制度・政策

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高齢者雇用安定法の改定 70歳まで努力義務

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務  4月1日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保  労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...
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医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ

二和病院労組 第2波ストライキ 医療を取り戻せ!厚生労働省に申入れ 船橋二和病院労組が12月4日、第2波ストライキを決行。コロナ感染の第3波の中、文字通り医療を取り戻すための医療労働者の渾身の闘いだった。  二和病院労組は支援の仲間と共に霞が関の厚生労働省へ向かい、「現場で命がけで働く医療労働者が何人もストライキして来ることがどういうことかわかりますか」「現場の声を聞いて下さい」...
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菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き

菅政権のもとで金銭解雇制度導入の動き  厚生労働省は11月16日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を再開させた。安倍政権のもとでしばらく議論が止まっていたが、経団連も最近、2030年の創造社会を目指すアクションプランの一つとして金銭解雇制度を提言した。  この間、政府や経団連は「ソサエティー5.0」なる概念を振り回し、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力...
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20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘いを

20条裁判 非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘い模索しよう  10月、労働契約法20条をめぐり3つの最高裁判決が出た。少し私見を述べたい。  そもそも労契法20条は、90年代後半から00年代半ばにかけて非正規労働者の増加が社会問題化し、小泉政権を経て08年のリーマンショック後の不況で非正規の解雇(雇い止め)が相次ぎ、年末の年越し派遣村などがインパクトとなり法制化の動きが出た。  折しも自民党政...
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「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃

「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃! 司法を超える労働運動を  10月13と15日。労働運動に重大な影響を及ぼすと言われた三つの最高裁判決が下りた。①賞与の格差を問題にした大阪医大、②退職金の格差を問題にした東京メトロコマース、③扶養手当などの諸手当の待遇格差を争った郵政の三つの裁判。  あまりにひどい格差の中で、これらの裁判は、非正規の決起・結集軸の一つとして闘われてきた。労働契約法20...
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未払い賃金時効2年→当面3年に

実践的に考える職場と労働法 未払い賃金時効2年→当面3年に 改正民法に合わせて時効5年が当然の措置  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が昨年12月27日、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当面の間は3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。今年の通常国会に労働基準法の改定法案を提出し、4月1日に実施する方向となっている(記事参照)。  120年ぶりとも...
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無期転換の権利行使わずか3%

雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか3%  労働政策研究・研修機構(JILPT)が9月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか3・1%。  無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・3%。逆に82・7%の労働者は権利があることを知りながら行使し...
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日本の子ども7人に1日が貧困状態

日本の子ども7人に1日が貧困状態  日本の子どもの貧困は2015年で13・9%もあり、7人に1人の子どもが貧困状態にある。小学校の1学級に数人はいる計算だ。日本の相対的貧困率は1980年代以降だんだん増加し、06年にOECD諸国の中では米国に次ぐ2位であることが明らかになり大きな衝撃を与えた。  特に母子世帯の貧困率が突出して高いのが日本の貧困の特徴だ。母子家庭の相対的貧困率は過半を超える...
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外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に

実践的に考える職場と労働法 特定技能、5年で34万人受け入れ 外国人労働者146万人 安倍政権下で2倍以上に  今年4月から新たな在留資格「特定技能」が始まった。  現在、日本で働く外国人労働者(約146万人)をカテゴリーで分けると、 ①就労目的で在留が認められる者(約27・7万人)  「専門的・技術的分野」などの在留資格で、大学教授や企業経営、弁護士や医師、語学教師や技術者、介護福祉...
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「年金では老後2000万円不足」!?1円でも事業主負担と税投入を増やせ

「年金では老後2000万円不足」でちょっと考えた 1円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!!  老後の生活費が2000万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「100年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。  日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...
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働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。  長時間労働...
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厚生労働省の統計不正問題

アベノミクス成果を偽装し発覚 厚生労働省の統計不正問題  厚生労働省の不正統計が世間を騒がせています。  毎月勤労統計は、厚生労働省が毎月公表する雇用や賃金、労働時間などに関する労働統計です。景気分析や政策決定の指針となり、労働保険の給付金などの算定に用いられます。  今年1月に入って根本厚労相が不正を認め、雇用保険などで過少給付が約2千万人、約567億円に上ることが明らかになり、一気に社...
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セブンイレブンで賃金前借り!?

セブンイレブンで賃金前借り!?  「ペイミー(Payme)」――深夜ラジオ番組「オールナイトニッポン」で流れたCMが気になったので少し調べてみた。気づかぬうちに「賃金の前借り」という古典的な貧困ビジネスがデジタルな装いで広がっていた。  企業と労働者の間にペイミーが入り、給料の70%までスマホアプリで前借りできる仕組みだ。賃金の前借りは大昔からあるが、その利便性と即日性は比較にならない。簡単に...
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新たな在留資格 外国人労働者50万人増

新たな在留資格 外国人労働者50万人増     先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。  新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。 1号は在留期限が通算5年で家...
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超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
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急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格

急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格  日本で働く外国人労働者が急増している。昨年12月の厚生労働省の発表では現在128万人で過去最高。現在、日本に在留する外国人は256万人。  日本の大学を卒業した外国人は、日本で就労可能なビザが発行される。そして日本で10年働けば永住権を得ることができる。ところが政府は大卒者以外の外国人の雇用を原則として認めず、農林水産業や製造業・サービス業・建設業...