菅政権 入管法改悪やデジタル監視法、改憲投票法など次々に国会に
緊急事態宣言のさなか菅政権は、人権や日常生活にも影響が大きい法律（極めて反動的な！）法案を次々と繰り出している。
５月11日、改憲をめざした国民投票法の改悪が衆院憲法調査会で採決が強行され、今国会（６月16日まで）の成立が画策されている。
入管法改悪については、多くの人びとの行動やＳＮＳで批判と支援が広がり、やがて大手メディアも報じることとなり、自民党は法案を取り下げた。事情があって帰国したり日本から離れることができない在日外国人を入管収容施設に入れるだけでなく刑事罰まで加える入管法の改悪案は、本当にひどい法案だ。
一方、「簡易・迅速・厳罰」を謳う少年法改悪が５月21日に成立した。住民や運動の監視など反基地運動つぶしを狙う土地規制法、デジタル庁関連法案は衆参を通過・成立した。デジタル監視６法とも言われ以下のような内容だ。
①地方自治体の情報システムを国のシステムに統合。地方自治の否定と国への一元化が進む。
②個人情報保護法を統一し、「相当の理由」「特別の理由」があれば、個人情報の外部提供が可能に。警察は裁判所の令状なしで個人情報を合法的に取集できるようになる。
③首相直轄の内閣情報調査局の下に設置される。マイナンバー制度とセットで自治体や学校、病院や銀行などあらゆるルートから個人情報が国に集中・管理される。
――コロナや五輪問題で支持率も低下する一方で反動法案を次々通す菅政権の動きは軽視できない。
ちば合同労組ニュース 第131号 2021年６月１日発行より
