公務員・教育深刻化する教員不足と長時間労働
実践的に考える職場と労働法深刻化する教員不足と長時間労働給特法の撤廃―労働時間の把握と増員は必須 教員の働き方をめぐり中央教育審議会（中教審）の特別部会が８月28日、〈危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき〉だとする緊急提言を取りまとめた。 具体的には、「登校時対応」「校内清掃」「休み時間の対応」など14業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時間数が国の標...
制度・政策
公務員・教育
制度・政策千葉 最低賃金１０２６円に
千葉 最低賃金１０２６円に大幅引き上げ求め審議会にちば合同労組が異議を申立 千葉地方最低賃金審議会が８月、千葉県の最低賃金を42円引き上げる時給１０２６円の答申を行った。中央審議会が示した目安41円を１円超える42円は前例がないようだ。タクシー業界団体（使用者側）は「企業の支払い能力を超える」との異議申し立てもしたようだ。 各都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国の平均時給は22年度より43...
制度・政策実践的に考える職場と労働法/いわゆるシフト制労働者について
実践的に考える職場と労働法いわゆるシフト制労働者について契約を結ぶ時、労働条件の確認は特に注意を 新型コロナに起因する休業問題などで大きな影響を受けたのがサービス業で働く「シフト制労働者」が焦点となった。厚生労働省が作成した「いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を使って考えたい。 「シフト制」は、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず一定期間（...
公務員・教育学校現場 多忙化と教員不足、残業代ゼロ
学校現場 多忙化と教員不足、残業代ゼロ非正規問題が事態の核心の一つ 最近、学校現場の教員不足、残業代、非正規問題などが焦点化している。『先生が足りない』（４月14日／岩波書店）、『先生がいなくなる』（５月16日／ＰＨＰ新書）、『先生を、死なせない』（昨年８月）など、物騒なタイトルの出版が続いている。「学級崩壊」「いじめ」など学校をめぐる問題はいろいろあったが、特に教員の働き方が問題になっている。 ...
制度・政策入管法改悪に反対の声を
入管法改悪に反対の声を改悪で申請者の強制送還が可能に 入管法改悪案が参院で審議されている。法案の焦点は、３回以上の難民申請者の送還を原則可能にすることだ。 現行法は、難民保護の観点から「難民認定の申請中は強制送還しない」の規定がある。もし改悪されれば、送還で生命に危険があると訴えている人も強制送還できるようになり、難民申請者にとって極めて不利な内容です。日本は難民認定率がきわめて低く、「難民鎖国」...
制度・政策入管法改悪案の国会審議続く
入管法改悪案の国会審議続く技能実習制度の存続も画策 入管法改悪案の国会審議が始まっている。また外国人技能実習生制度の見直しの議論も有識者会議で行われている（秋に最終報告書の予定）。 技能実習制度は30年以上も続き、「国際貢献」「技術移転」などの名目で外国人労働者を受け入れるものだ。（写真 新潟のニット工場で働くベトナム人実習生） だがその実態は、最低賃金以下の低賃金や未払い、長時間労働や重労働、さ...
制度・政策労災認定に事業者の異議申し立て権/労災制度の根幹破壊する重大問題
実践的に考える職場と労働法労災認定に事業者の異議申し立て権労災保険制度の根幹を破壊する重大な問題 一般財団法人「あんしん財団」が職員に対する労災支給処分の取り消しを求めた裁判で東京高裁が同法人の原告適格を認め、審理を東京地裁に差し戻した。 この裁判は、職種変更や遠隔地への異動命令、過大なノルマから精神疾患となった２人の女性労働者の労災認定について、法人が「虚偽に基づく労災認定だ」と主張して、労災認...
制度・政策会計年度任用職員３年雇止め問題 雇い止め中止し、再任用を！
実践的に考える職場と労働法会計年度任用職員３年雇止め問題総務省解釈で全国で数十万人が雇止め対象 国や地方自治体で働く非正規公務員の多くが年度末となる３月に雇止めとなる恐れが強まっている。 ２０２０年４月から始まった会計年度任用職員制度について、総務省が任用（雇用）契約の更新を２回までとする方針を示したため、制度スタートから丸３年となる今年３月末を前に職員の公募試験を実施するため、すでに２回の更新が...
