制度・政策労災認定に事業者の異議申し立て権/労災制度の根幹破壊する重大問題 実践的に考える職場と労働法 労災認定に事業者の異議申し立て権 労災保険制度の根幹を破壊する重大な問題 一般財団法人「あんしん財団」が職員に対する労災支給処分の取り消しを求めた裁判で東京高裁が同法人の原告適格を認め、審理を東京地裁に差し戻した。 この裁判は、職種変更や遠隔地への異動命令、過大なノルマから精神疾患となった2人の女性労働者の労災認定について、法人が「虚偽に基づく労災認定だ...2023.03.01制度・政策
制度・政策会計年度任用職員3年雇止め問題 雇い止め中止し、再任用を! 実践的に考える職場と労働法 会計年度任用職員3年雇止め問題 総務省解釈で全国で数十万人が雇止め対象 国や地方自治体で働く非正規公務員の多くが年度末となる3月に雇止めとなる恐れが強まっている。 2020年4月から始まった会計年度任用職員制度について、総務省が任用(雇用)契約の更新を2回までとする方針を示したため、制度スタートから丸3年となる今年3月末を前に職員の公募試験を実施するため...2023.01.31制度・政策連載・職場と労働法
制度・政策裁量労働制の適用拡大の動き/解釈変更だけで適用拡大 実践的に考える職場と労働法 裁量労働制の適用拡大の動き 法律に手を加えず解釈変更だけで適用拡大 実際の労働時間にかかわらず一定の時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大について、年末、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論が煮詰まっています。なんと法律に手を加えず〝解釈変更〟だけで押し通そうというのです。トンデモナイ話です。 捏造データ問題 覚えているでしょうか? ...2022.12.27制度・政策連載・職場と労働法
制度・政策保育労働者 深刻化する人手不足と過酷な労働環境 保育労働者 深刻化する人手不足と過酷な労働環境 一斉退職や組合加入しストライキの事例も 園児を虐待したとして静岡県で保育士3人逮捕、富山で2人が書類送検など、保育所をめぐる事件や報道が増えている。県内でも松戸市の認可保育所について同様の事件が報じられた。2021年の認可保育園における重大事故(死亡・30日以上の治療)件数は過去最多。 保育の現場は常に人手が足りず、ギリギリの状態で運営して...2022.12.27制度・政策医療・介護
制度・政策労災認定、事業主の不服申し立て制度の新設の動き 労災認定、事業主の不服申し立て制度の新設の動き 労災に関する2021年度のデータ公表があり、年末は労災に関する報道が多かった。アスベストの労災認定は1011人。発症までの潜伏期間が長く、今も毎年1千人前後が労災認定されている。 精神障害による労災の請求件数も増加傾向で21年度は2346件。またトラック運転手の過労死労災は全産業でもっとも多いことが、残業時間が規制される「2024年問題」と合...2022.12.27制度・政策
制度・政策都労委がウーバー社に団交命令 実践的に考える職場と労働法 実態からウーバー配達員の「労働者性」認定 都労委がウーバー社に団交命令 東京都労働委員会が11月25日、ウーバーイーツ配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利があるとする決定を出しました。ウーバーイーツユニオンは運営会社に対し配達中に事故があった場合の補償や報酬の決め方の透明性などについて団体交渉を要求していました。しかし会社が拒否していたため、一昨年3...2022.12.01制度・政策物流倉庫・運輸組合活動
制度・政策軍事費2倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権 IMF条約の失効 東アジアで中距離核配備の動き 軍事費2倍でトマホーク配備に突き進む岸田政権 日本政府が敵基地攻撃能力保有のため米国製トマホーク500発を購入検討との報道を目にした。トマホークは核弾頭も搭載可能な巡航ミサイルで1980年代に米軍が大量配備した。 80年代の核軍拡 私が中学・高校生活を送った80年代は「新冷戦」と呼ばれた時代であった。62年に米ソの対立が核戦争の危機を招...2022.12.01制度・政策
制度・政策デジタル賃金払い解禁へ 政府監視の危険性も 実践的に考える職場と労働法 デジタル賃金払い解禁へ マイナカードと紐づけ政府監視の危険性も 9月13日の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で賃金をキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル賃金払い」を解禁する方向が大筋合意されたと報じられた。 ペイペイで賃金 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」など、「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホのアプリを活用するQRコード決済を...2022.10.31制度・政策
