労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

 「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。
 過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安倍首相に面会を申し入れましたが安倍は拒絶。5月22日から首相官邸前で座り込みを始めました。
 家族の会代表の寺西さんの夫は飲食店の店長でした。夫が過労自殺した際、会社は「店長には裁量がある。勝手に働いて勝手に死んだ」と言い放ったそうです。裁量労働制の大幅拡大で、過労死が増えるだけでなく、過労死が自己責任になると危機感を訴え続けています。
 首相官邸前での「人の命を奪う法案を採択すべきではない」の訴えには、連合の神津会長も陣中見舞いに来ざるを得なくなり、連合は全国一斉行動を実施。千葉でもやっているのを目撃しました。
 連合は昨夏、UAゼンセン出身の逢見事務局長(当時)が首相官邸に足繁く通い、高度プロフェッショナル制度を容認する動きが暴露され、連合本部が抗議デモに包囲される大騒動になりました。
 自己保身的とはいえ、連合幹部らが反対のポーズを取らざるをえないほど現場・下部の組合員の危機感と怒りは噴火寸前のマグマのようになっているのです。
 高プロ制度は、第1次安倍政権の時代から何度も断念に追い込まれ、安倍にとって10年越しの悲願です。労働法制の改悪・解体は、けっして権力万能で進行するわけではなく、ギリギリの均衡状態の中での採択強行なのです。微力であっても本気で反対し、本気で行動することが状況を転換すると思います。
 東京駅自販機の順法闘争・ストの報道が象徴的ですが、労働組合の存在が少しずつ人びとの認識の俎上に上りつつある感じもします。労働者の団結と労働運動の再生を展望し、法案阻止へ6月がんばりましょう。
(S)

労働学校へご参加を

テーマ 労働法制改悪との闘い

日時 5月19日(土)13時~  講師 山本志都(労働弁護士)
ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回のテーマは働き方改革関連法案です。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

団体交渉に応じよ 動労千葉、県労働委員会に申立て

JRは解雇撤回せよ! 団体交渉に応じよ!

千葉県労働委員会に申立て

 動労千葉は5月28日、JR東日本に「1047名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
 15年6月の最高裁決定でJR不採用基準の策定が不当労働行為であることが法的に確定しました。これを指示したのがJR設立委員長です。JR東日本には解雇撤回と団交応諾の責任があります。
 国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いの始まりです。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置

実践的に考える職場と労働法

労働者の危険・健康障害防止の措置

事業主には労働者を退避させる義務がある

 労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。
 戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有意義だと思います。
 労働安全衛生法は、
◎安全衛生管理体制
◎労働者を危険や健康障害から守るための措置
◎機械や危険物・有害物に関する規制
◎安全衛生教育
◎労働者の健康を保持増進するための措置
 ――などについて定め、職場の安全衛生に関する網羅的な法規制を行っています。
 今回は、労働安全衛生法第4章「労働者の危険または健康障害を防止するための措置」を中心にみていきます。

労災防止の責任

 労働災害を防止する第一義的責任は、労働者を使用する事業主にあることは言うまでもありません。労災防止のための基準や規則を定めても事業主に守る気がなければほとんど実効性はありません。
 その意味では、労働者の安全衛生を確保するために必要な措置を事業主に義務づける第4章は、労働安全衛生法で最も重要な部分と言えます。
 会社に労災防止の措置を確実に行わせるためにもこの部分はしっかり覚えておいて損はないと思います。
 労働安全衛生法が定める事業主の講ずべき措置の具体的内容は、技術的細部にわたることも多く、その大部分は厚生労働省令に規定され(2100か条以上)、その内容を理解することは簡単ではありません。

事業主の義務

 20~22条は、事業主に対して次の危険や健康の防止措置を義務づけています。

(1) 機械・器具・設備による危険、爆発性の物・発火性の物・引火性の物などによる危険、電気・熱・引火性の物などによる危険

(2) 掘削・採石・荷役・伐採などの業務の危険、墜落や土砂崩落のおそれのある場所の危険

(3) 原材料・ガス・蒸気・粉じん・酸素欠乏・病原体などによる健康障害、放射線・高温・低温・超音波・騒音・振動・異常気圧などによる健康障害、計器監視・精密工作などの作業による健康障害、排気・廃液・残滓物による健康障害

