制度・政策

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再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇予想

再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇の予想も 何も変わってない?  2021年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は1日3千人、千葉でも500人を超えた。1月7日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の3~4月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。  通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年1月のテレワーク実施率は全国で22...
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職場と労働法/団体交渉の対象事項

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の対象事項 労働条件その他の待遇、労使関係の運営事項が対象  団体交渉の対象事項については、企業として処理可能なことで使用者が任意に応じる限りは、どんなことでも構いません。その上で労働組合法によって使用者に義務付けられている事項(義務的団交事項)は次のようなものです。  ところで義務的団交事項について使用者は「経営権」の主張をしばしば行いますが、...
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高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務  4月1日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保  労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...
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医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ

二和病院労組 第2波ストライキ 医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月4日、第2波ストライキを決行。コロナ感染の第3波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。  二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」...
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団体交渉の主体・対象事項・手続

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の主体・対象事項・手続 上部団体や下部組織にも団体交渉権がある場合も 団体交渉の主体  団体交渉の当事者は、団体交渉を自らの名において遂行し、その成果としての労働協約の当事者となる者です。労働者側は、単位労働組合および連合団体(上部団体)が当事者となります。  団体交渉の労働者側当事者として、上部団体については、単なる連絡協議機関に過ぎ...
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菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き

菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き  厚生労働省は11月16日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を再開させた。安倍政権のもとでしばらく議論が止まっていたが、経団連も最近、2030年の創造社会を目指すアクションプランの一つとして金銭解雇制度を提言した。  この間、政府や経団連は「ソサエティー5.0」なる概念を振り回し、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力...
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20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘いを

20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘い模索しよう  10月、労働契約法20条をめぐり3つの最高裁判決が出た。少し私見を述べたい。  そもそも労契法20条は、90年代後半から00年代半ばにかけて非正規労働者の増加が社会問題化し、小泉政権を経て08年のリーマンショック後の不況で非正規の解雇(雇い止め)が相次ぎ、年末の年越し派遣村などがインパクトとなり法制化の動きが出た。  折しも自民党政...
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医療を社会保障として取り戻そう スト報告&これからの展望

医療を社会保障として取り戻そう ストライキ報告&これからの展望をみんなでつくる 10・10ふなばし集会 180人が参加  7月10日、コロナ禍で奮闘する医療従事者への犠牲の押しつけ、ボーナスカットに反対して船橋二和病院労働組合の看護師、医師たちがストライキに立ち上がりました。テレビや新聞でも大きく報道され、日本だけでなく世界から激励の声が寄せられました。  10月10日には船橋勤労市民セン...
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団体交渉の歴史と意義、その機能

実践的に考える職場と労働法  団体交渉の歴史と意義、その機能 個人加入型の地域合同労組にも団体交渉権がある  団体交渉は様々な意義や機能がありますが、もともとは「労働力の集団的取引」という形で始まりました。個々の労働者の労働条件について使用者と個々で取引するのではなくて、多数の労働者が団結して代表者を選出し、その代表者を通じて集合的に取り引きを行うというものです。  こうした集合的・統一的...
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「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃

「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃! 司法を超える労働運動を  10月13と15日。労働運動に重大な影響を及ぼすと言われた三つの最高裁判決が下りた。①賞与の格差を問題にした大阪医大、②退職金の格差を問題にした東京メトロコマース、③扶養手当などの諸手当の待遇格差を争った郵政の三つの裁判。  あまりにひどい格差の中で、これらの裁判は、非正規の決起・結集軸の一つとして闘われてきた。労働契約法20...
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労働組合の結成、組織と運用

実践的に考える職場と労働法  労働組合の結成、組織と運用 直ちに地域合同労組に加入すればユシ協定に基づく解雇はできない ユニオンショップ  労働組合の組織拡大の手段として、組合員であることを雇用の条件とすることで組合加入を強制する協約上の制度をユニオンショップと呼びます。日本では、労働協約を有する労働組合の過半数がユニオンショップ協定(ユシ協定)を結んでいます。大企業になるほどその割合はよ...
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無期転換回避の雇い止めストップ

職場からの報告 無期転換回避の雇い止めストップ 10・16京成バス裁判に結集を  京成バスの解雇事件をめぐる千葉地裁での闘いが山場に向かっています。  この間、京成バスが証拠として提出した最新の就業規則に「嘱託運転士は正社員登用を前提としていることから、無期転換申し込みを行うことはできない」と記されていることが明らかになりました。  京成バスが正社員登用制度とセットで嘱託社員の更新上...
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計年度任用職員の雇止め 柏市市長は撤回を

職場からの報告 内田議員・労組が連名で公開質問状 会計年度任用職員の雇止め 柏市・秋山市長は撤回を  柏市南部クリーンセンターでゴミ収集業務に従事する会計年度任用職員の雇い止めの撤回を求めて、ちば合同労組は9月28日、3回目の団体交渉を行いました。  同日午後、ちば合同労組と内田博紀・柏市議は連名で秋山市長に対し公開質問状を出しました(写真)。内田市議は9月17日の市議会においても不当解雇...
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テーマ 新自由主義とはなにか/労働学校

労働学校へご参加を テーマ 新自由主義とはなにか 日時 9月19日(土)13時~ 講師 藤村一行(研究家)  ちば合同労組は組合として集団受講しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、過去数十年間に及ぶ新自由主義の問題性を浮き彫りしています。タイムリーな講義です。皆さん、ぜひご参加を!  ちば合同労組ニュース 第122号 2020年09月1日発行より
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労働組合法上の要件と運営について

実践的に考える職場と労働法 労働組合法上の要件と運営について 労働組合の運営は規約と多数決による自治が原則 ◎主体となって  労働組合法が認める労働組合は、労働者が主体となって組織した団体であることが必要です(2条)。「主体となって」とは、労働者が構成員の主要部分を占めること、労働者が組合の運営・活動を主導することと解されています。一部に学生や専従、退職者等が参加していてもまったく問題あり...
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柏市・会計年度任用職員の雇いどめと闘う

職場からの報告 柏市が会計年度任用職員を雇いどめ 全国で初めてか 経緯のすべてが卑劣  柏市役所は南部クリーンセンターで働く3人の会計年度任用職員を9月30日で雇い止め(解雇)しようとしている。今年4月に全国で会計年度任用職員制度がスタートしてわずか半年で雇い止めというのだ。絶対に許せない。  8月27日、当該組合員と共に1回目の団体交渉を行った。対応した柏市環境部は雇い止めの理由について...