制度・政策

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最低賃金の大幅引き上げを

最低賃金の大幅引き上げを ちば合同労組が審議会に意見書  毎年10月1日に改定される最低賃金について、千葉地方最低賃金審議会が8月に答申を出すことに合わせて、ちば合同労組は別掲(下記)のような意見書を提出しました。  最低賃金は、厚生労働大臣の諮問機関である最低賃金審議会(労働者・使用者・公益の3者の代表で構成)が毎年夏に引き上げ額の目安を提示し、それを受けて都道府県で引き上げ額を決める仕組...
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〝労働時間〟概念破壊にノーを

〝労働時間〟概念破壊にノーを 厚労省検討会 裁量労働拡大の報告書 写真:1919年の川崎造船所争議の結果、日本初の8時間労働制が実施されたことを記念して建立「8時間労働発祥之地」(神戸市)  厚生労働省は7月15日、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」における論議の報告書を公表しました。  報告書は、少子高齢化や産業構造の変化が進み、デ...
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育児休業など周知・意向確認が義務化

育児休業など周知・意向確認が義務化  4月1日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。  これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、...
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来年1月 傷病手当金が通算で1年半の支給に

来年1月 病気やケガでの傷病手当金が通算で1年半の支給に  病気やケガで仕事を休んだときに支給される健康保険制度の傷病手当金。今年6月に制度が変わり、支給期間が変更になりました。  従来は、支給開始日から最大1年6か月で打ち切りとなっていました。1年半の期間中に職場復帰して再度休業した場合など傷病手当金が支給されない期間があっても、最初の支給開始日から1年半が経過するとその後は支給されない仕組...
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厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論

厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論  厚生労働省は、2018年4月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。  いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだで有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度だ。2018年4月から権利行使が出来るようになっている。...
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フードデリバリー「労災特別加入おかしい」

フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明  厚生労働省の労災保険部会が5月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。  これに対し、ウーバーイーツユニオンが反対を表明し、厚労省に要望書を提出した。  労災保険の特別加入制度の適用は、ウーバーのような雇用類似の状態で労働力を...
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同一労働・同一賃金、反動的運用粉砕し待遇改善を

反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 4月から中小企業も  昨年4月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パート・有期法)。今年4月から中小企業にも適用される。パート・有期法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとして改定された。ポイントは以下の3つ(以下の条文はすべてパート・有期法)  第一に、同一企業で働く正社員(...
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再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇予想

再度の緊急事態宣言で3月末に大量解雇の予想も 何も変わってない?  2021年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は1日3千人、千葉でも500人を超えた。1月7日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の3~4月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。  通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年1月のテレワーク実施率は全国で22...
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高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務  4月1日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保  労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...
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医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ

二和病院労組 第2波ストライキ 医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月4日、第2波ストライキを決行。コロナ感染の第3波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。  二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」...
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菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き

菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き  厚生労働省は11月16日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を再開させた。安倍政権のもとでしばらく議論が止まっていたが、経団連も最近、2030年の創造社会を目指すアクションプランの一つとして金銭解雇制度を提言した。  この間、政府や経団連は「ソサエティー5.0」なる概念を振り回し、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力...
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20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘いを

20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘い模索しよう  10月、労働契約法20条をめぐり3つの最高裁判決が出た。少し私見を述べたい。  そもそも労契法20条は、90年代後半から00年代半ばにかけて非正規労働者の増加が社会問題化し、小泉政権を経て08年のリーマンショック後の不況で非正規の解雇(雇い止め)が相次ぎ、年末の年越し派遣村などがインパクトとなり法制化の動きが出た。  折しも自民党政...
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「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃

「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃! 司法を超える労働運動を  10月13と15日。労働運動に重大な影響を及ぼすと言われた三つの最高裁判決が下りた。①賞与の格差を問題にした大阪医大、②退職金の格差を問題にした東京メトロコマース、③扶養手当などの諸手当の待遇格差を争った郵政の三つの裁判。  あまりにひどい格差の中で、これらの裁判は、非正規の決起・結集軸の一つとして闘われてきた。労働契約法20...
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未払い賃金時効2年→当面3年に

実践的に考える職場と労働法 未払い賃金時効2年→当面3年に 改正民法に合わせて時効5年が当然の措置  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が昨年12月27日、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当面の間は3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。今年の通常国会に労働基準法の改定法案を提出し、4月1日に実施する方向となっている(記事参照)。  120年ぶりとも...
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無期転換の権利行使わずか3%

雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか3%  労働政策研究・研修機構(JILPT)が9月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか3・1%。  無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・3%。逆に82・7%の労働者は権利があることを知りながら行使し...
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日本の子ども7人に1日が貧困状態

日本の子ども7人に1日が貧困状態  日本の子どもの貧困は2015年で13・9%もあり、7人に1人の子どもが貧困状態にある。小学校の1学級に数人はいる計算だ。日本の相対的貧困率は1980年代以降だんだん増加し、06年にOECD諸国の中では米国に次ぐ2位であることが明らかになり大きな衝撃を与えた。  特に母子世帯の貧困率が突出して高いのが日本の貧困の特徴だ。母子家庭の相対的貧困率は過半を超える...