制度・政策

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働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。  長時間労働...
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厚生労働省の統計不正問題

アベノミクス成果を偽装し発覚 厚生労働省の統計不正問題  厚生労働省の不正統計が世間を騒がせています。  毎月勤労統計は、厚生労働省が毎月公表する雇用や賃金、労働時間などに関する労働統計です。景気分析や政策決定の指針となり、労働保険の給付金などの算定に用いられます。  今年1月に入って根本厚労相が不正を認め、雇用保険などで過少給付が約2千万人、約567億円に上ることが明らかになり、一気に社...
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セブンイレブンで賃金前借り!?

セブンイレブンで賃金前借り!?  「ペイミー(Payme)」――深夜ラジオ番組「オールナイトニッポン」で流れたCMが気になったので少し調べてみた。気づかぬうちに「賃金の前借り」という古典的な貧困ビジネスがデジタルな装いで広がっていた。  企業と労働者の間にペイミーが入り、給料の70%までスマホアプリで前借りできる仕組みだ。賃金の前借りは大昔からあるが、その利便性と即日性は比較にならない。簡単に...
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新たな在留資格 外国人労働者50万人増

新たな在留資格 外国人労働者50万人増     先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。  新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。 1号は在留期限が通算5年で家...
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超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
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急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格

急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格  日本で働く外国人労働者が急増している。昨年12月の厚生労働省の発表では現在128万人で過去最高。現在、日本に在留する外国人は256万人。  日本の大学を卒業した外国人は、日本で就労可能なビザが発行される。そして日本で10年働けば永住権を得ることができる。ところが政府は大卒者以外の外国人の雇用を原則として認めず、農林水産業や製造業・サービス業・建設業...
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9月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

3年前の改悪で有期雇用の派遣は上限3年に 9月末 派遣切りを許すな!  2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。  改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の...
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西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは  西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。  7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのです...
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「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て 連帯を掲げた労働組合の旗を  安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の2100万人に達した(総務省調査)。5年前より179万人増加し、非正規率は4割から5割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の7割(厚生省調査)。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相で...
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実践的に考える職場と労働法/有給休暇は労働者の権利

実践的に考える職場と労働法 年休ちゃんと使ってますか? 年次有給休暇は法律で定められた労働者の権利  皆さんは年次有給休暇(年休)をちゃんと使っていますか? 意外に細かいルールを知らない人も多いと思います。  年次有給休暇とは、その名の通り「有給」で休むことができます。つまり休んでも賃金が減ることがない休暇です。厚生労働省は「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活...
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雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ  いよいよ4月1日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。   ※  ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進めてい...
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無期転換 Q&A(1-6)

無期転換 Q&A 【Q1】いつから無期転換の申し込み?  次の3つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が5年を超える場合、②契約の更新回数が1回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。  契約期間が5年を経過していなくても、契約期間が3年の有期労働契約で1度の更新を行えば、通算契約期間は6年となるため、4年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは...
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4月から無期転換5年ルール/各所で雇止めと闘争が衝突

4月から無期転換5年ルール 各所で雇止めと闘争が衝突! 動き出した2018年  3月末には労働契約法18条の5年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止め=解雇攻撃が約450万人の有期雇用労働者に襲いかかろうとしています。  ちば合同労組の新年旗開きでも、「会社で無期転換の案内が配られた」「定年後の無期転換は可能なのか?」など活発な討論になりました。  年が明け、職場で無期転換問題が話題...
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無期転換問題ホットライン/連絡会

2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります  同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントがはじまり、2018年4月1日に権利が発生します。  権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契...
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無期転換制度,来年4月 400万人以上が対象に

労契法18条 無期転換制度 来年4月1日 400万人以上が対象に  来年4月から労働契約法のいわゆる「5年ルール」=無期転換が始まります。  有期雇用労働者1500万人のうち3割が5年以上、同一企業で働いていると言われています。5年ルールが適用されれば、400万人以上が無期転換の対象となると言われています。  ところがトヨタやホンダなど自動車大手などの大企業が6か月の空白期間を設けて、...
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東京大学で8千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化

東京大学で8千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化  「450万人の衝撃 無期雇用、迫る新ルール」。〈最低賃金の正社員〉が社会に膨大に生みだされようとしている――8・9日経新聞が実態を暴露した。郵便局では8万人の「アソシエイト社員」という形で進む。東京大学での約8千人の雇い止めが大きな波紋を呼んでいる。 トップ大の大量解雇  2018年4月からの労働契約法施行に伴う「無期転換」 に際して...