組合活動 「社会問題解決の手段として労働組合を再発見」
「社会問題解決の手段として労働組合を再発見」 米国では、アマゾンやスタバ、アップルなど世界的な企業で労働組合づくりが非常に活発になっています。こうした動きについて「社会問題を解決するツールの一つとして、人類が労働組合を再発見しつつある」（『世界』22年6月号／篠田徹「批判的労働運動の政治的使命」）との分析もなされているようです。 ＢＬＭ（アフリカ系アメリカ人に対する警察の残虐行為をきっかけにア...
2022-06-10
組合活動 
組合活動 軍拡ではなく即時停戦を/日米首脳会談
日米首脳会談で防衛費の増額・台湾有事を確認 軍拡ではなく即時停戦を 米バイデン大統領が来日して行われた日米首脳会談で、岸田首相は「防衛力の抜本的強化」「防衛費の相当な増額」を表明し、バイデン大統領も「台湾防衛には軍事的関与」と語りました。 ロシア軍のウクライナ侵攻から３月が経過しました。「戦争反対」の声はかき消され、世界は軍拡に突進しています。日本でも核共有や敵基地攻撃能力が主張され、自民党は...
連載・職場と労働法 シフト表作成における会社の横暴と対決を
コロナで焦点化 シフト制の働き方 シフト表作成における会社の横暴と対決を 最近、シフトをめぐる相談や課題が増えています。 例えば、新型コロナに伴う休業は、原則として使用者都合による補償義務が生じます。しかしシフト労働者の多くが休業補償を得られずにいます。一方的なシフトカットによって事実上の解雇や退職強要が行われている事例も多い。報復的・制裁的なシフトカットも問題です。 「シフト制労働」とは、...
組合活動 全米で広がるスタバ労働組合
全米で広がるスタバ労働組合 24歳の女性バリスタが流れ変える 米国では労働組合結成の波が続いている。その一つがスターバックスコーヒーでの労働組合だ。昨年末、ニューヨーク州の港湾都市バッファローのスタバ店バリスタ（カフェでコーヒーを淹れる労働者）が初めて労組を結成した。 これを契機に全米で労組結成が拡大。すでに２００を超えるスタバ店舗の労働者が組合認証投票を申請している。この動きはアップルやグー...
労働映画 映画紹介『生きとし生けるもの』
映画紹介『生きとし生けるもの』 山口県阿武町で新型コロナ対策の給付金４６３０万円を誤って振り込んだ事件で思い出した映画。『路傍の石』が有名な山本有三の未完の小説を１９５５年に三國廉太郎の主演で映画化したものだ。 炭鉱会社の本社労務課に勤める伊佐早靖一郎（三國）は帰宅後、賞与袋に１万円多く入っていることに気付く。当時の大卒公務員の初任給より多い金額だ。一度は会社に戻り返金しようとするが、学費を滞...
公務員・教育 理研、やりたい放題の独立行政法人/業務委託や非正規化、雇止めが横行
やりたい放題の独立行政法人 業務委託や非正規化、雇止めが横行 理化学研究所（理研）で働く有期雇用の研究職の労働者が来年３月末で大量雇止めされる可能性があるとして理化学研究所労働組合の記者会見が大きく報道された。労働組合の試算によるとその数は６００人に上る。 いわゆる無期転換５年ルールが２０１６年の法改定（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）により研究職については10年に延長...
制度・政策 育児休業など周知・意向確認が義務化
育児休業など周知・意向確認が義務化 ４月１日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。 これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、「取...
組合活動 自国の戦争政治に反対し国境越えた反戦闘争を
自国の戦争政治に反対し国境越えた反戦闘争を 即時停戦の声を ２月24日のロシアのウクライナ軍事侵攻から２カ月。戦争はウクライナ東部を奪い合う第二段階として激化と拡大の道を突き進んでいます。 ＮＡＴＯ諸国は戦闘機や戦車などの重兵器をウクライナへ送ると発表しましたが、武器を投入するほど戦争は長引き、犠牲が増えることは明白です。核兵器が使用され、第三次世界大戦に発展しかねない危機にあります。 重大...
組合活動 職場交流会 闘いの共有と激励
職場交流会 闘いの共有と激励 ４月24日、ちば合同労組と千葉労働組合交流センターとの共催で職場交流会が開催されました。前段で交流センターの総会、後半で合同労組の組合員も加わり、この数か月の取り組みを報告しました。 最近組合に加入した青年が未払い賃金の支払いを求めた闘いを報告、「仲間と団結して闘えば無視されない」との感想に拍手が起きました。パワハラや雇止めなどとの闘い、介護職場・物流職場での分会...
連載・職場と労働法 金銭解雇制度導入の動き加速/解雇規制（解雇権濫用法理）転覆が狙い
金銭解雇制度導入の動き加速 解雇規制（解雇権濫用法理）転覆が狙い 厚生労働省は４月12日、「解雇無効の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の議論を取りまとめた報告書を公表しました。検討会は２０１８年６月に設置され、計17回の検討会が行われてきました。 労働契約解消金 報告書は、「解雇された労働者が救済される選択肢を増やす」などと称して、新たに「労働契約解消金」の支払いによって労働契約...
労働映画 映画紹介『メイド・イン・バングラデシュ』
映画紹介『メイド・イン・バングラデシュ』 バングラデシュは輸出の８割をファストファッションなど衣類が占める縫製工場が集中する国だ。２０１３年、ラナプラザ崩壊事故で１１００人を超える労働者が生き埋めになる大惨事が発生。最貧国の女性の安い労働力でコストパフォーマンスの良い商品を大量生産するグローバル資本の酷さを鋭く示す象徴として知られてきた。 映画は、過酷な環境で働く女性たちの実話をもとに作成され...