制度・政策

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「年金では老後2000万円不足」!?1円でも事業主負担と税投入を増やせ

「年金では老後2000万円不足」でちょっと考えた 1円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!!  老後の生活費が2000万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「100年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。  日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...
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労働学校 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体

動労千葉労働学校 公開講座 よくわかる働き方改革 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体~ 講師 山本志都さん(弁護士憲法と人権の日弁連を守る会) 「働き方改革」法成立から1年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか?  「同一労働同一賃金」の本当の狙いとは? 労働裁判にたずさわる立場から わかりやすく解説します。 6/15土13:00 ~ @DC会館2F (JR東千葉駅...
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年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務

実践的に考える職場と労働法 有給休暇5日取得の義務化 義務違反は1人1罰で最大30万円の罰金  「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。  使用者は、労働者ごとに年休を付与する基準日(労働者ごとに日が違うと管理...
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「公務員、増える非正規」、ちば合同労組は取り組み開始します

非正規公務員の取り組みの開始を  朝日新聞4月4日付が「公務員、増える非正規」と報じた。北九州市の市営バスは、正規職員20人に対し、非正規職員は141人で87%。1995年時は、正規195人に対し非正規34人だった。完全に逆転。運転手は「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入に」と語る。  総務省の調べでは16年4月現在、全国の自治体の非正規職員は64万人で05年調査の4割増。非正...
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働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。  長時間労働...
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実践的に考える職場と労働法/4月1日から新36協定制度始まる

実践的に考える職場と労働法 4月1日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に  4月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。  世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の4月から、中小企業では1年の猶...
その他

会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です

公務職場版 「働き方改革」との闘い 会計年度職員制度の重大性  政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。  公務職場では来年4月からの「会計年度任用職員制度」...
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36協定の効力と職場代表選挙

実践的に考える職場と労働法 36協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題  多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。  労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合(ないときは過半数代表者)と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることが...
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労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務

実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。  労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。  労働契約法5...
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厚生労働省の統計不正問題

アベノミクス成果を偽装し発覚 厚生労働省の統計不正問題  厚生労働省の不正統計が世間を騒がせています。  毎月勤労統計は、厚生労働省が毎月公表する雇用や賃金、労働時間などに関する労働統計です。景気分析や政策決定の指針となり、労働保険の給付金などの算定に用いられます。  今年1月に入って根本厚労相が不正を認め、雇用保険などで過少給付が約2千万人、約567億円に上ることが明らかになり、一気に社...
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「平和教育」つぶしを許さない 千葉県集会

「平和教育」つぶしを許さない千葉県集会に135人  船橋市東部公民館で12月16日、「改憲と戦争への道をとめる!12・16千葉県集会」を開催し、135人が集まりました。県立高校の教員をはじめ多数が参加し、この間の運動の広がりを感じさせるものになりました。教組OBの井上さんが「平和教育つぶしの闘いと沖縄・辺野古の実力闘争をつなげて安倍の戦争政治をとめよう」と呼びかけた。  続いて琉球大学...
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労働安全衛生教育の重要性

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。  もちろん機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。しかし実際に作業を行う労働者や監督者が安全の知識や技...
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図書館司書がストライキ

図書館司書がストライキ!! 非正規公務員の現実を闘いで変えよう  東京都練馬区の区立図書館の司書らが加入する労働組合が民間委託に反対してストライキを構え、SNSで支持表明が拡大し、新聞やテレビでも大きく報じられた。  ストライキを準備したのは「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る練馬区図書館専門員労働組合。練馬区は、12の区立図書館のうち9館をすでに民間企業に運営を委託し、さらに...
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来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法 来年4月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化  今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。 月45時間が法律に  時間外...
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改憲と戦争への道をとめる!千葉県集会 案内

―「平和教育」つぶしを許さない― 改憲と戦争への道をとめる!12・16千葉県集会 日時: 12月16日(日)13時開始(開場12時半) 場所: 船橋市東部公民館 講堂(JR津田沼駅北口徒歩5分パルコ裏)※託児もあります 講演:高嶋伸のぶよし欣さん(琉球大学名誉教授) ―沖縄から平和教育を問う―(仮題) 報告①:平和教育つぶしとの闘い 「沖縄修学旅行平和学習プリント回収命令事件」に...
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労働者(過半数)代表者とは

実践的に考える職場と労働法 労働者(過半数)代表者とは 未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効 労使協定とは  36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。  1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いこ...