制度・政策

制度・政策

実践的に考える職場と労働法/4月1日から新36協定制度始まる

実践的に考える職場と労働法 4月1日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に  4月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。  世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の4月から、中小企業では1年の猶...
その他

会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です

公務職場版 「働き方改革」との闘い 会計年度職員制度の重大性  政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。  公務職場では来年4月からの「会計年度任用職員制度」...
制度・政策

36協定の効力と職場代表選挙

実践的に考える職場と労働法 36協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題  多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。  労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合(ないときは過半数代表者)と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることが...
制度・政策

労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務

実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。  労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。  労働契約法5...
制度・政策

厚生労働省の統計不正問題

アベノミクス成果を偽装し発覚 厚生労働省の統計不正問題  厚生労働省の不正統計が世間を騒がせています。  毎月勤労統計は、厚生労働省が毎月公表する雇用や賃金、労働時間などに関する労働統計です。景気分析や政策決定の指針となり、労働保険の給付金などの算定に用いられます。  今年1月に入って根本厚労相が不正を認め、雇用保険などで過少給付が約2千万人、約567億円に上ることが明らかになり、一気に社...
制度・政策

「平和教育」つぶしを許さない 千葉県集会

「平和教育」つぶしを許さない千葉県集会に135人  船橋市東部公民館で12月16日、「改憲と戦争への道をとめる!12・16千葉県集会」を開催し、135人が集まりました。県立高校の教員をはじめ多数が参加し、この間の運動の広がりを感じさせるものになりました。教組OBの井上さんが「平和教育つぶしの闘いと沖縄・辺野古の実力闘争をつなげて安倍の戦争政治をとめよう」と呼びかけた。  続いて琉球大学...
制度・政策

労働安全衛生教育の重要性

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。  もちろん機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。しかし実際に作業を行う労働者や監督者が安全の知識や技...
制度・政策

図書館司書がストライキ

図書館司書がストライキ!! 非正規公務員の現実を闘いで変えよう  東京都練馬区の区立図書館の司書らが加入する労働組合が民間委託に反対してストライキを構え、SNSで支持表明が拡大し、新聞やテレビでも大きく報じられた。  ストライキを準備したのは「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る練馬区図書館専門員労働組合。練馬区は、12の区立図書館のうち9館をすでに民間企業に運営を委託し、さらに...
制度・政策

来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法 来年4月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化  今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。 月45時間が法律に  時間外...
制度・政策

改憲と戦争への道をとめる!千葉県集会 案内

―「平和教育」つぶしを許さない― 改憲と戦争への道をとめる!12・16千葉県集会 日時: 12月16日(日)13時開始(開場12時半) 場所: 船橋市東部公民館 講堂(JR津田沼駅北口徒歩5分パルコ裏)※託児もあります 講演:高嶋伸のぶよし欣さん(琉球大学名誉教授) ―沖縄から平和教育を問う―(仮題) 報告①:平和教育つぶしとの闘い 「沖縄修学旅行平和学習プリント回収命令事件」に...
制度・政策

労働者(過半数)代表者とは

実践的に考える職場と労働法 労働者(過半数)代表者とは 未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効 労使協定とは  36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。  1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いこ...
制度・政策

新たな在留資格 外国人労働者50万人増

新たな在留資格 外国人労働者50万人増     先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。  新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。 1号は在留期限が通算5年で家...
制度・政策

改憲阻止!大行進・千葉が発足

臨時国会への改憲案提出を許すな! 改憲阻止!大行進・千葉が発足  千葉市美術館講堂で9月16日、「改憲発議を止める!9・16集会」が開催され、105人が集まり、 「改憲阻止!大行進・千葉」が発足しました。  動労千葉の川崎書記長が「私たちの中に戦争を止める力があることを確信して運動を」と訴え、三里塚空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。これを多く...
制度・政策

ごまかしが多い振替休日・代休 無給の休日労働で過労

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも  労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日(午前0時から24時間の労働義務からの解放)を与えなければなりません。  例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、週休1日原則は適用除外されます(変形休日制)。変形休日制を導入する場合は就業規則に4週の起算...
制度・政策

超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
制度・政策

急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格

急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格  日本で働く外国人労働者が急増している。昨年12月の厚生労働省の発表では現在128万人で過去最高。現在、日本に在留する外国人は256万人。  日本の大学を卒業した外国人は、日本で就労可能なビザが発行される。そして日本で10年働けば永住権を得ることができる。ところが政府は大卒者以外の外国人の雇用を原則として認めず、農林水産業や製造業・サービス業・建設業...