制度・政策

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労働学校へご参加を

労働学校へご参加を テーマ 労働法制改悪―「働き方改革」との闘い 日時 7月17日(土)13時~ / 講師 山本志都(弁護士)  ちば合同労組として団体受講しています。お気軽にご参加ください。今回の講義は、毎年好評の山本弁護士です。 ちば合同労組ニュース 第132号 2021年7月1日発行より
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実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権)

実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権) 正当な争議行為の刑事免責・民事免責を規定  今回から「団体行動」について考えます。団体行動権は憲法28条(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利)に規定されています。通常、団体行動権は「争議権」として理解されることが多いですが、日常的な組合活動も含まれます。  ストライキやピケッティング、 ボイコット...
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フードデリバリー「労災特別加入おかしい」

フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明  厚生労働省の労災保険部会が5月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。  これに対し、ウーバーイーツユニオンが反対を表明し、厚労省に要望書を提出した。  労災保険の特別加入制度の適用は、ウーバーのような雇用類似の状態で労働力を...
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実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能

実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能 組合委員長と社長のサインで有効な協約に  労働協約は、労働組合法の規定では「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する規定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの」とされています。様式はけっこう重要です。ハンコがなくても組合委員長と社長のサインがあれば労働協約として有効となります。  様式が...
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使用者には直接会って誠実に協議する義務がある

実践的に考える職場と労働法 使用者の誠実交渉義務について 使用者には直接会って誠実に協議する義務がある  使用者には、労働者の代表者と誠実に交渉にあたる義務があります。使用者は、たんに労働組合の要求や主張を聴くだけでなく、それらの要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、必要な資料を提示したりする義務があります。  さらに使用...
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同一労働・同一賃金、反動的運用粉砕し待遇改善を

反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 4月から中小企業も  昨年4月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パート・有期法)。今年4月から中小企業にも適用される。パート・有期法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとして改定された。ポイントは以下の3つ(以下の条文はすべてパート・有期法)  第一に、同一企業で働く正社員(...
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再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇予想

再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇の予想も 何も変わってない?  2021年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は1日3千人、千葉でも500人を超えた。1月7日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の3~4月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。  通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年1月のテレワーク実施率は全国で22...
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職場と労働法/団体交渉の対象事項

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の対象事項 労働条件その他の待遇、労使関係の運営事項が対象  団体交渉の対象事項については、企業として処理可能なことで使用者が任意に応じる限りは、どんなことでも構いません。その上で労働組合法によって使用者に義務付けられている事項(義務的団交事項)は次のようなものです。  ところで義務的団交事項について使用者は「経営権」の主張をしばしば行いますが、...
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高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務  4月1日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保  労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...
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医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ

二和病院労組 第2波ストライキ 医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月4日、第2波ストライキを決行。コロナ感染の第3波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。  二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」...
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団体交渉の主体・対象事項・手続

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の主体・対象事項・手続 上部団体や下部組織にも団体交渉権がある場合も 団体交渉の主体  団体交渉の当事者は、団体交渉を自らの名において遂行し、その成果としての労働協約の当事者となる者です。労働者側は、単位労働組合および連合団体(上部団体)が当事者となります。  団体交渉の労働者側当事者として、上部団体については、単なる連絡協議機関に過ぎ...
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菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き

菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き  厚生労働省は11月16日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を再開させた。安倍政権のもとでしばらく議論が止まっていたが、経団連も最近、2030年の創造社会を目指すアクションプランの一つとして金銭解雇制度を提言した。  この間、政府や経団連は「ソサエティー5.0」なる概念を振り回し、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力...
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20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘いを

20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘い模索しよう  10月、労働契約法20条をめぐり3つの最高裁判決が出た。少し私見を述べたい。  そもそも労契法20条は、90年代後半から00年代半ばにかけて非正規労働者の増加が社会問題化し、小泉政権を経て08年のリーマンショック後の不況で非正規の解雇(雇い止め)が相次ぎ、年末の年越し派遣村などがインパクトとなり法制化の動きが出た。  折しも自民党政...
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医療を社会保障として取り戻そう スト報告&これからの展望

医療を社会保障として取り戻そう ストライキ報告&これからの展望をみんなでつくる 10・10ふなばし集会 180人が参加  7月10日、コロナ禍で奮闘する医療従事者への犠牲の押しつけ、ボーナスカットに反対して船橋二和病院労働組合の看護師、医師たちがストライキに立ち上がりました。テレビや新聞でも大きく報道され、日本だけでなく世界から激励の声が寄せられました。  10月10日には船橋勤労市民セン...
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団体交渉の歴史と意義、その機能

実践的に考える職場と労働法  団体交渉の歴史と意義、その機能 個人加入型の地域合同労組にも団体交渉権がある  団体交渉は様々な意義や機能がありますが、もともとは「労働力の集団的取引」という形で始まりました。個々の労働者の労働条件について使用者と個々で取引するのではなくて、多数の労働者が団結して代表者を選出し、その代表者を通じて集合的に取り引きを行うというものです。  こうした集合的・統一的...
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「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃

「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃! 司法を超える労働運動を  10月13と15日。労働運動に重大な影響を及ぼすと言われた三つの最高裁判決が下りた。①賞与の格差を問題にした大阪医大、②退職金の格差を問題にした東京メトロコマース、③扶養手当などの諸手当の待遇格差を争った郵政の三つの裁判。  あまりにひどい格差の中で、これらの裁判は、非正規の決起・結集軸の一つとして闘われてきた。労働契約法20...