制度・政策

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「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て 連帯を掲げた労働組合の旗を  安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の2100万人に達した(総務省調査)。5年前より179万人増加し、非正規率は4割から5割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の7割(厚生省調査)。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相で...
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働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ  過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が6月29日、採決強行で成立しました。  ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た(労働政策を含む)社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤(規制)」などと非難され...
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改憲阻止大行進へ討論集会を開催

〝職場から改憲反対の運動をつくろう〟 改憲阻止大行進へ討論集会  千葉市内で6月9日、「改憲発議を許すな!6・9千葉県討論集会」を約70人で行いました。9月の「改憲・戦争阻止大行進!千葉県実行委員会」(仮称)の結成へ向けた議論を開始しました。  この間、ちば合同労組や動労千葉、百万人署名運動千葉県連絡会や裁判員制度はいらない千葉県実行委員会、婦人民主クラブ全国協議会と〈職場から改憲反対の運動...
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実践的に考える職場と労働法/労働基準法における休日の規定

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前0時から午後12時まで暦日が原則  労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。  労働基準法は〈1日8時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休2日制を想定しているのですが、法律としては週休2日制を規定せず、最低基準として週1日の休日を要求するに留めています。  労基法...
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労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう  「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。  過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安...
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実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。  戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...
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「会計年度任用職員制度」反対の声を

職場からの報告 「会計年度任用職員制度」反対の声を  現在、地方自治体で任用(雇用)されている臨時職員や非常勤特別職員の多くは2020年度から新制度の「会計年度任用職員」に移行することが決まっています。  ですが、その中身はほとんど知られていません。私が先日、参加した学習会で教えてもらった中身をいくつか紹介します。  それは、長年にわたる非正規公務員の闘いによってかちとってきた権利や労働条...
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実践的に考える職場と労働法 意外に知らない労働・社会保険

実践的に考える職場と労働法 意外に知らない労働・社会保険 1日限りの雇用でも労災保険は給付されます  わりとよく聞かれるテーマなので労働保険・社会保険の加入についてまとめてみます。労働保険は労災保険と雇用保険、社会保険は厚生年金と医療保険(健康保険)、介護保険を指します。5つをまとめて「広義の社会保険」と呼ぶこともあります。  労働保険の適用は、事業所単位で正社員、パート・アルバイトを問わ...
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実践的に考える職場と労働法/有給休暇は労働者の権利

実践的に考える職場と労働法 年休ちゃんと使ってますか? 年次有給休暇は法律で定められた労働者の権利  皆さんは年次有給休暇(年休)をちゃんと使っていますか? 意外に細かいルールを知らない人も多いと思います。  年次有給休暇とは、その名の通り「有給」で休むことができます。つまり休んでも賃金が減ることがない休暇です。厚生労働省は「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活...
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雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ  いよいよ4月1日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。   ※  ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進め...
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無期転換 Q&A(1-6)

無期転換 Q&A 【Q1】いつから無期転換の申し込み?  次の3つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が5年を超える場合、②契約の更新回数が1回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。  契約期間が5年を経過していなくても、契約期間が3年の有期労働契約で1度の更新を行えば、通算契約期間は6年となるため、4年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは...
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無期転換問題ホットライン/連絡会

2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります  同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントがはじまり、2018年4月1日に権利が発生します。  権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契...
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実践的に考える職場と労働法―無期転換/18年4月450万、全体1500万人

実践的に考える職場と労働法 労働契約法18条―無期転換 18年4月に450万人、全体1500万人が無期転換の対象に  2012年8月に労働契約法が改定され、次の3つの規定ができました。 ①無期労働契約への転換 ②「雇い止め法理」の法定化 ③不合理な労働条件の禁止 無期契約への転換  ①は同一使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込...
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公務員総非正規化の制度/会計年度任用職員

公務員総非正規化の制度 20年4月実施 会計年度任用職員        本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。  従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補...
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実践的に考える職場と労働法/労働組合の活動に関する法律

実践的に考える職場と労働法 「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の3つの権利を保護  労働組合の活動に関する法律  現行法上、労働組合は様々な法的保護を受けています。これは、労働組合が、団体交渉を通じて労働者の労働条件や経済的地位を向上させる機能を承認されており、それを促進するため法律によって一般の団体とは違った特別な地位を与えているからです。  労働組合への法的保護を定めた最も主要法...
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無期転換制度,来年4月 400万人以上が対象に

労契法18条 無期転換制度 来年4月1日 400万人以上が対象に  来年4月から労働契約法のいわゆる「5年ルール」=無期転換が始まります。  有期雇用労働者1500万人のうち3割が5年以上、同一企業で働いていると言われています。5年ルールが適用されれば、400万人以上が無期転換の対象となると言われています。  ところがトヨタやホンダなど自動車大手などの大企業が6か月の空白期間を設けて、...