制度・政策

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未払い賃金時効2年→当面3年に

実践的に考える職場と労働法 未払い賃金時効2年→当面3年に 改正民法に合わせて時効5年が当然の措置  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が昨年12月27日、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当面の間は3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。今年の通常国会に労働基準法の改定法案を提出し、4月1日に実施する方向となっている(記事参照)。  120年ぶりとも...
介護労働の現場から

介護職場に労働組合を

介護職場に労働組合を! 介護労働実態調査 人手不足の職場をどう変えるか  介護労働安定センターが18 年10月に実施した「事業所における介護労働実態調査」(PDF)によると離職率や賃金は少し改善されたが、深刻な人手不足や非正規雇用、低賃金構造は変わっていない。介護職場の改善に向けて労働組合の組織化は大きなテーマだ。 ◎60歳以上は2割超  調査によると、65歳以上の介護労働者の割合は1...
制度・政策

通勤手当と通勤災害を考える

実践的に考える職場と労働法 通勤手当と通勤災害を考える 通勤途中の事故やけがは労災保険が適用される  通勤手当の問題は良く相談されます。「正社員には出ているのにアルバイトには支給されない」「高速代が自腹で毎月赤字」「バス通勤で申請していたが自転車で通っていることがばれた」など。  かつて私も都内で派遣労働者として働いた際、品川駅などの集合場所までの交通費が自己負担で往復すると1000円以上...
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来年4月に会計年度任用職員制度 再度任用で選別

実践的に考える職場と労働法 来年4月に会計年度任用職員制度 更新上限と公募による再度任用で選別が可能に  来年4月の会計年度任用職員の施行を前に各地で交渉やストライキなどの激しい攻防が起きている。  17年に地方公務員法・地方自治法が改定され、地方自治体において「会計年度任用職員」という働き方が新設されることとなった。1950年に制定された地方公務員法としては70年間で初めて有期雇用の公務...
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非正規公務員の現実 「同一労働・半額賃金」

非正規公務員の現実を知るためにできることを 週5日働いて年116万円  私の現実は「同一労働・半額賃金」 赤裸々な実態  「非正規雇用頼みの社会」――いま、これが可視化され、社会問題になり始めている。  11月6日に報道された『NHKクローズアップ現代+』。ここで非正規公務員のリアルな現実が暴露された。非正規公務員の6割が年収200万円以下……。  冒頭に紹介されたのはDV(ドメ...
介護労働の現場から

『介護職のリアルと突破口』発売中 新聞各紙の記事掲載さる

『介護職のリアルと突破口』発売中  ちば合同労組から10月に出版された『介護職のリアルと突破口』が新聞各紙で取り上げられ好評販売中です。11月12日付東京新聞、11月21日付毎日新聞、さらに11月23日付船橋よみうりでも紹介されました。  地方版の記事なので注文は県内が中心ですがネット記事も配信されたのめ全国からの本の注文も少なくありません。  注文が一番多いのは高齢世代で、介護施設の入...
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労働者の私的領域や自己決定権 同意なしに録音等は人格権侵害

実践的に考える職場と労働法 労働者の私的領域や自己決定権 本人同意なしに業務の録音等の監視は人格権侵害  使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。職場において私的自由や自己決定権を有していることはいうまでもない。業務上の必要や施設管理上の「制約」とのせめぎ合いになる。組合活動や政治活動だけでなく、個人の私的領域まで幅広く問題になる。  近年は、就...
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無期転換の権利行使わずか3%

雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか3%  労働政策研究・研修機構(JILPT)が9月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか3・1%。  無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・3%。逆に82・7%の労働者は権利があることを知りながら行使し...
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今こそ非正規公務員の組織化を

職場からの報告 今こそ非正規公務員の組織化を! 官製ワーキングプア研究会のシンポに参加  「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に240人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。  非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。 ...
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日本の子ども7人に1日が貧困状態

日本の子ども7人に1日が貧困状態  日本の子どもの貧困は2015年で13・9%もあり、7人に1人の子どもが貧困状態にある。小学校の1学級に数人はいる計算だ。日本の相対的貧困率は1980年代以降だんだん増加し、06年にOECD諸国の中では米国に次ぐ2位であることが明らかになり大きな衝撃を与えた。  特に母子世帯の貧困率が突出して高いのが日本の貧困の特徴だ。母子家庭の相対的貧困率は過半を超える...
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台風15号被害にお見舞い申し上げます

台風15号被害にお見舞い申し上げます  9月9日、千葉市に上陸した台風15号は県内に甚大な被害をもたらしました。組合員にも停電や断水など大きな困難が生じました。改めてお見舞い申し上げます。  最大風速57㍍の強風で多数の電柱が倒れ、送電線鉄塔が2基倒壊しました。想定外の強風は間違いないですが、なぜこれほど被害が拡大し、復旧に手間取っているのか。  東京電力は、送電や配電設備に91年には約9千...
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外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に

実践的に考える職場と労働法 特定技能、5年で34万人受け入れ 外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に  今年4月から新たな在留資格「特定技能」が始まった。  現在、日本で働く外国人労働者(約146万人)をカテゴリーで分けると、 ①就労目的で在留が認められる者(約27・7万人)  「専門的・技術的分野」などの在留資格で、大学教授や企業経営、弁護士や医師、語学教師や技術者、介護福祉...
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パワハラ防止法、来年4月に施行

 実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年4月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務  労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年5月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年4月と思われる(中小企業は2022年4月)。  パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。  近...
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会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出

 職場からの報告 会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出  ちば合同労組は8月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。  会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」(1年間)に限定して、制度上は最大4年間の任用(雇用)で雇止めできるものです。  契約更新は「人事評価の結果が良好...
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会社が労働者代表を勝手に選出、不正が広がっています

実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定 〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟  左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。  なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度(高プロ制度)や裁量労...
介護労働の現場から

実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定  介護職場は、2000年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反  2016年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・8%と比較して社会福祉施設は73・8%となっています。違反内...