9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

9条改憲発議ー国民投票させない闘いを

(写真「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!3・25大行進 in HIBIYA」集会が開催された日比谷野音から出発の先頭に立つ呼びかけ人と労組隊列)

 改憲をめぐる情勢が非常に緊迫してきました。
 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の自民党大会で安倍首相は、9条に自衛隊の存在を明記する党の改憲案に触れ「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と演説しました。
 同大会では、党憲法改正推進本部が9条を含む「改憲4項目」の条文素案をまとめたことが報告され、「改憲の実現を目指す」と明記した運動方針案が採択されました。
 世間の認識はまだそこまで至ってないのが実状です。しかし現実の政治過程は、秋の臨時国会で改憲を発議し、来年春には国民投票を実施するプランで事態は進んでいます。安倍政権の政治的危機は予断を許さない状況ですが、改憲に突破口を見いだしていることは間違いありません。
 5月1日の新天皇即位、秋の即位の礼、大嘗祭を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、来年春しか国民投票のタイミングがないとの判断なのです。
 73年前の戦争では大変な惨禍を経験しました。日本人で約310万人、アジアでは約2千万人の犠牲者が出ました。皆さんの家族・親族にも少なからず戦死者・犠牲者はいると思います。やはり戦争と改憲だけは絶対に許してはなりません。
 憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味し、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しい事態です。
 北朝鮮の「脅威」を利用して、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。すでに武器輸出3原則は撤廃され、財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合って参加しています。
 この数年来、安保法や共謀罪などが次々と制定され、Jアラートなど朝鮮半島をめぐる戦争の危機を意図的にあおられています。安倍政権は執拗にマスコミと教育を攻撃しています。日本の社会・経済の閉塞感と危機が戦争を醸造しています。
 「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後の焼け野原から再出発した日本の労働組合運動の原点です。日本最大の労組であるUAゼンセン(約160万人)が秋の大会で改憲を掲げると言われています。安保闘争の歴史をみるまでもなく労組の位置は大きい。改憲反対の取り組みを強めていきたいと思います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

労働学校へご参加を

 テーマ 動労千葉の歴史と闘い
 日時 4月21日(土)13時~ 
 講師 田中康宏(動労千葉委員長)
 ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。次回講座は「動労千葉の歴史と闘いについて」

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

外房線守れ、勝浦集会に200人

外房線守れ、勝浦集会に200人

 3月17日のダイ改で外房線の茂原以遠の列車が5本削減されることに反対し勝浦市内で「外房線切り捨てのダイヤ改正と今後の地域の発展を考える集い」が開かれました。約200人が参加し、大盛況となり、新聞でも報道されました。ちば合同労組も地元組合員が参加しました。

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

実践的に考える職場と労働法/有給休暇は労働者の権利

実践的に考える職場と労働法

年休ちゃんと使ってますか?

年次有給休暇は法律で定められた労働者の権利

 皆さんは年次有給休暇(年休)をちゃんと使っていますか? 意外に細かいルールを知らない人も多いと思います。
 年次有給休暇とは、その名の通り「有給」で休むことができます。つまり休んでも賃金が減ることがない休暇です。厚生労働省は「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇」と解説しています。

●法律上当然に発生

 年休が発生する条件は、

①働き始めた日から6か月経過していること
②その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

 ――この2要件を満たすことで法律上当然に労働者に生ずる権利です。会社の裁量で与えるものでも労働者が請求して発生するものでもありません。必ず発生します。
 最初に年休が発生した日から1年が経過すると、それまでの1年のうちに8割以上出勤していれば今度は11日間の年休が発生します。その後も同様に②の要件を満たすことで最大20日間の年休が発生します。
 労働時間が少ないパート労働者にも年休は発生します。労働日数による比例付与となり、例えば週4日なら7日の有休からスタートして最大15日が発生します。
 年休を使わずにいると発生から2年で時効消滅します。
 例えば2017年4月1日に入社した人なら17年10月1日に10日、18年10月1日に11日分の有休が発生します。しかし最初に発生した10日の有休をまったく使わずにいた場合、2年の時効に当たる19年10月1日に消滅し、同時に12日間の年休が新たに発生します。
 年休は発生日から2年以内であれば繰り越すことができるので、上記の例であれば、19年10月1日に10日間が時効消滅し、11+12日の年休の権利を持つことになります。

