制度・政策

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労働組合の結成、組織と運用

実践的に考える職場と労働法  労働組合の結成、組織と運用 直ちに地域合同労組に加入すればユシ協定に基づく解雇はできない ユニオンショップ  労働組合の組織拡大の手段として、組合員であることを雇用の条件とすることで組合加入を強制する協約上の制度をユニオンショップと呼びます。日本では、労働協約を有する労働組合の過半数がユニオンショップ協定(ユシ協定)を結んでいます。大企業になるほどその割合はよ...
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無期転換回避の雇い止めストップ

職場からの報告 無期転換回避の雇い止めストップ 10・16京成バス裁判に結集を  京成バスの解雇事件をめぐる千葉地裁での闘いが山場に向かっています。  この間、京成バスが証拠として提出した最新の就業規則に「嘱託運転士は正社員登用を前提としていることから、無期転換申し込みを行うことはできない」と記されていることが明らかになりました。  京成バスが正社員登用制度とセットで嘱託社員の更新上...
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計年度任用職員の雇止め 柏市市長は撤回を

職場からの報告 内田議員・労組が連名で公開質問状 会計年度任用職員の雇止め 柏市・秋山市長は撤回を  柏市南部クリーンセンターでゴミ収集業務に従事する会計年度任用職員の雇い止めの撤回を求めて、ちば合同労組は9月28日、3回目の団体交渉を行いました。  同日午後、ちば合同労組と内田博紀・柏市議は連名で秋山市長に対し公開質問状を出しました(写真)。内田市議は9月17日の市議会においても不当解雇...
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テーマ 新自由主義とはなにか/労働学校

労働学校へご参加を テーマ 新自由主義とはなにか 日時 9月19日(土)13時~ 講師 藤村一行(研究家)  ちば合同労組は組合として集団受講しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、過去数十年間に及ぶ新自由主義の問題性を浮き彫りしています。タイムリーな講義です。皆さん、ぜひご参加を!  ちば合同労組ニュース 第122号 2020年09月1日発行より
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労働組合法上の要件と運営について

実践的に考える職場と労働法 労働組合法上の要件と運営について 労働組合の運営は規約と多数決による自治が原則 ◎主体となって  労働組合法が認める労働組合は、労働者が主体となって組織した団体であることが必要です(2条)。「主体となって」とは、労働者が構成員の主要部分を占めること、労働者が組合の運営・活動を主導することと解されています。一部に学生や専従、退職者等が参加していてもまったく問題あり...
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柏市・会計年度任用職員の雇いどめと闘う

職場からの報告 柏市が会計年度任用職員を雇いどめ 全国で初めてか 経緯のすべてが卑劣  柏市役所は南部クリーンセンターで働く3人の会計年度任用職員を9月30日で雇い止め(解雇)しようとしている。今年4月に全国で会計年度任用職員制度がスタートしてわずか半年で雇い止めというのだ。絶対に許せない。  8月27日、当該組合員と共に1回目の団体交渉を行った。対応した柏市環境部は雇い止めの理由について...
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ショックドクトリンに立ち向かおう

ショックドクトリンに立ち向かおう NHK「コロナ危機 未来の選択」  コロナ第2波とも言える情勢の中、NHKで刺激的な番組が放送された。BLM(ブラック・ライブズ・マター)で高揚するアメリカ大陸のジャーナリスト・ナオミクライン(写真)をインタビューした一部を紹介したい。  冒頭、クラインは労働の可視化をもたらした意義について強調。 「パンデミックは、私たちを支えてくれている労働が感謝さ...
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労働組合法を読む、知る、考える

実践的に考える職場と労働法 労働組合法を読む、知る、考える 刑事・民事免責、不当労働行為救済などを規定  労働組合法を精読した人は意外に少ないと思います。何回かに分けて労働組合法について考えます。  労働3法の一つである労働組合法は戦後直後の45年12月に制定され、実は日本国憲法よりも先にできた法律です。  労働組合に関する法律政策は歴史的には次の4段階を経てきたと労働法の教科書ではまと...
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医療費抑制は「土光臨調」以来の攻撃

