制度・政策 デジタル賃金払い解禁へ 政府監視の危険性も
実践的に考える職場と労働法 デジタル賃金払い解禁へ マイナカードと紐づけ政府監視の危険性も ９月13日の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で賃金をキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル賃金払い」を解禁する方向が大筋合意されたと報じられた。 ペイペイで賃金 対象となるのは「ペイペイ」「ｄ払い」「楽天ペイ」など、「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホのアプリを活用するＱＲコード決済を用いた資金移動...
制度・政策
制度・政策 
制度・政策 真面目に働けば報われる社会の実現を
真面目に働けば報われる社会の実現を ＮＨＫスペシャル「中流危機を越えて」 ７月８日の安倍元首相の銃撃事件から国葬の強行までの２か月間は一つの時代を前に進めたと言えます。この流れの中で日本の「雇用崩壊」を可視化した番組がＮＨＫで報道されました。 ９月19日のＮＨＫの報道では、この30数年で雇用が激変し、社会と労働者の意識が変わったことを示しました。 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査が...
制度・政策 国民年金保険 料納付期間 65歳まで延長検討
国民年金保 険 料納付期間 65歳までの延長を検討 厚生労働省は10月25日に社会保障審議会の年金部会を開き、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から64歳までの45年間に延長する議論を開始し、衝撃が走っています。現在の国民年金の保険料は月１万６５９０円。５年間で約１００万円の負担増となります。 現在、国民年金は40年の保険料で65歳から受け取れる。受給額は月額約６万５千円。延長で給額が上...
制度・政策 「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰！
「国葬反対」で日本列島が怒り沸騰！ 〝生きさせろ〟の賃上げが必要だ！ ▼食欲そがれる値上げの秋 10月１日から過去最大級の値上げが始まりました。値上げ対象は６５００品目以上、値上げ率は平均で約16％。 にもかかわらず賃金は上がっていません。最低賃金スレスレの非正規労働者の生活ほど値上げのダメージは大きい。それなのに最低賃金は31円しか上らない。労働組合の真価が問われています。同じく物価が高騰す...
制度・政策 多発する高齢者の労災事故/高齢者が働き続けられる職場に
高齢者が働き続けられる職場に――多発する高齢者の労災事故 ９月19日は「敬老の日」。高齢者を敬うどころか、安い労働力で酷使する世の中になっている現実が各メディアで報道されていました。 報道で何より衝撃を受けたのはは、労災死の４割を60歳以上が占めることです。 厚労省調査では、高齢者の労災死亡事故が年々増加し、21年には労災死亡が年間３６８人で過去最悪になりました。毎日どこかで１人の高齢者が労...
制度・政策 千葉県 最賃審議会31円引上げ答申
千葉最賃審議会31円引上げ答申 〝生きられる賃金を〟 千葉地方最低賃金審議会は８月５日、千葉県の最低賃金を時給で現行の９５３円から31円引き上げ９８４円とする答申を出しました（10月１日から適用／下の写真）。 マスコミでは過去最高と報じられ、労働組合の全国組織である連合は「評価する」としていますが、私たちの実感とかけ離れています。この間の急激な物価上昇を考えれば、この賃金水準で生活することは困...
制度・政策 最低賃金の大幅引き上げを
最低賃金の大幅引き上げを ちば合同労組が審議会に意見書 毎年10月１日に改定される最低賃金について、千葉地方最低賃金審議会が８月に答申を出すことに合わせて、ちば合同労組は別掲（下記）のような意見書を提出しました。 最低賃金は、厚生労働大臣の諮問機関である最低賃金審議会（労働者・使用者・公益の３者の代表で構成）が毎年夏に引き上げ額の目安を提示し、それを受けて都道府県で引き上げ額を決める仕組みにな...
制度・政策 〝労働時間〟概念破壊にノーを
〝労働時間〟概念破壊にノーを 厚労省検討会 裁量労働拡大の報告書 写真：１９１９年の川崎造船所争議の結果、日本初の８時間労働制が実施されたことを記念して建立「８時間労働発祥之地」（神戸市） 厚生労働省は７月15日、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」における論議の報告書を公表しました。 報告書は、少子高齢化や産業構造の変化が進み、デジタル化の加...
制度・政策 育児休業など周知・意向確認が義務化
育児休業など周知・意向確認が義務化 ４月１日から、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育児休業等の制度について個別に周知し、取得に関する意向を確認することが事業主に義務付けられました。 これまでは労働者の方から申し出る必要がありました。言い出しにくい職場が多いのが現実です。ですが今後、労働者が「妊娠した」「妻が出産する」と申し出た場合、会社側は育児休業などの制度の内容を説明し、「取...
制度・政策 来年１月 傷病手当金が通算で１年半の支給に
来年１月 病気やケガでの傷病手当金が通算で１年半の支給に 病気やケガで仕事を休んだときに支給される健康保険制度の傷病手当金。今年６月に制度が変わり、支給期間が変更になりました。 従来は、支給開始日から最大１年６か月で打ち切りとなっていました。１年半の期間中に職場復帰して再度休業した場合など傷病手当金が支給されない期間があっても、最初の支給開始日から１年半が経過するとその後は支給されない仕組みで...
制度・政策 厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論
厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論 厚生労働省は、２０１８年４月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。 いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだで有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度だ。２０１８年４月から権利行使が出来るようになっている。 ...
制度・政策 フードデリバリー「労災特別加入おかしい」
フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明 厚生労働省の労災保険部会が５月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くＩＴ技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。 これに対し、ウーバーイーツユニオンが反対を表明し、厚労省に要望書を提出した。 労災保険の特別加入制度の適用は、ウーバーのような雇用類似の状態で労働力を確保する企業側の...
制度・政策 同一労働・同一賃金、反動的運用粉砕し待遇改善を
反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 ４月から中小企業も 昨年４月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート・有期法）。今年４月から中小企業にも適用される。パート・有期法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとして改定された。ポイントは以下の３つ（以下の条文はすべてパート・有期法） 第一に、同一企業で働く正社員（通常の労働者）...
制度・政策 再度の緊急事態宣言で３月末に大量解雇予想
再度の緊急事態宣言で３月末に大量解雇の予想も 何も変わってない？ ２０２１年の年明けはコロナ感染の急拡大で始まった。ピーク時には都内の感染者は１日３千人、千葉でも５００人を超えた。１月７日、国は緊急事態宣言を発令。昨年の３～４月に戻ったような緊張感が走った。しかし、実態はイマイチつかみづらい。 通勤電車に乗っても人が少なくなった感じはしない。今年１月のテレワーク実施率は全国で22％（１都３県は...
制度・政策 高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務
高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務 ４月１日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保 労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負います。 【雇用】 （１） ...
制度・政策 医療を取り戻せ！厚生労働省に申入れ
二和病院労組 第２波ストライキ 医療を取り戻せ！厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月４日、第２波ストライキを決行。コロナ感染の第３波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。 二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」と弾劾の声を叩きつ...