１９３０年代との類似
「反省点はありません」高市首相のこの一言で５か月余の国会が幕を閉じた。終わってみれば、国家情報会議設置法・国旗損壊罪・皇室典範…誰も頼んでいない法律が次々と成立。物価高や「ナフサ不足」など生活実感に伴う労働者民衆の声には高市首相は一ミリも心を寄せなかった。
７割に迫った高支持率は４０～５０％へと急落。「数の力」による乱暴な国会運営、中傷動画やサナエトークン問題などへの資質を欠く発言、答弁拒否に怒りと批判は強い。
その背後で、物価高に苦しむ国民の生活を無視するかのごとく湯水のように軍事費に税金を投入し、軍事国家へと突き進んでいる。
日本社会の軍事化はあらゆる領域で拡大する。巨大ＩＴ企業に国民の情報を売り渡す個人情報保護法やスパイ防止法。成田空港拡張のための強制収用の動きも戦時徴用そのもの。報道の翼賛化の中で中国敵視が煽られ、他方で景気よく宣伝される「生産の軍事化」も私たちの足元から戦争が始まっていることを象徴している。
働く単身者の税・保険料負担率は過去最高の３３％、税金でむしり取られる一方で社会保障費は切り捨て。この時代の空気感は初めてではなく、恐慌とインフレの中で軍需産業が栄え、政党の腐敗と抗争の中で軍部が台頭しやがて戦争に向かっていった１９３０年代（満州事変→日中戦争→第２次大戦）の時代に酷似しているとも指摘される。
歴史の大きな流れを読み解き、労働組合は何をすべきかを問う時が来ています。
最低賃金打破を！
組合はこの間、職場交流会や労働学校で組合内外の労働者との団結を模索しています。賃上げや異例の暑さ対策、組合づくりなど様々な課題が山積しています。
最低賃金問題も焦点の一つです。続く物価高に対し最低賃金審議会の答申は全国平均で時給１１７６円（５５円の引き上げ）となり、昨年６３円より引き上げ幅は抑えられた。政府目標の「２０年代までに１５００円」は、高市政権の登場によって鈍化させられた。政府依存ではなく、労働者自身の最低賃金打破の賃金闘争が必要だ。
連日の国会前での大規模デモには、「高市政権退陣」「改憲阻止」を掲げた若い女性を中心に闘いが継続されています。強行採決に伴う警察の規制強化に抗議が広がっています。組合では、これらと連帯するとともに、８月６日の広島など夏の反戦に取り組みます。そしてこの秋は組合定期大会、１１・１労働者集会、中国侵略戦争阻止の反戦闘争など様々な「闘いの季節」になります。
今年はスーパー・エルニーニョの影響で残暑が長いと予想される。青森・熊本など日本列島は地震の活動期に入っている。様々に困難な時代だからこそ、「労働現場」や「連帯」を基本にして、この夏・秋を闘いましょう！
ちば合同労組ニュース 第193号 2026年8月1日発行より