制度・政策裁量労働制の適用拡大の動き/解釈変更だけで適用拡大
実践的に考える職場と労働法裁量労働制の適用拡大の動き法律に手を加えず解釈変更だけで適用拡大 実際の労働時間にかかわらず一定の時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大について、年末、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論が煮詰まっています。なんと法律に手を加えず〝解釈変更〟だけで押し通そうというのです。トンデモナイ話です。捏造データ問題 覚えているでしょうか？ 安倍政権時代の２０１８年...
制度・政策保育労働者 深刻化する人手不足と過酷な労働環境
保育労働者 深刻化する人手不足と過酷な労働環境一斉退職や組合加入しストライキの事例も 園児を虐待したとして静岡県で保育士３人逮捕、富山で２人が書類送検など、保育所をめぐる事件や報道が増えている。県内でも松戸市の認可保育所について同様の事件が報じられた。２０２１年の認可保育園における重大事故（死亡・30日以上の治療）件数は過去最多。 保育の現場は常に人手が足りず、ギリギリの状態で運営していることが少...
制度・政策労災認定、事業主の不服申し立て制度の新設の動き
労災認定、事業主の不服申し立て制度の新設の動き 労災に関する２０２１年度のデータ公表があり、年末は労災に関する報道が多かった。アスベストの労災認定は１０１１人。発症までの潜伏期間が長く、今も毎年１千人前後が労災認定されている。 精神障害による労災の請求件数も増加傾向で21年度は２３４６件。またトラック運転手の過労死労災は全産業でもっとも多いことが、残業時間が規制される「２０２４年問題」と合わせて報...
制度・政策都労委がウーバー社に団交命令
実践的に考える職場と労働法実態からウーバー配達員の「労働者性」認定都労委がウーバー社に団交命令 東京都労働委員会が11月25日、ウーバーイーツ配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利があるとする決定を出しました。ウーバーイーツユニオンは運営会社に対し配達中に事故があった場合の補償や報酬の決め方の透明性などについて団体交渉を要求していました。しかし会社が拒否していたため、一昨年３月に都労委に救済...
制度・政策軍事費２倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権
ＩＭＦ条約の失効東アジアで中距離核配備の動き軍事費２倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権 日本政府が敵基地攻撃能力保有のため米国製トマホーク５００発を購入検討との報道を目にした。トマホークは核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルで１９８０年代に米軍が大量配備した。80年代の核軍拡 私が中学・高校生活を送った80年代は「新冷戦」と呼ばれた時代であった。62年に米ソの対立が核戦争の危機を招いた「キューバ危機...
制度・政策デジタル賃金払い解禁へ 政府監視の危険性も
実践的に考える職場と労働法デジタル賃金払い解禁へマイナカードと紐づけ政府監視の危険性も ９月13日の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で賃金をキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル賃金払い」を解禁する方向が大筋合意されたと報じられた。ペイペイで賃金 対象となるのは「ペイペイ」「ｄ払い」「楽天ペイ」など、「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホのアプリを活用するＱＲコード決済を用いた資金移動業者の口座...
制度・政策真面目に働けば報われる社会の実現を
真面目に働けば報われる社会の実現をＮＨＫスペシャル「中流危機を越えて」 ７月８日の安倍元首相の銃撃事件から国葬の強行までの２か月間は一つの時代を前に進めたと言えます。この流れの中で日本の「雇用崩壊」を可視化した番組がＮＨＫで報道されました。 ９月19日のＮＨＫの報道では、この30数年で雇用が激変し、社会と労働者の意識が変わったことを示しました。 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査が、この放...
制度・政策国民年金保険 料納付期間 65歳まで延長検討
国民年金保険料納付期間65歳までの延長を検討 厚生労働省は10月25日に社会保障審議会の年金部会を開き、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から64歳までの45年間に延長する議論を開始し、衝撃が走っています。現在の国民年金の保険料は月１万６５９０円。５年間で約１００万円の負担増となります。 現在、国民年金は40年の保険料で65歳から受け取れる。受給額は月額約６万５千円。延長で給額が上がるのか？...