制度・政策

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「生産性」の行き着く果て/無期転換制度、〝移民制度〟の導入・・

「生産性」の行き着く果て 連帯を掲げた労働組合の旗を 　安倍政権は「働き方改革」で全面的な雇用破壊を進めている。「日本から非正規という言葉をなくす」の安倍の言葉とは裏腹に非正規労働者が過去最多の２１００万人に達した（総務省調査）。５年前より１７９万人増加し、非正規率は４割から５割へ向かって加速している。働く女性も過去最多の７割（厚生省調査）。その多くが出産離職や介護離職をしている。野田総務相でさえ...
2018.08.01
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実践的に考える職場と労働法/有給休暇は労働者の権利

実践的に考える職場と労働法 年休ちゃんと使ってますか？ 年次有給休暇は法律で定められた労働者の権利 　皆さんは年次有給休暇（年休）をちゃんと使っていますか？　意外に細かいルールを知らない人も多いと思います。 　年次有給休暇とは、その名の通り「有給」で休むことができます。つまり休んでも賃金が減ることがない休暇です。厚生労働省は「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障す...
2018.03.27
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雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ

雇用破壊の大攻撃に対抗し無期転換めぐる闘いへ 　いよいよ４月１日から無期雇用転換制度が始まります。すでに雇い止めなどの記事がかなり出ています。ちば合同労組は、動労千葉と共に無期転換問題連絡会をつくり、「労働組合に入って無期転換を申し込もう」「雇い止めや試験制度と闘おう」「無期転換後の労働条件を改善しよう」と訴えています。 　　※ 　ところで厚生労働省が発行している『無期転換の準備、進めていますか？...
2018.02.02
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無期転換　Ｑ＆Ａ(1-6)

無期転換　Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】いつから無期転換の申し込み？ 　次の３つの要件で、無期転換申込権が発生。①有期労働契約の通算期間が５年を超える場合、②契約の更新回数が１回以上、③現時点で同一の使用者との間で契約している。 　契約期間が５年を経過していなくても、契約期間が３年の有期労働契約で１度の更新を行えば、通算契約期間は６年となるため、４年目ですでに無期転換申込権が発生する。通算期間のカウントは１３年...
2018.02.02
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４月から無期転換５年ルール/各所で雇止めと闘争が衝突

４月から無期転換５年ルール 各所で雇止めと闘争が衝突！ 動き出した２０１８年 　３月末には労働契約法１８条の５年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止め＝解雇攻撃が約４５０万人の有期雇用労働者に襲いかかろうとしています。 　ちば合同労組の新年旗開きでも、「会社で無期転換の案内が配られた」「定年後の無期転換は可能なのか？」など活発な討論になりました。 　年が明け、職場で無期転換問題が話題になり始め...
2018.02.02
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無期転換問題ホットライン/連絡会

２０１８年４月1日から有期労働契約（通算５年）の無期転換が始まります 　同じ企業との間で、有期労働契約が通算で５年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。２０１３年４月１日からカウントがはじまり、２０１８年４月１日に権利が発生します。 　権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。１年契約の...
2018.01.24
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無期転換制度,来年４月 400万人以上が対象に

労契法18条 無期転換制度 来年４月１日 400万人以上が対象に 　来年４月から労働契約法のいわゆる「５年ルール」＝無期転換が始まります。 　有期雇用労働者１５００万人のうち３割が５年以上、同一企業で働いていると言われています。５年ルールが適用されれば、４００万人以上が無期転換の対象となると言われています。 　ところがトヨタやホンダなど自動車大手などの大企業が６か月の空白期間を設けて、無期転換を阻...
2017.12.04
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東京大学で８千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化

東京大学で８千人を雇止め 18年無期転換めぐり焦点化 　「４５０万人の衝撃　無期雇用、迫る新ルール」。〈最低賃金の正社員〉が社会に膨大に生みだされようとしている――８・９日経新聞が実態を暴露した。郵便局では８万人の「アソシエイト社員」という形で進む。東京大学での約８千人の雇い止めが大きな波紋を呼んでいる。 トップ大の大量解雇 　２０１８年４月からの労働契約法施行に伴う「無期転換」 に際して、東京大...
2017.10.05
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改憲・労働法めぐる連合の混乱と流動化/労働運動変革は最前線の課題

