「平和教育」つぶしを許さない/改憲とめる千葉県集会へ

「平和教育」つぶしを許さない

改憲とめる12・16千葉県集会

 今年6月、千葉県立高校で沖縄戦を記述した平和学習のプリントが学校に回収されることがありました。その後、再配布は認められましたが、今度は県教委がプリントの一言一句を訂正する検閲を県全域で行おうとしています。
 15年には別の高校で安保法に反対署名を生徒名簿を使って郵送した元教員に対して、県教委が「個人情報保護法違反」だとして告訴する事件も起きています。
 自治体や学校から「現場から改憲と戦争をとめる闘いを」「労働組合を再生させよう」の声が上がり始めました。
 下記の通り12月16日に集会が開催されます。多くの方のご参加を訴えます。(案内サイト)

●平和教育つぶしを許さない/改憲と戦争への道をとめる12・16千葉県集会

◎12月16日(日)13時開始(開場12時半)
◎船橋市東部公民館講堂(JR津田沼駅北口徒歩5分)※託児もあります

講演:高嶋伸欣・琉球大学名誉教授

報告:「平和教育つぶしとの闘い」

討論:学校現場や労働組合、市民団体からの報告や討論を予定

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労働学校へご参加を

テーマ 日本労働運動史
日時 12月15日(土)13時~ 講師 山部明子(社会保障制度研究家)

 ちば合同労組は団体受講しています。次回のテーマは韓国労働運動です。

ちば合同労組ニュース 第101号 2018年12月1日発行より

来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法

来年4月の労働時間法制の改定

「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化

 今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。

月45時間が法律に

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とすることが法定化されました。これまでも厚生労働大臣が告示する「時間外労働の限度に関する基準」がありましたが、罰則はなく、労働基準監督署の指導が行われるだけでしたが、今後は罰則が適用されることになります。告示から法律になったということです。中小企業の実施は1年遅れとなります。
 といっても特別条項を定めれば年間6か月については、上限規制を超える残業時間が設定できます。
 ここは法案審議過程において、高度プロフェッショナル制度とセットで最大の焦点になった問題ですが、臨時的な特別な事情がある場合には月100時間、年720時間を上限(例外的限度時間)とすることが規定されました。
 例外的限度時間としては、その月を含む前2~6か月の1か月平均時間外労働が80時間を超えてはならないと法律で規定されました。この2つの例外的限度時間は法定休日の労働時間を含んだ時間であることは注意が必要です。
 また自動車運転業務・建設業務・医師などの特定の業務については5年間の実施猶予期間が設けられ、研究開発業務については例外扱いになっています。
 「月45時間、年360時間」という原則が法律上明記されたことはしっかり認識しておくべきだと思います。労働組合や職場代表は、これを超える36協定の内容にはしないことを強く主張すべきです。また特別条項についても「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など曖昧な書き方は、厚生労働省の指針ではNGとなっています。労働基準監督署の指導を要求することもできます。
 法律化されたので使用者が違反した場合、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が適用されます。

年休管理簿の義務

 また月60時間を超える時間外手当を5割以上とすることが、中小企業にも適用されます(2023年4月以降)。また10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日については、会社側が時季を指定して与えることが義務づけられました。
 といっても労働者が自分で指定したり、労使協定による計画的付与となれば会社指定分はその分だけ解除されます(労働者があらかじめ2日を指定すれば、会社は3日を指定する)。
 年次有給休暇については、時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにした書類(管理簿)の作成が厚生労働省令で義務づけられました。保存義務は3年です。
 高度プロフェッショナル制度も19年4月1日から実施されます。労働時間規制が適用除外となり、割増賃金請求もできず、過労死などの労災申請も困難となることが予想されます。

勤務間インターバル

 労働時間等設定改善法が改定され、事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の急速の確保に努めなければならないこととされました。しかし努力義務にとどまっています。これは様々な職場で本当に切実なテーマだと思います。
 法改正で清算期間の上限が3か月に延長されるフレックスタイム制についても清算期間の上限が3か月に延長されます。ただし1か月を超える清算期間を定める場合、労使協定の届出義務が発生します(1か月以内の場合は従前どおり不要)。

