書評『沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ!日本の医療〉』

『沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ!日本の医療〉』

市場原理が徹底した介護の実態

n0060_04_01a 5月に出版された『沈みゆく大国アメリカ〈逃げ切れ!日本の医療〉』(堤未果著)を読んだ。

米国の老人医療や介護産業の実態などを暴露し、医療と介護をビジネスにするモンスター「医産複合体」が次に狙うのは日本の医療と介護だ、と警告を発している。
米国の医療費は総額2・8兆㌦(200兆円)。製薬会社と保険会社、そしてウォール街が結託する「医産複合体」は、病気を抱える弱い立場の人々を標的に天文学的な収益を上げている。
日本のような国民皆保険制度がない米国では医療や介護には莫大な費用がかかる。
盲腸手術200万円、ケガで一針縫って30万円……。
近年、投資家のビジネスの種になっているのが介護産業だ。日本同様、第2次大戦直後に生まれたベビーブーマー世代が高齢期を迎え民間老人ホームの需要を爆発的に押し上げているのだ。

米国の介護の実態

市場原理が制圧した介護職場の恐るべき実態とは?
全米500カ所以上の施設を持つある大型チェーンの老人ホーム。
施設の最大の特徴は、介護スタッフが最低以下の人数に抑えられており、時給は平均5・5㌦(600円程度)。一晩で50人以上の高齢者を1人の介護スタッフがみることも日常茶飯事。死亡・虐待事件で訴えられるのも頻繁という。
米国における高齢者介護施設は、営利企業であっても、建設から設備投資、施設内でのサービスから介護関連機器まで莫大な政府補助を受けることができる。このため民間老人ホームが乱立され、それが頭打ちになると、今度はウォール街の銀行と投資家が利権のにおいをかげつけた。

投資家たちの手口

投資家が率いる持ち株会社が医療法人チェーンを設立し、地域の介護施設や老人ホーム、診療所や中小病院をまとめて買収して傘下に入れてショッピングモールのように統合する。彼らの目的は資産価値を高めて株主利益を増やすことだ。
病院では、利益率が低くて医療事故のリスクが高い小児科や産婦人科、救急部門は次々に廃止する。逆に、人工透析や緩和ケアなど儲かるところを充実させるのだ。
老人ホームでは、①スタッフ削減、②給与削減、③入居者の回転率を速める――この3つを徹底的に推進することで事業の資産価値を高める。そして約5年で施設を売却し多額の売却益を得るのだ。
日本でも優良老人ホームのM&A(企業売買)が活発になってきている。以前、村上ファンドの村上世彰が高級老人ホームを買収したことがニュースになっていた。
日本でも政治家や地域ボス、建設業界が福祉利権に群がる構図があるが、それが牧歌的に思えるような重大かつ深刻な状況が迫っているのかもしれない。
――そんな感想を持ちました。介護労働運動からも世の中の核心が見えるのかもしれません。(S)

ちば合同労組ニュース 第60号 (2015年7月1日発行)より

永続的な派遣制度を狙う法改悪

永続的な派遣制度を狙う法改悪

みなし制度10・1施行前の廃止が狙い

国会で派遣法の改定案が大急ぎで審議されています。強行採決とも言われています。実は大きな秘密があります。政府と財界は、現行派遣法のまま10月1日を迎えることを避けたいのです。

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なぜ急ぐのか?

現行法では今年10月1日に「労働者契約申し込み・みなし制度」(みなし制度)が施行されます。この制度は、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。
例えば、3年間の制限期間を超えて働いている派遣労働者は、違法状態が発生した(つまり3年を過ぎた)時点で、使用者が労働者に対して直接雇用を申し入れたとみなされます。
この制度は08年のリーマンショックで派遣村などが問題になって制定されました。財界の抵抗もあって施行が猶予されていたのですが、いよいよ10月1日に施行が迫っているのです。
しかし企業の経営者たちは、派遣労働者を安価でいつでもクビを切れる存在として考え、「みなし制度」を闇に葬ろうと必死なのです。 Continue reading →