改憲・労働法制をめぐる連合の混乱と流動化 労働運動の変革は最前線の課題 　連合の神津会長が７月13日に安倍首相と会談し、連合は「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ法案）の容認に転じました。 　今回の件は、逢見事務局長（ＵＡゼンセン）が主導し、３月末から水面下で交渉を進めていたと報じられています。残業時間上限規制１００時間を決めたときも同じ構図でした。逢見が２年前に事務局長に就任し、派遣法改悪...
2017.08.02
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共謀罪は戦争のための団結禁止法

共謀罪は戦争のための団結禁止法 対象は歴史的にも現在的にも労働組合 「この法律がなければオリンピックは開けない」 　安倍首相はこう言って新共謀罪（テロ等準備罪）の制定を急いでいます。この法律は、過去３回にわたって国会で廃案になった世紀の悪法です。 　共謀罪とは、２人以上の者（集団）が、〝犯罪〟を行うことを話し合い、合意する（共謀）することで成立する犯罪のことです。こうなると、電話やメール、ＳＮＳの...
2017.05.07
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電通過労死事件は何を告発しているか

電通過労死事件は何を告発しているか 闘わなければ生きられない 　「生きるために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」「眠りたい以外の感情を失った」 ＳＮＳ上に発信された悲痛な叫び。24歳の新入女性社員が過労で自殺に追い込まれた電通過労死事件が衝撃を呼んでいる。 広告代理店のトップ企業の過酷な労働実態。今回は労災と認定されたが、誰の目にも触れずに自殺に追い込まれる労働者...
2016.10.27
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実践的に考える労働法　就業規則万能化との闘い

実践的に考える職場と労働法 就業規則の万能化との闘い （写真　ＣＴＳの就業規則改悪に反対する動労千葉) 近年、就業規則の存在が前面に出てきています。就業規則の万能化の動きです。 建前かも知れませんが〈労働者保護〉という労働法の基本線から考えたとき、労働者の同意もないまま使用者側が就業規則を変更することで一方的に労働条件を変更する権限がどこにあるのか、という根本的疑問がわいてきます。 労働基準法は、...
2016.10.01
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雇用・労働法制をめぐる安倍政権の攻撃

〈ちば合同労組学習資料〉 雇用・労働法制をめぐる安倍政権の攻撃 ちば合同労働組合 2016/08/24　koyou-housei201608.PDF このパンフレットは、 【１】労働者が団結して闘うことに展望を示したい。 【２】雇用・労働法制をめぐる安倍政権の攻撃。 【３】労働運動再生の道を示すＣＴＳ闘争。 ――の３章構成の学習資料のうちの２章の部分を抜粋したものです。雇用・労働法制をめぐる安倍政...
2016.08.23
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相模原・障害者殺傷事件に思う

相模原・障害者殺傷事件に思う 〝労働者には団結が必要〟 相模原市の障害者施設で45人の障害者が殺傷される、痛ましい事件が起きた。事件の背後にある障害者抹殺思想の不気味な広がりや、現代社会のあり方への危惧は、多くの識者が指摘しているが、労働組合の立場から考えたい。 事件のあった「津久井やまゆり園」は、もともと県立だったが２００５年から指定管理者制度に移行し、民営化された。その結果、求人情報では夜間時...
2016.08.01
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共に闘い、経験し、学ぶ-社前ビラで考えたこと

共に闘い、経験し、学ぶ （社前ビラで考えたこと） ６月中旬、ＨＲセンター社前ビラ配布に行って来ました 車で入構していく労働者が減速して受け取ってくれました。「ご苦労様です」「お疲れさま」など声をかけてくれたり、笑顔で受け取ってくれる労働者が多かったのが印象的でした。 下請けのＡ社の労働者もＢ社の労働者もみんな怒っているからこそ受けとる。年配の労働者と若い労働者の間にある緊張感もビラの受け取り具合で...
2016.07.06
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労働法制改悪反対-フランスで１２０万人がデモ

労働法制改悪反対 フランスで１２０万人がデモ 地域合同労組にとって、オルグ（組織者）の存在は非常に大きいと思います。地域と職場に飛び込んで労働者と話をし、労働組合を組織する。今の時代、結果を出すのは簡単ではありませんが。 ちば合同労組としても、やはりそれぞれの組合員がそれぞれの職場で仲間と共に分会づくりに取り組む。これが基本です。ユニオン習志野や介護職場などいくつかの職場でささやかながら組織化と闘...
2016.05.02
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