ちば合同労組ニュース 第101号 2018年12月1日発行より

映画紹介『マルクス・エンゲルス』

映画紹介『マルクス・エンゲルス』

 『共産党宣言』誕生までの若きマルクスとエンゲルスの出会いと闘いを描く。
 冒頭、森林で薪拾いする農夫を窃盗として官吏が襲撃するシーンから始まる。日本昔話でもお馴染みだが、元来、森林の枯木を生活の糧とすることは住民の習慣的権利だった。当時、製鉄に木材が使われており森林所有者は政府に働きかけて木材窃盗取締法を制定し、過酷な取り締りを行ったのだ。
 ライン新聞の編集長だったマルクスは「落ちた枝は誰のものか。かつて森の恵みは民のものだった。民は窃盗という行為を続けるしかない」と厳しく告発。新聞社は官憲に包囲され、当局の怒りを恐れる青年ヘーゲル派と決裂したところで全員が逮捕されて新聞は発禁に。マルクスはパリに向かう。
 他方、資本家の息子であることに葛藤するエンゲルス、後に妻となるメアリーとの出会い。映画的には魅力的な描写だ。
 エンゲルス工場で女性工員が居眠りで機械で指を切断する事故が起き、三日三晩寝ていない状況の改善を要求したのがメアリー。その場で解雇され工場を去るメアリーを追うエンゲルス。貧民街の酒場では「おぼっちゃんの来る所じゃないよ」とぶん殴られて気絶…名著『英国における労働者階級の状態』のエピソードが語られます。
 「所有とは何か」を問うマルクス、資本家と労働者に精通するエンゲルス。2人の出会いが決定的だった。「所有とは盗みだ」と主張するプルードンやヴァイトリングとの論争も興味深い。「哲学者たちはこれまで世界を様々に解釈してきただけだ。問題は世界を変革することだ」。そして労働者階級がその変革の主体だ。完成度はともかく映画の現代的意味は大きい。

ちば合同労組ニュース 第101号 2018年12月1日発行より

セブンイレブンで賃金前借り!?

セブンイレブンで賃金前借り!?

 「ペイミー(Payme)」――深夜ラジオ番組「オールナイトニッポン」で流れたCMが気になったので少し調べてみた。気づかぬうちに「賃金の前借り」という古典的な貧困ビジネスがデジタルな装いで広がっていた。
 企業と労働者の間にペイミーが入り、給料の70%までスマホアプリで前借りできる仕組みだ。賃金の前借りは大昔からあるが、その利便性と即日性は比較にならない。簡単に言えば、パチンコで負けても、アプリを使えばその場ですぐセブン銀行で賃金が前借りできる。銀行口座がなくてもセブンイレブンのレジから現金を渡してくれる。少し想像力を働かせれば、これはマジやばい。手数料は3~6%、利率は労働者が働く企業の信用度で変わる。3~6%の手数料は年換算では36~72%となり、法定金利上限20%を大きく超える。
 ようするに次回の賃金を担保に労働者に金を貸し付け、金利(手数料)を搾り取る貧困ビジネスなのだ。ペイミーが金を直接貸すわけではないのが特徴。公式サイトをみると「すでに働いた自分の賃金を前払いするだけ」という建前で労働基準法の「賃金全額払い」原則にも抵触しないと主張している。ペイミーへの手数料は賃金から天引きとなる。
 かつて炭鉱や山奥の工事現場で食住費から酒代のツケまですべて天引きされたタコ部屋が、スマホとセブン銀行を利用して現代に甦っている。インターワークスなどの人材紹介会社も業務提携している。それが受験生らがリスナーの人気ラジオ番組のCMで流れている。

ちば合同労組ニュース 第101号 2018年12月1日発行より

案内/11・4労働者集会、労働学校

11・4日比谷野音で労働者集会

 日比谷野外音楽堂で11日4日、全国労働者集会&改憲阻止!1万人大行進が開催されます。臨時国会での改憲発議のストップを! 労働者に過労死・非正規化・最低賃金・首切り自由を強制する労働大改悪に反撃を! 一人でも多くの組合員の参加を訴えます。

労働学校へご参加を

テーマ 日本労働運動史
 日時 11月17日(土)13時~ 講師 井町哲夫(労働運動研究家)
 ちば合同労組は団体受講しています。次回のテーマは韓国労働運動です。