●理由は必要なし

 年休は労働者の「休む権利」なので休む理由は自由です。申請書の提出などが必要な場合でも「私用」と書けば問題ありません。実際は、冠婚葬祭や病気など「遊ぶ以外の用事」がなければ年休が請求しにくい職場も多いですが、法律上は「理由を会社に伝える義務はない」と言えます。
 裁判でも「年休の利用目的は労基法は関知しない。年休をどう利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由」となっています。
 原則として労働者が指定(請求)した時季に使用者は年休をを与える必要があります。「時季指定権」と言います。
 他方で法律は「ただし、請求された時季に年休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる」と規定しています。会社側の「時季変更権」です。
 ちなみに時季となっているのは「バカンスのように季節的であることが望ましい時期」ということらしい。あまりピンときません。
 会社はいつでも変更できるわけではありません。時季変更権の行使の適否は、事業の内容・規模、労働者の担当業務、事業活動の繁閑、他の労働者の年休とのとの調整など様々な要因を考慮して判断されることになります。
 使用者は労働者の希望が実現できるように配慮が求められ、いつも要員ギリギリで「君が休むと操業できない」は理由になりません。

●様々な付与の方法

 労使協定により時間単位で使えるようにできます。
 同じく労使協定により5日を超える年休について、協定で定めた時季に使えるようにできます。①一斉休業方式、②班・グループの交替休業方式、③年間計画表による個人方式などがあります。この場合、時季指定権・変更権は共に消滅します。

●年休中の賃金

 年休の期間・時間の賃金は次の3つのいずれかです。

 ①平均賃金
 ②通常の賃金
 ③健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定)

 分かりやすいのは②で実際に労働したものとして扱う賃金の支払い方式で、実際、最も一般的なケースです。

●皆勤手当はどうなる?

 厚労省の調査では皆勤手当は全企業の3分の1以上で制度化されています。年休を使うと「休み」として扱われ皆勤手当がなくなると思われがちですが、年休を使った人の皆勤手当を減らしたり、支給しないことは違法です。
 労基法附則136条は、年休を取得した労働者に対して不利益取扱い(精皆勤手当や賞与の減額、欠勤扱いとすることによる不利な人事考課など)は禁止しています。ただこれについて罰則は設けられていません。

●労働基準法に違反

 年休は、労働基準法39条が定める労働者の権利です。労働者に年休を与えなかったり、取得を拒否すれば、労基法違反です。違反は「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科せられます。

▼年休を使った日の分に決められた賃金を払わない
▼正当な理由もなく会社が時季変更権を行使し、年休を取る日を変更させる
▼年休取得日に出勤を命じる

――などはすべて違法です。(S) 

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポート⑥〉ブラック会社のルール

連載・介護労働の現場から〈最新スペシャルレポート⑥〉

ブラック会社のルール

●破れかぶれの報復

 私の手元には、会社印のある採用通知書、雇用契約書、退職証明書。さらに発行された健康保険証と雇用保険被保険者証のコピー。タイムカードのコピーはないが、出勤日は手帳や日記にも記録してある。1か月分の研修資料、施設のマニュアル。書類だけでも、これらは採用も1か月の勤務実績もあったことを証明している。
 一方、会社は、主張を貫くには、私に関する職員名簿や出勤簿、賃金台帳など、すべてを改ざんしなければならないではないか。破れかぶれの報復はすぐに破たんし、会社のルールは国の法律の前にこうべを垂れるのは明白だと思った。
 なぜ、本社人事課や施設長などの中間管理職が、明らかに違法な会社のルールやブラックな経営に随うのだろう。

●悪の凡庸

 介護施設で働いていると、まるで収容所のようだと感じることがある。起床、就寝、食事、入浴。排せつまでも時間が決まっており、毎日何度もバイタル、食事量や排せつ状態などが詳細に記録され、食べたくないのに食べるように注意され、便がでなければ下剤、尿が少なければ水分補給。
 現場では、介護職が指示命令する立場になり、効率化するために、利用者ができることも取り上げて代わりにやってしまう。長年、施設で働いていると、管理統制のルーティンワークに何も感じなくなる。同調圧力もあり、右から左に流すだけの「作業」に慣れきると、経営者(本社)から施設長を伝わってくる「会社のルール」の違法性、感情的な不快感すらもマヒしてしまっている。
 まじめで勤務態度もいい職員ほど、会社のルールに忠実だ。ハンナアーレントは、ナチの戦犯アイヒマンについて、「アイヒマンは上の命令に忠実に従っただけの凡庸な官僚にすぎない。罪の意識がなかった。」と記述している。

