制度・政策

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新たな在留資格 外国人労働者50万人増

新たな在留資格 外国人労働者50万人増     先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。  新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。 1号は在留期限が通算5年で家...
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改憲阻止!大行進・千葉が発足

臨時国会への改憲案提出を許すな! 改憲阻止!大行進・千葉が発足  千葉市美術館講堂で9月16日、「改憲発議を止める!9・16集会」が開催され、105人が集まり、 「改憲阻止!大行進・千葉」が発足しました。  動労千葉の川崎書記長が「私たちの中に戦争を止める力があることを確信して運動を」と訴え、三里塚空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。これを多く...
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ごまかしが多い振替休日・代休 無給の休日労働で過労

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも  労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日(午前0時から24時間の労働義務からの解放)を与えなければなりません。  例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、週休1日原則は適用除外されます(変形休日制)。変形休日制を導入する場合は就業規則に4週の起算...
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超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
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急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格

急増する外国人労働者 在留5年の新たな資格  日本で働く外国人労働者が急増している。昨年12月の厚生労働省の発表では現在128万人で過去最高。現在、日本に在留する外国人は256万人。  日本の大学を卒業した外国人は、日本で就労可能なビザが発行される。そして日本で10年働けば永住権を得ることができる。ところが政府は大卒者以外の外国人の雇用を原則として認めず、農林水産業や製造業・サービス業・建設業...
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9月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

3年前の改悪で有期雇用の派遣は上限3年に 9月末 派遣切りを許すな!  2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。  改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の...
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乗務員勤務制度改悪反対!総決起集会

乗務員勤務制度改悪反対!総決起集会  千葉市内で8月25日、JR東日本による乗務員勤務制度改悪に反対して、動労千葉―動労総連合の呼びかけで集会。ちば合同労組の組合員も多数参加しました。 ちば合同労組ニュース 第98号 2018年09月1日発行より
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労働委員会とはどのような所か?

実践的に考える職場と労働法 労働委員会とはどのような所か? 不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度  労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。  「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表...
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西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは  西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。  7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのです...
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実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」

実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平  2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。  何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの?という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...
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「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て 連帯を掲げた労働組合の旗を  安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の2100万人に達した(総務省調査)。5年前より179万人増加し、非正規率は4割から5割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の7割(厚生省調査)。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相で...
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働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ  過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が6月29日、採決強行で成立しました。  ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た(労働政策を含む)社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤(規制)」などと非難され...
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改憲阻止大行進へ討論集会を開催

〝職場から改憲反対の運動をつくろう〟 改憲阻止大行進へ討論集会  千葉市内で6月9日、「改憲発議を許すな!6・9千葉県討論集会」を約70人で行いました。9月の「改憲・戦争阻止大行進!千葉県実行委員会」(仮称)の結成へ向けた議論を開始しました。  この間、ちば合同労組や動労千葉、百万人署名運動千葉県連絡会や裁判員制度はいらない千葉県実行委員会、婦人民主クラブ全国協議会と〈職場から改憲反対の運動...
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実践的に考える職場と労働法/労働基準法における休日の規定

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前0時から午後12時まで暦日が原則  労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。  労働基準法は〈1日8時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休2日制を想定しているのですが、法律としては週休2日制を規定せず、最低基準として週1日の休日を要求するに留めています。  労基法...
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労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう  「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。  過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安...
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実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。  戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...