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より

労働者(過半数)代表者とは

実践的に考える職場と労働法

労働者(過半数)代表者とは

未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効

労使協定とは

 36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。
 1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いことかといえば、それは早計です。労働基準法は、労働条件の最低条件を定めたもの(例えば1日8時間以上の労働は禁止)ですが、労使協定があれば使用者は法違反を問われません。いわば〝免罪符〟なのです。
 だから労使協定の定めがあるものは、本来はすべて罰則を伴う規定があります。労使協定の拡大はそれだけ労働基準法の定めがあいまいになることを意味するのです。
 近年は、労使協定だけでなく、企画業務型裁量労働制や高度プロフェッショナル制度のように労使委員会や本人同意の条項により最低基準を適用除外する傾向が強まっています。
 いずれにしても法律で定めた最低基準をさらに下回る例外協定なのだから、そのことを肝に据えて労働組合としての戦術・態度を考えなければなりません。
 もちろん力関係など様々な事情から応じざるを得ない場合もあるし、労働者代表の選出を通して労働組合の強化につなげることもできるし、闘い次第で労働者に有利な労働条件を盛り込ませることもできるはずです。
 使用者からすれば、労使協定がなければ労働基準法違反で処罰されるのであり、逆に言えば、労働者側からすれば、それなりの取り引きは当然だし、使用者の譲歩をかちとることも十分できるはずです。
 労使協定の締結は、まず「過半数労働組合」が、それがない場合は「労働者の過半数を代表するもの」(労働者代表)が労働者側の当事者となります。過半数労働組合かどうかで戦術は変わりますが、過半数組合でない場合は、特に未組織労働者の組織化を意識して積極的に関わるべきだと思います。

労働者代表の役割

 労使協定で最も有名なのが36協定です。この労使協定を結んで労働基準監督署に届け出なければ、法定時間(原則1日8時間、週40時間)を超えて労働させることや、法定休日(月4日)に労働させることはできません。労働者代表が36協定を拒否すれば、使用者は労働者に対して1分たりとも残業を命ずることはできません。
 36協定のほかに貯蓄金の委託、賃金の一部控除、変形労働時間制(1か月単位は就業規則のみでも可能)、フレックスタイム制、休憩一斉の例外、専門業務型裁量労働制、有給休暇の計画的付与、などで労使協定が必要です。

安全・衛生委員

 さらに労働者代表は、安全衛生委委員を推薦することができます。
 建設・運送・製造業などで50人以上あるいは100人以上で安全委員会の設置が義務づけられています。衛生委員会は50人以上の職場はすべて設置義務があります。安全・衛生委員会は、労使が共同して労働者の危険や健康障害を防止するために調査・審議する組織です。委員のうち半数については、労働者代表の推薦に基づき指名されます。
 就業規則の作成・変更については、労働者代表の意見聴取が必要です。使用者は、労働者代表の意見書を添付して労働基準監督署に届出義務があります。

代表の選出方法

 労働基準法はただ「労働者の過半数を代表する者」とあるだけで、その選出方法も任期も定めていません。このため会社側が指名したり、親睦会の代表者が自動的になるケースがありますが、これはNGです。36協定などは無効となります。
 労働者代表は、①管理監督者ではなく、②労働者による自主的で、公平かつ民主的な方法で選出された者であることが必要です。
 労働者代表の選出について労働組合側が主導権を握ることを強く意識しなければなりません。選出委員会を設置することを要求し、委員の数は最低でも労使同数とさせます。労働者委員が多い方がなお良い。選出委員会の活動は勤務時間中でまったく問題ありません。確認して下さい。
 選出方法は、厚生労働省の通達では、労働者の話合いや持ち回り決議もOKとしていますが、事業場の労働者すべてを対象とした選挙を主張すべきです。
 選挙実施が決まれば、選出委員会のもとに選挙監理委員会を設置(移行)し、選出方法の公示、立候補受付、選挙活動、投票、開票の日程を進めます。交替制勤務の場合などは選挙期間には数日が必要となります。ポスターやビラ配布など選挙活動についても確認が必要です。投票箱の管理など投票管理は選挙監理委員会が行います。

