制度・政策

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労働委員会と不当労働行為救済制度

実践的に考える職場と労働法 労働委員会と不当労働行為救済制度 不当労働行為救済制度の「使用者」概念は広い  労働組合法は、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為を「不当労働行為」として禁止しています(7条)。さらに、禁止の違反について労働委員会による救済手続を定めています。「不当労働行為救済制度」です。  不当労働行為救済制度は、憲法28条における団結権などを保障するために、労働組合法...
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厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論

厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論  厚生労働省は、2018年4月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。  いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだで有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度だ。2018年4月から権利行使が出来るようになっている。...
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千葉県最低賃金審議会に申し入れ〝全国一律1500円を〟

〝全国一律1500円の答申を〟 千葉県最低賃金審議会に申し入れ  10月1日から適用となる千葉県の最低賃金について千葉地方最低賃金審議会が8月に数回開催されました。  ちば合同労組は8月2日、当面1500円、少なくとも時給1000円以上の答申を出すことを求めて要請書を提出し、傍聴などの行動を行いました(写真)。  現在の千葉県の最低賃金である時給925円で法定労働時間を働いた場合、手取...
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裁量労働制適用拡大の動きに警戒を

裁量労働制適用拡大の動きに警戒を  厚生労働省は6月25日、「裁量労働制実態調査」の結果を公表。さらに「これからの労働時間制度に関する検討会」を新設して裁量労働制やその他の労働時間制度の在り方について検討する方針を示しました。  18年1月、裁量労働制の適用対象の大幅な拡大を目指す安倍首相が「一般労働者より(裁量制の人の労働時間が)短いというデータもある」と国会で答弁。しかし、根拠とした厚労省...
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千葉地方最低賃金審議会へ申し入れ

千葉地方最低賃金審議会へ申し入れと傍聴  この間、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安を示しました。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。  ちば合同労組は、少なくとも時給1000円以上(当面、時給1500円を一つの目安として答申を出すことを求め...
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労働学校へご参加を

労働学校へご参加を テーマ 労働法制改悪―「働き方改革」との闘い 日時 7月17日(土)13時~ / 講師 山本志都(弁護士)  ちば合同労組として団体受講しています。お気軽にご参加ください。今回の講義は、毎年好評の山本弁護士です。 ちば合同労組ニュース 第132号 2021年7月1日発行より
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実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権)

実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権) 正当な争議行為の刑事免責・民事免責を規定  今回から「団体行動」について考えます。団体行動権は憲法28条(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利)に規定されています。通常、団体行動権は「争議権」として理解されることが多いですが、日常的な組合活動も含まれます。  ストライキやピケッティング、 ボイコット...
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フードデリバリー「労災特別加入おかしい」

フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明  厚生労働省の労災保険部会が5月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。  これに対し、ウーバーイーツユニオンが反対を表明し、厚労省に要望書を提出した。  労災保険の特別加入制度の適用は、ウーバーのような雇用類似の状態で労働力を...
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実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能

実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能 組合委員長と社長のサインで有効な協約に  労働協約は、労働組合法の規定では「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する規定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの」とされています。様式はけっこう重要です。ハンコがなくても組合委員長と社長のサインがあれば労働協約として有効となります。  様式が...
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使用者には直接会って誠実に協議する義務がある

実践的に考える職場と労働法 使用者の誠実交渉義務について 使用者には直接会って誠実に協議する義務がある  使用者には、労働者の代表者と誠実に交渉にあたる義務があります。使用者は、たんに労働組合の要求や主張を聴くだけでなく、それらの要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、必要な資料を提示したりする義務があります。  さらに使用...
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同一労働・同一賃金、反動的運用粉砕し待遇改善を

反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 4月から中小企業も  昨年4月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パート・有期法)。今年4月から中小企業にも適用される。パート・有期法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとして改定された。ポイントは以下の3つ(以下の条文はすべてパート・有期法)  第一に、同一企業で働く正社員(...
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再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇予想

再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇の予想も 何も変わってない?  2021年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は1日3千人、千葉でも500人を超えた。1月7日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の3~4月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。  通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年1月のテレワーク実施率は全国で22...
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職場と労働法/団体交渉の対象事項

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の対象事項 労働条件その他の待遇、労使関係の運営事項が対象  団体交渉の対象事項については、企業として処理可能なことで使用者が任意に応じる限りは、どんなことでも構いません。その上で労働組合法によって使用者に義務付けられている事項(義務的団交事項)は次のようなものです。  ところで義務的団交事項について使用者は「経営権」の主張をしばしば行いますが、...
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高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務  4月1日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保  労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...
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医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ

二和病院労組 第2波ストライキ 医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月4日、第2波ストライキを決行。コロナ感染の第3波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。  二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」...
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団体交渉の主体・対象事項・手続

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の主体・対象事項・手続 上部団体や下部組織にも団体交渉権がある場合も 団体交渉の主体  団体交渉の当事者は、団体交渉を自らの名において遂行し、その成果としての労働協約の当事者となる者です。労働者側は、単位労働組合および連合団体(上部団体)が当事者となります。  団体交渉の労働者側当事者として、上部団体については、単なる連絡協議機関に過ぎ...