職場からの報告
今こそ非正規公務員の組織化を！
官製ワーキングプア研究会のシンポに参加
「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に２４０人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。
非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。
全国の自治体などで働く非正規公務員は64万人。この中で女性職員は約48万人と全体の４分の３を占める。多くが年収２００万円程度だ。国や行政は、女性の低賃金と不安定雇用で矛盾を「解決」しようとしてきた。
こうした職場が予算削減のターゲットにされている。ＤＶなどを支援する女性関連職場からの発言があった。例えば性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費が、全国24カ所で計８０００万円も削減していたことが明らかになった。
性被害者のケアに懸命となって活躍している職員の人員や賃金が削減される。ここで働く職員は大学院などを卒業して高い専門性を持ち、高い使命感をもって働く女性たちだ。
またハローワークで働く職員が生々しい現場を報告した。「ここまでなのか」と誰もが驚いた。あまりにひどい現場の声に、「女性のゼネストが必要だ！」という言葉に会場から強い共感の声と拍手が起きた。
今回のシンポジウムを通じて「女性非正規公務員」が大きなテーマであり課題であることが明らかになった。
非正規公務員は無期転換も雇い止め法理も適用されず、５年超えても「合法的」に１年で雇い止めされる。
そういう力関係の中で職場では雇い止めの恐怖でモノが言えず、「忖度」感情が蔓延している。
更新期の前になると「パワハラ公募の季節が来た」と話題になり、雇い止めにあった人に対しては「上司に意見をしたから」「男女の関係があったから」と噂が流れる。
実際に「郵便を時間までに出さなかったとクビ」「旦那がいるから雇い止め」ということを直接言われたケースもあるそうだ。
練馬区の図書館司書ストライキがその象徴でもあるように、女性の非正規公務員が立ち上がる時代になったと感じる。非正規公務員の組織化を千葉でも開始したい。社会運動と労働運動を相互に強め合い、安倍・自民党政権が進める女性蔑視政策と闘おう。
（組合員Ｋ）
ちば合同労組ニュース 第112号 2019年11月１日発行より