●追い詰められた者の攻撃

 たびたび報道される高齢者施設での介護職員による事件。当の職員は、ほとんどの場合、自覚もなく、虐待、傷害、殺人をやっていることも多い。
 きっかけとなる原因は、入居者が何度もコールを鳴らす、何度も粗相をする…等、ささいなものだ。いちいち対応していては仕事が回らないということで頭が一杯になると保護しなければならない立場の人間に攻撃の矛先を向ける。それは事件を起こした職員個人の属性やストレスの問題ではなく、介護労働の体制や労働環境が導いた必然、起こるべきして起こった事件ではないだろうか。
 特にブラック施設では、会社のルールがすべて。「決まりだから」で、仕事への判断や決定の主体性が損なわれた状態で教育され、連日の過酷な労働でさらに判断力や分析力がもぎ取られる。
 アーレントは「思考することで、人間の善悪や感情がよみがえり、強くなる」という。しかし「介護=弱い人の立場にたつ」ことと、「会社のルールに従う」ことの相反性のバランスをとりながら働くことの危うさ。私にとってはつらい一か月で、今もトラウマとして残っている。
(あらかん)(つづく)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

映画紹介『鉄くず拾いの物語』

映画紹介『鉄くず拾いの物語』

 わずか230万円の資金、9日間で撮影された映画がベルリン国際映画祭で主演男優賞(銀熊賞)など3部門を受賞。ボスニア・ヘルツェゴヴィナに暮らすロマ一家を描く。
 ロマは中東欧に居住する約1200万人の移動型民族で欧州最大のマイノリティグループとされる。ボスニア戦争に従軍した夫ナジフは鉄くずを売って一家を支え、妻セナダと2人の娘の家族で貧しくも幸せに暮らしていた。
 ある日、車の解体作業を終え帰宅したナジフは妻の腹痛に気づく。病院へ急行した2人に告げられたのは流産と手術費用980マルク(約6万円)。「保険証がなければ手術はできない」。今すぐ手術をしなければ敗血症で妻の生命は危うい。「分割で払う」と懇願するが受け容れられない。やむなく帰宅するが体調が悪化し病院を再訪する。だが門前払いに。
 妻を救うため必死に鉄くずを集め、兄弟や隣人の助けを請い、国の組織に助けを求めるナジフ。組織の女性が一緒に病院に掛け合うことになるが病院に2度も拒否された妻は「行っても意味がない」と心を閉ざず。結局、その窮地を救ったのは妻セナダの妹が持つ「保険証」だった――
 息が詰まるような緊迫感が漂う映画。後で知ったのだが、実話がモデルで地元紙の記事を読み、村を訪れた監督が本人たちに演じることを提案したのだ。映画に登場する大半が実際の出来事で同じ役割を担った人びと。違うのは医者を演じた2人だけ。
 旧ユーゴを解体したボスニア戦争から約20年。「社会主義」が崩壊し、労働者階級の力が失われた現在の中東欧社会の深層断面を鋭く描く。何度も映り込む異形な巨大発電所は何を象徴するのだろうか?

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

「関生は負けへんで」笑い絶えない痛快な講義/労働学校

「関生は負けへんで」笑い絶えない痛快な講義

関西地区生コン支部 武谷新吾さんの労働学校

 武谷さんはちょっぴりコワモテの雰囲気ですが時折見せる組合員に配慮するキメ細かい内容の話にとても共感しました。笑いの絶えない痛快な講義でした。
 3月17日の労働学校は、関西生コン支部書記次長の武谷新吾さんが講師。関生支部は昨年末からバラセメント輸送と生コン輸送の運賃引き上げなどを求めてストライキを闘っています。
 これに対し、これまで関生支部と連携してきた協同組合が関西財界と結託し「関生のストは威力業務妨害」と組合つぶしに出てきたのです。協同組合幹部たちは、フェラーリやベントレーなどの高級外車を乗り回し、在特会など右翼ファシスト団体と手を組むその姿は、およそ経済団体とは思えない姿です。
 こうして在特会や右翼が連日、組合事務所や組合員が多くいる生コン会社に押し寄せ、「連帯(関生)とは手を切れ」と迫ったのです。彼らはその様子を次々とネット上の動画共有サービスyoutubeにアップし、嫌がらせをする新手の手法をとりました。
 和歌山で激しく闘っている武谷さんの自宅にも直接右翼が押しかけて来たそうです。さらには共闘を組んでいたはずの建交労などはいざ闘いに入ると戦線を離脱。しかし関生支部は在特会などとのやり合いなどを通して団結を深め、反転攻勢に転じて闘ったのです。 「共謀罪型」とも言える弾圧を見事はねかした痛快な闘いが報告されました。
 武谷さんは、勝利の核心をこうまとめました。「70%は組織の意思統一にかかっている」。どんなに激しい闘争でも一緒に行動さえすれば難しいことはない。でも、そこにもっていくまでの努力と団結を維持する努力に組織の全エネルギーを注がなければならないということです。
 その中で、キラリと光る言葉がありました。「対話」と「フェイス・トゥ・フェイス」です。メールや電話はダメ。顔を見て対話を積み重ねれば組合員は必ず分かってくれる。関生の執行部は、わずかな時間を話すためでも現場組合員のところに駆けつける労を厭わない。“まず話をよく聞くこと”だと。
 「団結さえ崩れなければ、労働者は負けない」「敵よりも一日長く」。こういう言葉が長年の日本の労働運動の中でつちかわれてきました。当たり前のようで簡単ではない原則が関生の労働運動には貫かれています。
 質疑では、女性組合員との団結の課題、介護労働者の組合加入についての取り組みなども紹介。50数年の歴史をもつ関生支部も「この時代に労働組合こそが変わらなければ」という思いで新しい挑戦をしていることに日本の労働運動再生に向けた一つの展望を感じる労働学校でした。
 来期のトップバッターは動労千葉・田中康宏委員長です。新しい仲間を募ってまたスタートしましょう!(組合員K)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