 (1)は、プレス事故、足場崩落事故、塗料の爆発、配電盤接触による感電など。(2)は、トンネル掘削中の土砂崩壊、採石作業中の落石など。(3)は、電池製造時の鉛中毒、有機溶剤作業の蒸気吸引、マンホール内作業の酸欠、チェンソー作業による振動障害、計器監視による視力障害などがその具体例となります。
 こうした労働災害を防止する措置を講ずることを義務づけているわけです。
 また23条では、就業場所の通路・床面・階段の保全、採光・照明・保温・防湿、休養、避難・清潔に必要な措置など労働者の健康保持のための措置を義務づけています。
 具体例としては、山積みされた荷の上での作業、油で汚れたタイル上での作業などでの労災事故を防止するための措置規定です。
 24条は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を義務づけています。具体例は、同じ姿勢による腰痛や急な動作の反動による脱臼などです。

危険急迫の退避

 今ひとつ、重要な規定として25条は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、事業主は、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させるなどの必要な措置を講じることを規定しています。
 25条は、20~24条と比較すると生々しい規定です。もともと国会に法案が提出された際、25条はありませんでした。しかし「労働者の退避権」が議論になり、最終的に「事業者の退避させる義務」として新たに25条が設けられることになったそうです。
 重要な規定なので繰り返しますが、労働災害が発生する急迫した危険があるときは、事業主は、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。当然と言えば当然の規定ですが、労働者の生命と健康を守るためにも、この規定(条文)だけは覚えておいて欲しい。
 その後、25条の2に「救護に伴う労働災害の防止の措置」が追加され、建設業などで爆発や火災などが生じた場合、労働者の救護に際しての労災発生を防止するために、救護に必要な機械などの備え付け、管理が義務づけられました。
 また労働契約法第5条は、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする(安全配慮義務)」を定めています。損害賠償責任も負います。
ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

講演 復帰46年の沖縄 琉球新報労組の組合員記者

復帰46年の沖縄 琉球新報労組の組合員記者が講演

〈見て 聞いて 感じる〉が必要

 「復帰」46年目の5月、沖縄現地に行ってきました。
 今回、一番印象に残ったのは、青年労働者集会での琉球新報労組記者の方の講演です。辺野古や高江の基地建設の現場の最前線で取材し、機動隊に一時拘束された経験もあるという若手記者です。

 

現場にこそ真実

 冒頭、「沖縄でご自身の目と耳で聞いたこと、感じたことを本土で広めて欲しい」と強調します。
 いま、沖縄で事故・事故や基地反対集会があると、すぐさまネットでウソや誹謗中傷の情報が拡散されるそうだ。
 「基地で金をもらっている」「辺野古のゲート前の座り込みはほとんどが県外」など、ほとんどが現地を知らない本土からの書き込みだ。
 ヘリの部品が落下した小学校や幼稚園に対しても、心ない嫌がらせがある。
 「現場にこそ真実がある」――現場と乖離した事実が歪められてすごいスピードで伝えられていることに、焦りといら立ちの様子をにじませていました。 

改憲・戦争の実態

 国家の総力をあげた「金と暴力」で、ヘリパッド基地建設が強行された沖縄県北部の高江。
 高江を中心に沖縄の北部全体がオスプレイの基地となり、5年間で騒音が12倍になったり、ヘリが墜落したり、静かな暮らしが一変した。
 辺野古でも今夏には土砂が投入される。宮古島や石垣島などの離島も自衛隊ミサイル基地が建設されている。
 基地による被害はこれから本格的に始まる。まさに一つの「戦争」だ。
 「改憲」と一言で言っても、戦争の実態は沖縄にある。戦争は憲法条文を変えれば起きるわけではない。戦争が近づいているからこそ「見て、聞いて、感じる」が必要だと痛感する。

闘いの最前線

 最後に、講演を次の言葉で締めくくりました。
 「私たちは琉球新報の記者として、普通に生きる人の幸せな暮らしを奪うのを許してはならない。だからそれを奪うものとは闘わないといけない。それが私たちの記者としての信念」
 「われわれ琉球新報労組は強い。労働者が会社にモノを言えなくて、どうして国や権力にモノを言えるのか?」(交流会での言葉)
 「沖縄地元2紙をつぶせ」という国家をあげた圧力のなかで、沖縄の民衆とともに毅然と立ち向かう報道労働者の姿にとても感動した。
(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

