「24時間営業制を廃止せよ」セブン株主総会を直撃！
セブンイレブンの株主総会が開催された５月23日、コンビニ関連ユニオン準備会の呼びかけで宣伝行動に参加しました。本社社員として働くユニオン組合員やオーナーが登場し、「24時間営業制の廃止」「本部負担で店舗従業員の社会保険加入」を訴えました。
コンビニ業界１位のセブンイレブンは、他店に客が流れないように24時間営業を強制し、さらには特定のエリアに集中的に出店するドミナント戦略、本部の意向で大量に発注させて廃棄が出ても本部は損せず、利益の大半が本部に行く法外なロイヤリティ……
本部だけがボロ儲けする仕組みで、オーナーの大半は、ワーキングプア並の年収で、休みなしの過労死に追い込まれています。
ついにセブンイレブンで反乱が始まりました。きっかけは東大阪のオーナーの時短営業。本部が１７００万円の違約金と契約解除で脅したことが社会的批判を浴びたのです。今や世論は反セブンイレブン、２月以降、株価が下落し、時価総額で１兆円が消失。
株主総会行動は報道各社が大きく取り上げ、ＮＨＫは夜９時のニュースで「店舗従業員・本部社員など参加できる新たな団体をつくる」「７月に営業時間短縮するストライキ参加を加盟店オーナーに呼びかけ」と字幕付きで報道しました。
ちば合同労組も、７月11日の「セブンイレブンの日」に向かって、「組合に入って社会保険加入を要求しよう」「労働法規の違反を許さない」「組合に加入して団体交渉」と呼びかけるチラシ配布やホットラインなどのキャンペーン行動を計画中です。ぜひご協力を（Ｓ）
ちば合同労組ニュース 第107号 2019年06月１日発行より