幕張本郷駅で派遣法ハンタイ。連日行動

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(写真 遣法法大改悪案の審議が国会で始まった昨日につづき街宣と署名活動を行う【10月29日 幕張本郷駅前】)
 派遣法の大改悪案の審議が臨時国会で始まった翌10月29日、ちば合同労組は幕張本郷駅で派遣法ハンタイのチラシを配りました。
 前夜にニュースを見た人も多いようで手応えを感じました。
 国会で座り込みも始まったようです。

廃案以外にアリマセン!

派遣法は雇用に誰も責任を取らない最低最悪の法律

派遣法の大改悪、国会審議入りに緊急街頭宣伝

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(写真は10月28日 千葉駅【モノレール駅通路】で帰宅する労働者とりわけ非正規の労働者へビラ【ちば合同労組案内、派遣法改悪反対ビラ、11・2集会案内】を手渡しマイクで呼びかけを行う【18時ころ】)

臨時国会で派遣法の大改悪案の審議が始まりました。

安倍首相は、「世界一ビジネスのしやすい国にする」と言っています。
この法案は、派遣の全面解禁法・生涯ハケン法ともいうべきもので、
派遣を使いたい企業に圧倒的に有利で、労働者にはなんのメリットもないものです。

ちば合同労組は、労働相談を通じて派遣労働者の問題についてたくさん取り組んできました。
企業と団体交渉を行い、労働局にも通いました。

派遣法は、労働者の雇用に誰も責任を取らない最低最悪の法律です。
労働基準監督署も派遣法は管轄外だと門前払いです。

派遣改悪を止めるためできることは何でもしたいと思っています。

派遣法改悪ハンタイ

改悪法反対ビラ (PDF)

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安倍首相「世界一ビジネスがしやすい国にする」

→  ハケン全面解禁/残業代ゼロ/解雇しやすい正社員

派遣法改悪ハンタイ

安倍政権は「世界一ビジネスがしやすい国にする」として臨時国会に労働者派遣法のダイ改悪案を提出しました。
派遣法改正案は、生涯ハケン法・ハケン全面解禁法です。  「世界一働きにくい国」「世界一労働者に過酷な国」――これが安倍政権の労働政策です。

anti-haken-low (クリックで拡大)

生涯ハケンで3年ごとクビ

今まで派遣は、通訳や秘書など専門業務の他は、原則1年で最大3年でした。制限期間を超える場合は直接雇用です。
今回の改悪案は、派遣の対象を全業務に解禁し、期間について企業は3年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができることになります。
これまで派遣は「例外的 ・一時的」が原則でした。派遣社員の年収は正社員の半分です。今回の改悪が通れば、多くの派遣労働者は生涯ハケンのままで、しかも3年ごとにクビを切られることになります。

残業代ゼロに解雇自由化も

安倍政権は、生涯ハケンのままの派遣解禁だけでなく、残業代ゼロ制度やクビ切りしやすい社員制度、金さえ払えば解雇できる制度など、これまでの労働者を保護する法律を軒並み闇に葬ろうとしています。
現行の労働基準法には〈1日8時間/1週40時間〉という労働時間の規制があります。これ以上の労働には割増賃金が必要ですが、一定収入以上の労働者については労働時間規制の対象外にする制度を導入しようとしています。
この制度が導入されれば、残業代がゼロになり、労働時 間の管理は意味がなくなります。過労死が続出することは確実です。世の中すべてがブラック企業化します。
あるマンガで〈長女は生涯ハケンで低賃金、長男は残業代ゼロの過労で休職、父は解雇自由化で定年前リストラ、母は限定社員でスーパーをクビ〉というシーンがありました。
労働者が生涯ハケンで低賃金、使い捨ての労働力にされるの指をくわえて黙っていることはできません。

