制度・政策

実践的に考える職場と労働法 労災認定に事業者の異議申し立て権 労災保険制度の根幹を破壊する重大な問題 　一般財団法人「あんしん財団」が職員に対する労災支給処分の取り消しを求めた裁判で東京高裁が同法人の原告適格を認め、審理を東京地裁に差し戻した。 　この裁判は、職種変更や遠隔地への異動命令、過大なノルマから精神疾患となった２人の女性労働者の労災認定について、法人が「虚偽に基づく労災認定だ...

実践的に考える職場と労働法 会計年度任用職員３年雇止め問題 総務省解釈で全国で数十万人が雇止め対象 　国や地方自治体で働く非正規公務員の多くが年度末となる３月に雇止めとなる恐れが強まっている。 　２０２０年４月から始まった会計年度任用職員制度について、総務省が任用（雇用）契約の更新を２回までとする方針を示したため、制度スタートから丸３年となる今年３月末を前に職員の公募試験を実施するため...

実践的に考える職場と労働法 裁量労働制の適用拡大の動き 法律に手を加えず解釈変更だけで適用拡大 　実際の労働時間にかかわらず一定の時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大について、年末、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論が煮詰まっています。なんと法律に手を加えず〝解釈変更〟だけで押し通そうというのです。トンデモナイ話です。 捏造データ問題 　覚えているでしょうか？　 　...

保育労働者　深刻化する人手不足と過酷な労働環境 一斉退職や組合加入しストライキの事例も 　園児を虐待したとして静岡県で保育士３人逮捕、富山で２人が書類送検など、保育所をめぐる事件や報道が増えている。県内でも松戸市の認可保育所について同様の事件が報じられた。２０２１年の認可保育園における重大事故（死亡・30日以上の治療）件数は過去最多。 　保育の現場は常に人手が足りず、ギリギリの状態で運営して...

労災認定、事業主の不服申し立て制度の新設の動き 　労災に関する２０２１年度のデータ公表があり、年末は労災に関する報道が多かった。アスベストの労災認定は１０１１人。発症までの潜伏期間が長く、今も毎年１千人前後が労災認定されている。 　精神障害による労災の請求件数も増加傾向で21年度は２３４６件。またトラック運転手の過労死労災は全産業でもっとも多いことが、残業時間が規制される「２０２４年問題」と合...

ＩＭＦ条約の失効 東アジアで中距離核配備の動き 軍事費２倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権 　日本政府が敵基地攻撃能力保有のため米国製トマホーク５００発を購入検討との報道を目にした。トマホークは核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルで１９８０年代に米軍が大量配備した。 80年代の核軍拡  　私が中学・高校生活を送った80年代は「新冷戦」と呼ばれた時代であった。62年に米ソの対立が核戦争の危機を招...

実践的に考える職場と労働法 デジタル賃金払い解禁へ マイナカードと紐づけ政府監視の危険性も 　９月13日の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で賃金をキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル賃金払い」を解禁する方向が大筋合意されたと報じられた。 ペイペイで賃金 　対象となるのは「ペイペイ」「ｄ払い」「楽天ペイ」など、「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホのアプリを活用するＱＲコード決済を...

真面目に働けば報われる社会の実現を ＮＨＫスペシャル「中流危機を越えて」 　７月８日の安倍元首相の銃撃事件から国葬の強行までの２か月間は一つの時代を前に進めたと言えます。この流れの中で日本の「雇用崩壊」を可視化した番組がＮＨＫで報道されました。 　９月19日のＮＨＫの報道では、この30数年で雇用が激変し、社会と労働者の意識が変わったことを示しました。 　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ...

国民年金保 険 料納付期間 65歳までの延長を検討 　厚生労働省は10月25日に社会保障審議会の年金部会を開き、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から64歳までの45年間に延長する議論を開始し、衝撃が走っています。現在の国民年金の保険料は月１万６５９０円。５年間で約１００万円の負担増となります。 　現在、国民年金は40年の保険料で65歳から受け取れる。受給額は月額約６万５千円。延長で給額...

千葉最賃審議会31円引上げ答申 〝生きられる賃金を〟 　千葉地方最低賃金審議会は８月５日、千葉県の最低賃金を時給で現行の９５３円から31円引き上げ９８４円とする答申を出しました（10月１日から適用／下の写真）。 　マスコミでは過去最高と報じられ、労働組合の全国組織である連合は「評価する」としていますが、私たちの実感とかけ離れています。この間の急激な物価上昇を考えれば、この賃金水準で生活す...

最低賃金の大幅引き上げを ちば合同労組が審議会に意見書 　毎年10月１日に改定される最低賃金について、千葉地方最低賃金審議会が８月に答申を出すことに合わせて、ちば合同労組は別掲（下記）のような意見書を提出しました。 　最低賃金は、厚生労働大臣の諮問機関である最低賃金審議会（労働者・使用者・公益の３者の代表で構成）が毎年夏に引き上げ額の目安を提示し、それを受けて都道府県で引き上げ額を決める仕組...

〝労働時間〟概念破壊にノーを 厚労省検討会　裁量労働拡大の報告書 写真：１９１９年の川崎造船所争議の結果、日本初の８時間労働制が実施されたことを記念して建立「８時間労働発祥之地」（神戸市） 　厚生労働省は７月15日、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」における論議の報告書を公表しました。 　報告書は、少子高齢化や産業構造の変化が進み、デ...

育児休業など周知・意向確認が義務化 　４月１日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。 　これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、...