自国の戦争政治に反対し国境越えた反戦闘争を
即時停戦の声を
２月24日のロシアのウクライナ軍事侵攻から２カ月。戦争はウクライナ東部を奪い合う第二段階として激化と拡大の道を突き進んでいます。
ＮＡＴＯ諸国は戦闘機や戦車などの重兵器をウクライナへ送ると発表しましたが、武器を投入するほど戦争は長引き、犠牲が増えることは明白です。核兵器が使用され、第三次世界大戦に発展しかねない危機にあります。
重大なのは、この戦争を契機に日本が「攻め込む国」「参戦国」に向かっていることです。自民党はガスマスクやドローンを支援すると言い、莫大な防衛予算の拡大を要求。安倍元首相は「中枢まで攻撃する敵基地攻撃能力の保有をすべき」と主張しています。 戦争報道の洪水を背景に、人道支援や勇ましいことを言う政治家たちの野心を注意ぶかく見なければなりません。
日本にいると全世界がロシアに反対しているように見えます。しかしロシア非難の国連決議に反対・棄権した国は40国に上ります。
イラクやアフガン、シリアなどの侵略戦争の凄惨な「戦争犯罪」においてＮＡＴＯ諸国は当事者であり、抗議もしていません。日本も同じです。
戦争で誰が得？
過去の歴史を見ても経済制裁で「平和」がもたらされたことはありません。経済制裁の返り血は労働者の生活にはね返ります。ロシアのオルガルヒ（富裕層）は経済制裁ではさして打撃を受けず、実際には、ロシアの普通の人びとの生活が破壊されています。
小麦や燃料の高騰で中東やアフリカの食糧が底を尽き、夏には飢餓・暴動が起きるとの予想もあります。
他方、米国などの化石燃料資本、穀物関連のアグリビジネス、武器・兵器産業は空前の特需となっています。
英国で自治体・教育・医療労働者など１３０万人を組織するＵＮＩＳＯＮという労総組合は自国の戦争政策に反対し、労働者に国境はないとの立場でロシアの兵士や労働者も含めて国際的な反戦闘争を呼びかけています。ロシアとＮＡＴＯのいかなる代理戦争も反対との立場です。
労働者にとって戦争はいかなる利害ももたらしません。住民の３分の１が死んだ沖縄戦を見るまでもなく、戦争は常に労働者民衆を犠牲にしてきました。50年前に「本土復帰」した沖縄は平和になるどころか台湾有事―中国との戦争の「捨て石」にされようとしています。
５月、組合は職場での闘いとともに、代表を沖縄に派遣し、現地の闘いに連帯する行動に取り組みたい。