医療費抑制は「土光臨調」以来の攻撃  ラジオ番組で日本の医療の現状を特集していた。メモを取ったので紹介したい。  コロナ入院患者に必要な人員は通常の3倍、防護服の着脱など感染対策も必要だ。手術件数も減少し、外来患者の受診抑制も生じる。マスクなど材料費の高騰などコスト増も。経費増と収入減で大半の病院経営が急激に悪化した。  本題はここからだ。コロナ以前から日本の医療は危機的な状況だった。政府や...
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コロナ/解雇・雇い止めが焦点化/組合こそ生きる道

コロナ情勢 解雇・雇い止めが焦点化 労働組合こそ生きる道との認識も  新型コロナウイルス関連の労働問題が発生してから4カ月が経過した。直近の労働情勢についてみていきたい。  当初、職場における感染対策や休業補償が焦点となったが、緊急事態宣言が解除され、休業明けの解雇や雇い止め、派遣切りが急増している。  もちろん休業補償も依然として重大問題だ。休業補償ゼロという企業も多く、労働基準法の最低...
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コロナ禍で焦点あたる雇用保険

実践的に考える職場と労働法 コロナ禍で焦点あたる雇用保険 失業給付を大幅に絞ったため巨額の積立金残高  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用調整助成金など雇用保険制度が焦点になっている。今回は雇用保険の仕組みを考えたい。  企業倒産や解雇その他の失業時の所得補償などを行うのが雇用保険だ。再就職できるまでの所得補償という考え方で公共職業安定所(ハローワーク)で職業紹介、斡旋と一体的に行...
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感染対策の職場闘争は「闘いなくして安全なし」

実践的に考える職場と労働法 新型コロナ関連の労働問題 続き 感染対策の職場闘争は「闘いなくして安全なし」  緊急事態宣言は5月7日以降も1カ月ほど延長される方向のようだが、その後はある種の〝共存〟政策へ転換することが想定される。「闘いなくして安全なし」の原則的な立場で労働組合としてコロナ感染対策をめぐる闘いが必要となる。その一助として法律問題を検討したい。 安全配慮義務  労働契約法...
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労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議

パンデミック下の労働運動 労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議  600人一斉解雇で社会に衝撃を与えたタクシー会社・ロイヤルリムジン。4月8日、屋外に集められた約80人の従業員を前に金子社長は「非常に重い決断をしました。4月7日付で全員を解雇するという形をとらせていただきました」「失業保険の方がメリット」と解雇を発表。  この衝撃的解雇事件は、タクシー業界をはじめ全社会を駆けめぐっ...
介護労働の現場から

労働組合の力でコロナ感染症対策を 緊急職場交流会開催

 職場からの報告 労働組合の力でコロナ感染症対策を ちば合同労働組合労組交流センター 緊急の職場交流会を開催  4月19日、千葉労組交流センターとちば合同労組は、新型コロナウイルス感染が拡大する状況のなかで共同の職場交流会を開催した。緊急の呼びかけで、外出もままならない状況だったが、約40人が集まり、職場の状況や取り組みが報告された。 工場  ちば合同労組の組合員が4月中旬に新型コロ...
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未払い賃金時効2年→当面3年に

実践的に考える職場と労働法 未払い賃金時効2年→当面3年に 改正民法に合わせて時効5年が当然の措置  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が昨年12月27日、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当面の間は3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。今年の通常国会に労働基準法の改定法案を提出し、4月1日に実施する方向となっている(記事参照)。  120年ぶりとも...
介護労働の現場から

介護職場に労働組合を

介護職場に労働組合を! 介護労働実態調査 人手不足の職場をどう変えるか  介護労働安定センターが18 年10月に実施した「事業所における介護労働実態調査」(PDF)によると離職率や賃金は少し改善されたが、深刻な人手不足や非正規雇用、低賃金構造は変わっていない。介護職場の改善に向けて労働組合の組織化は大きなテーマだ。 ◎60歳以上は2割超  調査によると、65歳以上の介護労働者の割合は1...