映画紹介『我らの生活』

映画紹介

『我らの生活』

 ローマ近郊の建設現場監督のクラウディオ。愛する妻と2人の子ども。妻はまもなく3人目を出産だ。しかし出産時に妻が亡くなる。妻の死を受け容れられないまま3人の子どもを抱える主人公。ある日、クラウディオは現場で事故死したルーマニア人の警備員の死体を発見する。「工事がストップすれば全員が失業」「死んだのは家族もいない不法滞在者だ」と話す上司。主人公も半ば納得し、それどころか半ば脅してビル建設の仕事を請負う。裏稼業の友人から着工資金を借り、妻の死を忘れるかのようにビル建設にのめり込む。
 しかし、無理な工期、完成段階に応じて一部ずつしか下請代金が支払われず、完成しても赤字ギリギリ。どこまでも元請に有利な仕組みなのだ。結局、低賃金の不法移民労働者を雇わざるを得ない。
 現場作業が遅れ元請から責められクラウディオはいら立つ。労働者に賃金を払えず、欠陥設計で雨もりが。納期の延長を懇願するが拒絶され、追い詰められたクラウディオは妻の遺品を売って金に変え、わずかな資金を作業員に渡して一緒に会社を作ろうと持ちかけるが労働者は立ち去る。
 断崖絶壁に陥るが、息子たちに励まされ、兄姉たちも援助を申し出る。母の形見を渡す兄。すすり泣く主人公。通常の3倍の賃金を払って腕の良い職人を雇い、ついにビルは完成。なんとか兄姉には返済できたが自分は無一文に。母の遺品も売らずにすみ兄に返してゼロからやり直すことを誓う。
 周りの支えで失意の主人公が立ち直る月並みのストーリーですが、なかなかのリアリティ。欧州の下請けの仕組みと不法滞在労働者の実態を垣間見ることができる。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

「会計年度任用職員制度」反対の声を

職場からの報告

「会計年度任用職員制度」反対の声を

 現在、地方自治体で任用(雇用)されている臨時職員や非常勤特別職員の多くは2020年度から新制度の「会計年度任用職員」に移行することが決まっています。
 ですが、その中身はほとんど知られていません。私が先日、参加した学習会で教えてもらった中身をいくつか紹介します。
 それは、長年にわたる非正規公務員の闘いによってかちとってきた権利や労働条件を破壊し、全面的に公務員の非正規化を推し進めるものです。早急に研究や分析を進め、認識を深めて闘いの指針を打ち立てていくことが必要だと思います。
1「フルタイム制度」と「パートタイム制度」で、給与体系と手当に差をつける。双方とも賃金は「報酬」扱いにして、いわゆる生活給の要素をなくす。期末手当も一部支給可能としている。
21日あたりの勤務時間が5分でも短い場合は「パートタイム型」の適用になる。
31年毎に再採用するという考え方になるので、毎年試用期間が設けられる。この期間中は雇いどめされる可能性が高くなるし、何年たっても時給はあがらないかもしれないし、その「権利」さえなくなってしまう。
4新制度に移管することによって犬猫飼育の指導員や学校保育専門支援員などの「非常勤特別職」が現在は持っているスト権や団体交渉権などが失われ、労働協約や毎年の継続雇用の「期待権」もなくなってしまう。
 ……こうしてみると、新制度は「待遇改善」どころか毎年の非正規職員の雇いどめが大量に行われる可能性が出てきています。民営化・民間委託化と一体で進めば、正規職員はごく一部の幹部とその候補だけになってしまいます。
 現在でも支給させている交通費や夏期・冬期の一時金などの手当の支給や、労働条件について、これを低下させない取り組みが必要です。わからないことや現場の状況について組合までお知らせください。(T分会)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

共感を呼んだ東京駅自販機労働者の闘い

共感を呼んだ東京駅自販機労働者

 東京駅の自動販売機の補充業務を担当するサントリーのグループ企業の労働者が、何時間働いても賃金は7・5時間分だけという事業場外みなし労働時間制の悪用に対して順法闘争とストライキを行った。労働環境を変えるための闘いだ。
 休憩をとる、残業をボイコットする、きわめてシンプルな順法闘争。すると、駅のホームなどにある自販機で次々と「売り切れ」ランプが点滅。普段見られない光景に、ネットで注目され、大手新聞や雑誌でも報道された。
 しかし、労働基準監督署の是正勧告に対して会社は「労基署とは見解が異なる」と、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとしました。さらには勇気をもって労基署に告発した労働者を懲戒処分で脅したのだ。これに対して5月3日、怒りのストライキが実施されたのだ。
 会社側は、ストを収めるどころか取引先への対応に奔走。
焦ってスト破りを動員し、普段の倍以上の人数を配置しました。しかし、それでも売り切れランプの点滅はなくならない。 逆にネットは「炎上」し、応援のために東京駅に見に来る人も。数人の労働者の勇気に大きな社会的支持と共感が寄せられた。「やむにやまれぬ思いで立ち上がった」と語る労働者のコメント。至極まっとうだ。この件で多くの人が労働組合を身近に感じることができたのではないか。
 労働者の存在なければ、どうなるか? 職場がまわらないことを「売り切れ」ランプ点滅によって闘いが可視化させられた。これはどの職場にあてはまる。「売れ切れ」を灯すような闘いをあらゆる職場やっていこう。