制度・政策真面目に働けば報われる社会の実現を 真面目に働けば報われる社会の実現を NHKスペシャル「中流危機を越えて」 7月8日の安倍元首相の銃撃事件から国葬の強行までの2か月間は一つの時代を前に進めたと言えます。この流れの中で日本の「雇用崩壊」を可視化した番組がNHKで報道されました。 9月19日のNHKの報道では、この30数年で雇用が激変し、社会と労働者の意識が変わったことを示しました。 労働政策研究・研修機構(JILPT...2022.10.31制度・政策
制度・政策国民年金保険 料納付期間 65歳まで延長検討 国民年金保 険 料納付期間 65歳までの延長を検討 厚生労働省は10月25日に社会保障審議会の年金部会を開き、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から64歳までの45年間に延長する議論を開始し、衝撃が走っています。現在の国民年金の保険料は月1万6590円。5年間で約100万円の負担増となります。 現在、国民年金は40年の保険料で65歳から受け取れる。受給額は月額約6万5千円。延長で給額...2022.10.31制度・政策
制度・政策「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰! 「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰! 〝生きさせろ〟の賃上げが必要だ! ▼食欲そがれる値上げの秋 10月1日から過去最大級の値上げが始まりました。値上げ対象は6500品目以上、値上げ率は平均で約16%。 にもかかわらず賃金は上がっていません。最低賃金スレスレの非正規労働者の生活ほど値上げのダメージは大きい。それなのに最低賃金は31円しか上らない。労働組合の真価が問われています。同じく...2022.10.04制度・政策組合活動
制度・政策多発する高齢者の労災事故/高齢者が働き続けられる職場に 高齢者が働き続けられる職場に――多発する高齢者の労災事故 9月19日は「敬老の日」。高齢者を敬うどころか、安い労働力で酷使する世の中になっている現実が各メディアで報道されていました。 報道で何より衝撃を受けたのはは、労災死の4割を60歳以上が占めることです。 厚労省調査では、高齢者の労災死亡事故が年々増加し、21年には労災死亡が年間368人で過去最悪になりました。毎日どこかで1人の...2022.10.04制度・政策組合活動
制度・政策千葉県 最賃審議会31円引上げ答申 千葉最賃審議会31円引上げ答申 〝生きられる賃金を〟 千葉地方最低賃金審議会は8月5日、千葉県の最低賃金を時給で現行の953円から31円引き上げ984円とする答申を出しました(10月1日から適用/下の写真)。 マスコミでは過去最高と報じられ、労働組合の全国組織である連合は「評価する」としていますが、私たちの実感とかけ離れています。この間の急激な物価上昇を考えれば、この賃金水準で生活す...2022.09.02制度・政策
制度・政策最低賃金の大幅引き上げを 最低賃金の大幅引き上げを ちば合同労組が審議会に意見書 毎年10月1日に改定される最低賃金について、千葉地方最低賃金審議会が8月に答申を出すことに合わせて、ちば合同労組は別掲(下記)のような意見書を提出しました。 最低賃金は、厚生労働大臣の諮問機関である最低賃金審議会(労働者・使用者・公益の3者の代表で構成)が毎年夏に引き上げ額の目安を提示し、それを受けて都道府県で引き上げ額を決める仕組...2022.07.29制度・政策
制度・政策〝労働時間〟概念破壊にノーを 〝労働時間〟概念破壊にノーを 厚労省検討会 裁量労働拡大の報告書 写真:1919年の川崎造船所争議の結果、日本初の8時間労働制が実施されたことを記念して建立「8時間労働発祥之地」(神戸市) 厚生労働省は7月15日、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」における論議の報告書を公表しました。 報告書は、少子高齢化や産業構造の変化が進み、デ...2022.07.29制度・政策
制度・政策育児休業など周知・意向確認が義務化 育児休業など周知・意向確認が義務化 4月1日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。 これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、...2022.06.10制度・政策