一緒に反対の声をあげよう

「ちば合同労働組合」は、派遣法の改悪に反対します。安倍政権の進める労働政策すべてにノーの意思表示をします。
私たちは労働相談を通して派遣労働者の問題にも取り組み、企業と団体交渉を行い、労働局にも通ってきました。派遣法は労働者の雇用に誰も責任をとらない 最悪の法律です。
この状況を変えるのは私たち労働者自身の力しかありません。物事には決定的瞬間があります。今です。一緒に声をあげましょう。

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*労働相談(無料)

【電話】043(225)2207

【メール】chiba_goudou@yahoo.co.jp

職種や産業、雇用形態を問わない 個人で加入できる 地域一般合同労働組合
ちば合同労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館

派遣の完全解禁- どんな仕事もずっと派遣-労働者は3年ごとに解雇

派遣の完全解禁
どんな仕事もずっと派遣
労働者は3年ごとに解雇
労働者派遣法が通常国会で改悪されそうな雰囲気です。とんでもない大、大改悪です。企業は、労働者を3年ごとに代えれば、どんな仕事にもずっと派遣を使うことができるようになります。工場やオフィスの様子が一変する大変な問題です。
これまで派遣は臨時的・一時的な働き方という〝建前〟がありました。しかし、改悪されれば、「派遣に任せられるのは3年まで」としてきた規制が廃止され、企業が派遣を使う職種や期間が事実上、自由化されることになります。つまり派遣は「臨時的・一時的」ではなくなるということです。
いま求人誌やハローワークでは、請負企業の社員や契約社員、パートが多いですが、今度の派遣法改悪で、求人募集が派遣一色になるかもしれません。
厚生労働省が派遣労働者4千人を対象にした調査でも、派遣を選んだ理由は「正社員で働きたいが見つからなかった」が4割です。派遣の全面解禁で正社員は軒並み派遣に置き換えられ、こうした傾向が急ピッチで加速することは容易に想像できます。

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介護保険改悪

貧乏人は介護してくれないの?

介護保険制度ができてから13年。9月に社会保障審議会介護保険部会が制度見直しの具体案を示した。論点の「在宅介護の充実と経済成長への寄与」をあらかん流に読み解きします。主な見直し内容は以下の通り。

①要介護1~5、要支援1~2の認定があるが、要支援は保険給付からはずし、市町村の事業に移す。

②特別養護老人ホームへの入居は要介護3以上

③所得(年金280万円以上)により、利用料を現在の一割から2割に引き上げ

④低所得者でも、家や財産があれば、施設入居の家賃や食費の補助をしない。

 これはつまり、介護度の低い高齢者は、施設にも入れず、保険給付からも外して、市町村やNPO・ボランティアが面倒みましょうということ。丸投げの受け皿がどこにある? 家族介護が無理な高齢者は介護難民になるだけ。

現在でも介護にかかるお金は、保険給付9割でも、施設は24時間介護で月10万円ほど利用者負担。それに対し、24時間在宅介護は保険給付だけでは無理で、自己負担が加わり、月30万程度必要。だから、訪問介護より施設入居希望者が多い。
しかし、その施設の建設も、特養は補助金削減、介護保険が使える有料老人ホームは介護保険料拠出の総量規制で建設が抑制されている。高齢者増加でも施設は増えない。
介護保険料を年金から天引きしておきながら、いまの制度では、介護保険を使いたくても使えない人が多い。

介護保険改悪で介護難民が増えるが、利用できない介護保険…。それで近い将来どうなる。あらかんの予想では、TPPをバックに、外資系生命保険会社が民間型「介護保険」を売り出し、対応する介護施設をどんどん造る。それがアベノミクスの経済成長ってわけよ。そこに貧乏人が入れるかどうか? おそらくNOだね。

最後に、介護労働者からいえば、改悪で、利用料の引き上げによる事業所の収入減。給料を減らされるかもしれないし、さらなる労働強化とサービス低下は必至。なによりもお年寄りから「金がないから、介護してくれないの」と言われるのが何よりもつらい。(あらかん)

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