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

編集後記 ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

【編集後記】

「労働者の健康と権利を守る労働基準法の網を外し、企業が伸び伸びと長時間労働を命じることを可能にする制度」「健康診断さえ受けさせれば体を壊すような長時間労働を割増賃金なしで命令できる」(中村優介・労働弁護団事務局次長)との指摘。廃案へ闘おう。(T)

ちば合同労組ニュース 第95号 2017年06月1日発行より

労働組合こそ改憲阻止の先頭に立とう

労働組合こそ改憲阻止の先頭に立とう

 安倍政権をめぐる情勢はかなりシリアスですが、それでも安倍首相は「2020年新憲法施行」を掲げて改憲を急いでいます。秋の臨時国会で発議、来春には国民投票を実施するプランです。安倍首相の在任中に改憲を断行し、なおかつ来年5月1日の新天皇即位の日程を避けて「静かな環境」で行うにはその日程しかないのです。
 ところで国民投票法は、公務員や教員の運動を禁止しています。日教組や自治労の組合員が反対して声をあげれば処分の可能性もあります。
 千葉では実際に安保関連法に反対の気持ちを書いて教え子に手紙を出した先生が県教委から告訴される事件が起きています。
 他方、連合最大組織のUAゼンセン(172万人)が、9月定期大会で憲法改正を組合方針として正式決定しようとしています。この間、UAゼンセンの幹部が首相官邸に足繁く通っていることが明らかになっており、明らかに官邸の意を受けた動きです。
 UAゼンセンは産経新聞労組も加入しており、「UAゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する櫻井よしこの記事が産経新聞に掲載されています。
 「憲法論議は時期尚早」が現在の連合の公式見解ですが政府や財界から改憲賛成を迫られたときに連合幹部が抵抗できる状況ではありません。
 改憲・戦争反対や反基地運動を地域や職場で担ってきた日教組や自治労に集中攻撃が加えられる事態も充分に予測できます。労働組合運動は岐路に立っています。
 右派とされる労働組合も含めて「改憲だけは絶対に許してはならない」が今なお現場の雰囲気です。労働組合のあらゆる闘いの土台でもあります。闘いのエネルギーは充分に存在しています。
 中曽根首相は「国鉄分割・民営化によって国鉄労働運動を壊滅させ、総評と社会党を解体して、新憲法を制定する」とその狙いを公言してきました。国鉄分割・民営化反対の闘いはその後30年を超えて継続し、中曽根の野望を阻んできたのです。
 日々の活動の中で少しずつ労働者をめぐる状況が変化していること感じます。目に見える闘いを多くの人びとが支持する状況が生まれています。ストレートに闘いの意欲が生まれてきています。
 労働組合運動を復権させることは、改憲を止める力に必ずなります。職場・地域で闘いをつくり出すことが核心です。労働者が団結して闘うことを日常生活に取り戻そう。ちば合同労組も闘いの開始と組織拡大を目指して奮闘します。組合員の皆さん、ともに闘いましょう。(S)

労働学校へご参加を

テーマ 動労千葉の歴史と闘い

日時 5月19日(土)13時~ 講師 白井徹哉(ちば合同労組書記長)
ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「共産党宣言を読む」です。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

千葉駅の検査体制の削減を許すな 動労千葉 ストライキ

千葉駅の検査体制の削減を許すな!

動労千葉 ストライキ貫徹

 動労千葉は3月30日~31日、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキを行いました。
 昨年末に新幹線の台車亀裂の超重大事故が発生し、検査係の重要性がクローズアップされる中での暴挙に怒りの闘いです。鉄道業務の全面外注化の攻撃でもあり、これへの反撃の号砲でもあります。

ちば合同労組ニュース 第94号 2018年05月1日発行より

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