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より

映画紹介『獄友』

映画紹介『獄友』

 冤罪青春グラフティ/やっていないのに、殺人犯/人生のほとんどを獄中で過ごした男たち/彼らは言う「不運だったけど、不幸ではない」……

 狭山事件の石川一雄さんの名前は知っていたが、これまで集会に参加する機会もなかった。とある集会でチラシを手にし、石川さんら実在する5人の冤罪被害者が出演しているドキュメンタリー映画というのに惹かれて観に行った。

 「布川事件」の強盗殺人犯として29年間を獄中で過ごし、11年に無罪が確定した杉山卓男さん、「袴田事件」で死刑が確定して48年間獄中で過ごし14年に再審が決定し釈放されるも検察が抗告したため今も死刑囚である袴田巌さん、石川一雄さん(獄中29年)、桜井昌司さん(獄中29年)、管家利和さん(獄中17年)の5人が登場する。

 殺人犯へのデッチあげという筆舌に尽くしがたい体験を持つ彼らは「不運だったけれど、不幸ではない」と語り、互いを「獄友(ごくとも)」と呼ぶ。そして獄中での野球や毎日の食事、仕事を懐かしそうに語り合う。そこには、無実でありながら“殺人犯”の濡れ衣を着せられた者同士にしか分からない何かがある。映画は、なぜ彼らは自白したのか。獄中で何があったのか。塀の外(シャバ)に出てからの5人の人生と友情を追う。

 当たり前だが、何か特別な人たちではない。しかし、「冤罪になって良かった」という彼らの言葉は観た直後には正直に言えば違和感さえ覚えた。だが獄中は、彼らの生活の場であり、学びの場であり、仕事場であった。まさに青春を過ごした場所なのである。5人は無実が証明されることを信じ必死に生きたのだ。(組合員A)

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より

紹介『日本が売られる』(堤未果著)

紹介『日本が売られる』(堤未果著)

社会崩壊に立ち向かうには

 『貧困大国アメリカ』著者として知られるジャーナリスト堤未果氏の最新作。安倍・改憲の裏で何が起きているのか? 日本社会でいったい何が動き出しているのかがわかる一冊。書店の新書売上でも1位にランクインした。

社会丸ごと民営化

 少し本の紹介をしたい。冒頭から「水が売られる」「土が売られる」「タネが売られる」……と立て続けに並ぶ章タイトルが衝撃的だ。一握りの巨大資本に日本の公的資産がタダ同然で投げ売りされようとしていることが、これでもかと続く。本書の全体を通じて、〈日本の資産、私たちの未来が売られる〉ことが浮かび上がるというわけだ。
 今回は、水・農漁業・種子・食品など人間が生活するために必要不可欠な分野における深堀がなされている。
 代表的な例は、築地市場だ。問題の核心は、「築地か、豊洲か」ではなく、築地市場解体それ自身に目的があると筆者は書く。すべての目的は「大手スーパーや食品メーカーのために卸売市場を労働者民衆から奪うことだ」と。

労働現場も激変

 労働問題についても、「働き方改革」関連法による過労死や労働破壊を取り上げる。この内容については、もはや言うまでもない。これと一体で進められたものが、「外国人労働者(移民)50万人計画」だと筆者は強調する。
 その目的は、労働市場において競争をつくり出し、労働者全体の賃金を押し下げ、社会全体が過労死にひた走るような状況をつくることだ。

生存権守る闘い

 安倍政権は秋の臨時国会で、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法の「改正」、水道事業の民営化法案などを狙っている。
 このなかで麻生大臣が「不摂生で病気になった人に医療費を支払うのはアホらしい」とうそぶいたように、医療費の削減であり、年金支給年齢の引き上げ、消費税10%値上げなど、労働者大衆の生存権をおびやかす大攻撃を狙っている。
 安倍「改憲」の裏で進められていることを見逃してはならない。これは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳った憲法25条を骨抜きにするものなのだ。
 最後に、著者はこうした社会の崩壊と立ち向かうためには、まず真実を知ることが第一歩だと指摘する。水の民営化が破綻した例や協同組合の立ち上げなど、新自由主義に抵抗し、食い止めた海外の例があげられていることも付け加えておきたい。
(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より

