９条改憲発議ー国民投票させない闘いを
（写真「９条改憲発議絶対反対！ 朝鮮戦争とめよう！３・25大行進 in HIBIYA」集会が開催された日比谷野音から出発の先頭に立つ呼びかけ人と労組隊列）
改憲をめぐる情勢が非常に緊迫してきました。
安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。３月25日の自民党大会で安倍首相は、９条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と演説しました。
同大会では、党憲法改正推進本部が９条を含む「改憲４項目」の条文素案をまとめたことが報告され、「改憲の実現を目指す」と明記した運動方針案が採択されました。
世間の認識はまだそこまで至ってないのが実状です。しかし現実の政治過程は、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施するプランで事態は進んでいます。安倍政権の政治的危機は予断を許さない状況ですが、改憲に突破口を見いだしていることは間違いありません。
５月１日の新天皇即位、秋の即位の礼、大嘗祭を「静かな環境」で迎え、２０２０年に新憲法を施行するには、来年春しか国民投票のタイミングがないとの判断なのです。
73年前の戦争では大変な惨禍を経験しました。日本人で約３１０万人、アジアでは約２千万人の犠牲者が出ました。皆さんの家族・親族にも少なからず戦死者・犠牲者はいると思います。やはり戦争と改憲だけは絶対に許してはなりません。
憲法９条に「自衛隊保有」を明記することは、戦争放棄・戦力不保持を定めた９条が戦争を合法化する条項に変わることを意味し、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しい事態です。
北朝鮮の「脅威」を利用して、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。すでに武器輸出３原則は撤廃され、財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合って参加しています。
この数年来、安保法や共謀罪などが次々と制定され、Ｊアラートなど朝鮮半島をめぐる戦争の危機を意図的にあおられています。安倍政権は執拗にマスコミと教育を攻撃しています。日本の社会・経済の閉塞感と危機が戦争を醸造しています。
「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後の焼け野原から再出発した日本の労働組合運動の原点です。日本最大の労組であるＵＡゼンセン（約１６０万人）が秋の大会で改憲を掲げると言われています。安保闘争の歴史をみるまでもなく労組の位置は大きい。改憲反対の取り組みを強めていきたいと思います。
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ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月１日発行より
