制度・政策

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労働者の私的領域や自己決定権 同意なしに録音等は人格権侵害

実践的に考える職場と労働法 労働者の私的領域や自己決定権 本人同意なしに業務の録音等の監視は人格権侵害  使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。職場において私的自由や自己決定権を有していることはいうまでもない。業務上の必要や施設管理上の「制約」とのせめぎ合いになる。組合活動や政治活動だけでなく、個人の私的領域まで幅広く問題になる。  近年は、就...
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無期転換の権利行使わずか3%

雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか3%  労働政策研究・研修機構(JILPT)が9月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか3・1%。  無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・3%。逆に82・7%の労働者は権利があることを知りながら行使し...
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今こそ非正規公務員の組織化を

職場からの報告 今こそ非正規公務員の組織化を! 官製ワーキングプア研究会のシンポに参加  「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に240人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。  非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。 ...
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日本の子ども7人に1日が貧困状態

日本の子ども7人に1日が貧困状態  日本の子どもの貧困は2015年で13・9%もあり、7人に1人の子どもが貧困状態にある。小学校の1学級に数人はいる計算だ。日本の相対的貧困率は1980年代以降だんだん増加し、06年にOECD諸国の中では米国に次ぐ2位であることが明らかになり大きな衝撃を与えた。  特に母子世帯の貧困率が突出して高いのが日本の貧困の特徴だ。母子家庭の相対的貧困率は過半を超える...
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台風15号被害にお見舞い申し上げます

台風15号被害にお見舞い申し上げます  9月9日、千葉市に上陸した台風15号は県内に甚大な被害をもたらしました。組合員にも停電や断水など大きな困難が生じました。改めてお見舞い申し上げます。  最大風速57㍍の強風で多数の電柱が倒れ、送電線鉄塔が2基倒壊しました。想定外の強風は間違いないですが、なぜこれほど被害が拡大し、復旧に手間取っているのか。  東京電力は、送電や配電設備に91年には約9千...
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外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に

実践的に考える職場と労働法 特定技能、5年で34万人受け入れ 外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に  今年4月から新たな在留資格「特定技能」が始まった。  現在、日本で働く外国人労働者(約146万人)をカテゴリーで分けると、 ①就労目的で在留が認められる者(約27・7万人)  「専門的・技術的分野」などの在留資格で、大学教授や企業経営、弁護士や医師、語学教師や技術者、介護福祉...
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パワハラ防止法、来年4月に施行

 実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年4月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務  労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年5月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年4月と思われる(中小企業は2022年4月)。  パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。  近...
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会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出

 職場からの報告 会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出  ちば合同労組は8月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。  会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」(1年間)に限定して、制度上は最大4年間の任用(雇用)で雇止めできるものです。  契約更新は「人事評価の結果が良好...
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会社が労働者代表を勝手に選出、不正が広がっています

実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定 〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟  左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。  なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度(高プロ制度)や裁量労...
介護労働の現場から

実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定  介護職場は、2000年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反  2016年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・8%と比較して社会福祉施設は73・8%となっています。違反内...
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「年金では老後2000万円不足」!?1円でも事業主負担と税投入を増やせ

「年金では老後2000万円不足」でちょっと考えた 1円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!!  老後の生活費が2000万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「100年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。  日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...
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労働学校 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体

動労千葉労働学校 公開講座 よくわかる働き方改革 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体~ 講師 山本志都さん(弁護士憲法と人権の日弁連を守る会) 「働き方改革」法成立から1年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか?  「同一労働同一賃金」の本当の狙いとは? 労働裁判にたずさわる立場から わかりやすく解説します。 6/15土13:00 ~ @DC会館2F (JR東千葉駅...
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年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務

実践的に考える職場と労働法 有給休暇5日取得の義務化 義務違反は1人1罰で最大30万円の罰金  「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。  使用者は、労働者ごとに年休を付与する基準日(労働者ごとに日が違うと管理...
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「公務員、増える非正規」、ちば合同労組は取り組み開始します

非正規公務員の取り組みの開始を  朝日新聞4月4日付が「公務員、増える非正規」と報じた。北九州市の市営バスは、正規職員20人に対し、非正規職員は141人で87%。1995年時は、正規195人に対し非正規34人だった。完全に逆転。運転手は「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入に」と語る。  総務省の調べでは16年4月現在、全国の自治体の非正規職員は64万人で05年調査の4割増。非正...
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働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。  長時間労働...
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実践的に考える職場と労働法/4月1日から新36協定制度始まる

実践的に考える職場と労働法 4月1日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に  4月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。  世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の4月から、中小企業では1年の猶...