲田では15年秋の和解で３千人が無期転換権を認められた。この結果を見て、５年上限撤廃に転換する大学が増えてきた（千葉大学もその一つ）。
ただ無期転換をすると発表している国公立大学は90のうちわずか６大学にすぎない。ほとんどの大学が様子見の状態と言われている。東京大学の攻防が、全国の大学や無期転換を控えた４５０万人の労働者の状況に波及していくのは間違いない。
東京大学はかつて全共闘運動がもっとも活発に闘われた大学でもある。これ以降も、全国の教職員組合の中心的大学となり、大学における新自由主義化の「抵抗勢力」をなしてきた。これをつぶそうというのが今回の大量雇い止めの狙いだ。
隣の韓国では、非正規雇用撤廃の先頭に学校における非正規労働者がゼネストの先頭に立っている。教育現場での闘いは非常に重要な位置を占めている。この闘いに注目し、支援連帯の輪を広げたい。
（組合員・Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第86号 2017年９月１日発行より
