まもなく３・８国際女性デー
女性が明るく働ける職場を
「なんて人に冷たい社会になってしまったのか」――組合の会合でこんな意見が出ました。
職場で妊娠中の労働者が、いじめ（マタハラ）にあうケースが増えています。コロナ禍で女性に矛盾が集中しています。とりわけ、女性の「働き方」「生理の貧困」が話題とされ、生理休暇の取得の問題が一つの焦点になっています。
今年の春闘で、日本郵政は、同一労働同一賃金の裁判の判決を逆手にとって、正社員を非正規に合わせる労働条件の変更を提案。その中で生理休暇を無給とする提案をしています。大企業でこれがまかりとおると社会への影響は深刻です。
生理休暇の取得率は急激に下がっています。１９６５年の26・２％が最高で、それ以降、男女雇用機会均等法や女子保護規定の撤廃の流れの中で一気に減り続け、14年度は０・９％。数字で見るだけでも一気に世の中の雰囲気が変わったと感じます。
目先だけの利益を追求する会社組織ほど、一般社員も人手不足、非正規化の中で、妊娠・出産を控えた人に「生産性がない」「コスト」＝「いじめてもよい」ような空気になっていく傾向があります。
間もなく３月８日の国際女性デーです。組合としてもこの状況に変化を働きかけていきたいと考えています。
（副委員長Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第139号 2022年２月１日発行より
