主張 労働組合の復権を！ 25春闘を闘おう
労働組合の復権を！ 25春闘を闘おう フジテレビ問題 タレントの性加害事件がフジテレビの組織的・構造的な犯罪・隠蔽として社会問題となっている。経営刷新を求めフジテレビ労働組合がストライキも辞さない構えだ。 フジテレビには約１１００人の社員がいるが、もともとの組合員は約８０人。「組合に入ると閑職に追いやられる」と多くの社員が労働組合に消極的だった。今回の件で５００人以上に増えた。 フジテレビは産経新...
2025-02
主張 
連載・職場と労働法 若者の雇用についての考察
実践的に考える職場と労働法若者の雇用についての考察高卒就職者は９０年６１万人→２３年１４万人に １９９０年代頃から若年労働市場は変容している。とはいえ新規学卒者の一括採用を特徴とする「日本型」雇用がなくなったわけではない。 少子化で新規学卒者は減少し、大学や専門学校進学率は増加。高卒就職は大きく減少した。また若者の早期離職傾向は高止まり、新規大卒者の３割が３年以内に離職する。 日本型雇用は一般的に...
主張 第２次トランプ政権で2025年はどうなる？
労働と戦争は表裏一体の問題第２次トランプ政権で２５年はどうなる？ 「不法移民を追い出す」「グリーンランドを領土に」「パナマ運河を取りもどす」――１月２０日、米国に誕生した第二次トランプ政権、世界中で衝撃が走っている。さらに、トランプは「アメリカがガザを所有する」として、米軍の直接統治によってガザ190万人を追放する（民族浄化）を宣言した。●就任式に大富豪 まさに「言いたい放題」、様々な報道で騒がれ...
主張 急拡大する「スポットワーク」の実情
広く深くなる現代の労働の闇 「スキマバイトの隙間」 １月冒頭からの『東京新聞』による労働連載が話題だ。数年で２９００万人まで登録者を伸ばし急拡大するスポットワーク。スマホ１台で空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに「日ごと」「時間ごと」の労働に従事する〝新しい〟雇用業態だ。 しかし、報道も労働界もこの全体像に追いついていない状況だ。ここに一石を投じたのが今回の連載記事だ。「カイジ」の世界 ...
労働映画 映画紹介『オッペンハイマー』
映画紹介『オッペンハイマー』 ２０２３年に公開された米映画。世界初の原子爆弾を開発し、「原爆の父」と呼ばれたロバート・オッペンハイマーの生涯を描く。戦後の米社会で吹き荒れた赤狩りの中、ソ連のスパイ容疑でオッペンハイマーは秘密聴聞会で追及を受ける。映画は、彼がリーダーだった原爆開発計画「マンハッタン計画」とその後の苦悩が交錯する形で進む。 ハーバード大学を主席で卒業した彼は英独に留学、後にナチス下...