新たな在留資格 外国人労働者50万人増

新たな在留資格 外国人労働者50万人増

    先月号でも取り上げたが、安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たに2種類の在留資格を創設するため臨時国会に入管法改定案の提出を画策している。
 新たな在留資格は単純労働分野での就労を想定し、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。
1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は在留期限を更新でき、永住も可能性とも言われている。対象業種は、農業や建設業に加え、介護・ビルクリーニング・製造業・外食業や宿泊業など14業種。
 現在、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の128万人。前年同期19万人増だ。日本政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、研究者や大学教授など〝高度〟な専門人材に限ってきた。しかし実際には、技能実習生やアルバイトの留学生が多く働いている。
 政府は、新たな在留資格で約50万人の外国人労働者の受け入れを目指す。他方で「人手不足が解消された」と判断すれば受け入れを中止する仕組みも導入。現在の入国管理局を外局の「出入国在留管理庁」への格上げも打ち出している。
 安倍政権のもと、法律や制度が次々と改定され、外国人労働者の受け入れ期間や職種も拡大している。仲介者は技能実習生や留学生に渡航費を払わせて国際人身売買ビジネスをやっている。このため大半が日本に来た段階で多額の借金を背負っている。
 いまや外国人労働者は本当に身近な存在だ。地域で共に働く仲間として不当な攻撃や労働条件に対する闘いは急務だ。

ちば合同労組ニュース 第100号 2018年11月1日発行より

闘う方針確立へ 定期大会へ結集を

闘う方針確立へ10・21定期大会へ大結集を

 全日建連帯労組関西生コン支部に弾圧が襲いかかっています。現在までに武委員長ら20人が不当逮捕されました。
 関生支部は、独占セメント5社とゼネコンのはざまで無数の中小企業が苦しむ生コンの産業構造に対して、中小企業を協同組合に組織し「共同受注・共同販売」を実現して中小企業で働く労働者の雇用・権利・賃金の大幅な向上をかちとる画期的な産業別政策運動を展開してきました。
 これを「資本主義の根幹に触れる運動」だと憎悪し、警察や在特会などと一体となって攻撃を開始したのです。
 JR東日本でも2月以降、前社長が首相官邸に呼ばれたことを合図に激しい組合脱退工作が始まり、すでに東労組から3万5千人が脱退し、同時に「無人運転も可能」などの脅しで乗務員勤務制度の解体や秋葉原駅(乗降客9位)の全面外注化などの攻撃が始まっています。
 これは改憲と一体の攻撃です。関生支部や動労千葉は必死に立ち向かっています。多くの人が感じるように労働者に怒りや危機感、闘う意欲はある。労働者が団結して闘うことに希望と展望を感じる運動が必要です。闘いには敗北や後退もあります。しかしすべてを引き継いで前進していく闘い方と総括が必要です。

 ちば合同労組は、動労千葉に学びつつ、モリタ闘争などを跳躍台にしながら、職場に労働組合をつくる努力を続けてきました。職場に労働組合をつくる努力を継続し、これを前進させたいと思います。
 それぞれの職場では、具体的な産別・職種として、一定の労働者をめぐる状況、社会状況の反映があります。矛盾もあれば、労働者の怒りもあります。それに立ち向かい、それぞれの現れを改憲や戦争、新自由主義との対決として地域的な闘いと団結にしていきたいと思います。
 それは9・16集会(右上記事)でも示されました。学校現場の現実に正面から立ち向かい、闘いと連帯・支援を地域に呼びかけることがこの状況を転換させる道です。どんな職場でも大なり小なりそういう課題はあるはずです。
 動労千葉も大半の職場ではスルーされてきた外注化や無期転換の問題をとらえ、立ち向かって労働運動の変革と再生として闘ってきました。力不足ではありますが、ちば合同労組10月定期大会でそういう運動方針を確立したいと思います。

労働学校へご参加を

 テーマ 韓国・民主労総の闘い
 日時 10月20日(土)13時~
 講師 金元重(千葉商科大学教授)
 ちば合同労組は団体受講しています。次回のテーマは韓国労働運動です。

ちば合同労組ニュース 第99号 2018年10月1日発行より

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