定期大会で情勢に負けない方針の確立を
かつてない情勢の中で定期大会が開催されます。安倍政権は「北朝鮮の脅威と対応」を争点に、その信任を得るための選挙だと主張しています。空襲警報さながらのＪアラート騒ぎで「近くの自衛隊基地にミサイルが飛んできたらどうしよう」と不安に思う人もいます。12月開戦説を報じる週刊誌もあり、戦々恐々としている人もいます。
こういう総選挙情勢に対して、安倍首相以上に右翼で強硬な改憲論者である小池の新党に民進党などが合流し、改憲と安保法で線引きしています。総選挙後は、与野党含めて改憲勢力で国会が埋め尽くされかねない状況です。
こうした状況に対して、私たち労働組合はどう闘うべきなのでしょうか。
１９４１年12月、真珠湾攻撃をもって日本は米国に対して戦端を開きました。政党はすべて自ら解散し、大政翼賛会を結成しました。労働組合もすべて自ら解散して大政翼賛会の指導のもとに産業報国会に合流しました。しかし、それでも労働者の闘いは戦時下でも続きました。
戦争はいつの時代も支配階級のためのものです。支配の維持・延命のための戦争と、私たち労働者は絶対に相容れません。労働者の団結と闘いこそが支配者を追い詰め、戦争を阻む力です。
安倍政権が準備している「働き方改革関連一括８法案」は、こ労働条件や労働契約を個別化・民法化していくこの十巣年間の流れに加えて、限定正社員や金銭解雇制度の議論、雇用破壊の動きを加速させ、さらには残業代ゼロ制度や裁量労働制の大幅拡大など労働基準法そのものを適用除外にし、個人請負化など労働法が適用されない働き方に雇用政策を転換させる大変な攻撃です。百数十年に及ぶ労働運動の獲得地平をなきものにする攻撃です。
今年は１９１７年のロシア革命から百年です。ロシアの労働者は「パンと平和」を掲げて立ち上がり、パリコミューンに続き労働者が主役の世の中を打ち立てました。日本の労働者にもできないはずはありません。職場における地を這うような闘いと団結が結実していけば必ず社会を変革する力になるはずです。
ちば合同労組はこの１年、動労千葉やユニオン習志野などと共に千葉県における労働組合のネットワークをつくろうと努力してきました。今後1年間、この情勢に立ち向かう方針を確立したいと思います。第11回定期大会に大結集を訴えます。（委員長）
ちば合同労組ニュース 第87号 2017年10月１日発行より