コンビニで働く外国人留学生の実態

コンビニで働く外国人留学生の実態

 「〝新移民〟大国ニッポン~知られざる外国人留学生の実態~」というドキュメント番組をみた。コンビニや居酒屋で働く外国人の大半は留学生。留学生は週28時間のアルバイトができ、人手不足の深刻化の中で重要な労働力になっている。
 外国人留学生の数は約29万人。ベトナムとネパールからが急増している。彼らにとって渡航費や日本の物価は驚くほど高く、母国の家族が留学費用の全額を出すことはできない。留学生自身が勉強しながら働き学費や生活費を捻出する。
 日本政府は「勉強が目的だから移民ではない」というスタンス。番組は、長期に渡って日本に滞在し、働いて経済活動の一翼を担う新しい形の移民だと説明する。
 ネパールは空前の日本留学ブームでその人数は韓国を上回る。ネパールの年間平均所得は約8万円。しかし留学費用は最初の1年で約120万円。学費や生活費、仕送りを稼ぐため睡眠4時間で学校とアルバイトの毎日…
 しかし授業をまともに行わず、高額の授業料や宿舎費をぼったくる悪質な日本語学校。途中で学費が払えず「不法滞在」「不法就労」を続ける「元」留学生。それを摘発する入管。病気になったり失踪する留学生もいるとのこと。(T)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

【編集後記】ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行

【編集後記】

 働き方改革関連法案をめぐり労働時間の調査データの不正・改ざんが次々と発覚し、裁量労働制は撤回され、ホワイトカラーエグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)も厳しい状況になっている。働き方改革を廃案に追い込むことは可能です。(T)

ちば合同労組ニュース 第93号 2018年04月1日発行より

働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて

働き方改革関連法案を廃案に!

 働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる3月13日を目標にしたとのことです。
 法案の中味ですが次の3つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設と裁量労働制の拡大です。
 高プロ制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションのことで、労働基準法にある労働時間規制を適用除外にする制度です。労働時間・休憩・休日・深夜労働の規制がすべて適用されなくなります。
 時間と労働の成果の関連性が高くなく年収1075万円以上の労働者を対象にするといっています。経団連は年収400万円程度が望ましいと言っています。

 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間で働いたとみなす制度です。残業月40時間と決めれば、実際は百時間残業しても40時間とみなされます。安倍首相は「裁量労働制の労働時間は一般より短い」と答弁しました。しかし、厚労省調査の偽造が発覚し、陳謝に追い込まれました。
 今回、裁量労働制の対象になるのは、①法人向けの営業職、②管理監督者に該当しない管理職です。②は班長・主任レベルを含むことも解釈次第で可能です。

 第二は、同一労働同一賃金です。非正規労働者のひどい現実とあいまって「同一の職務内容なら同一の賃金であるべき」のことだと思われがちですが、まったく違います。
 政府の働き方改革実現会議が16年12月に決定した「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、職業経験・能力・業績・成果・勤続年数に違いがあれば額に差があっても容認されると書いてあります。同じ仕事でも幹部候補生とパート社員との格差は当然という主張です。ただし交通費の支給や更衣室・食堂の利用などは同一にしろということです。この間の判決などもそのような誘導を感じます。
 同一労働同一賃金の正体は賃金の個別決定化です。生活給・年齢給・地域相場など賃金の集団的決定の要素を解消し、成果主義・評価制度を徹底する方向に進みます。労働者が団結して賃上げを要求することの対極にある考え方なのです。

 第三は、雇用対策法の全面改定です。この法律は憲法の勤労権に基づく国や事業主の責務を定めた基本法で、完全雇用の達成に向け職業訓練や雇用保険など様々な雇用施策の土台になる法律ですが、労働施策総合推進法に名称変更し、「多様な就労形態の普及」と称して、非雇用型の働き方を推進するというのです。
 インターネットを通じた個人請負が拡大しています。一例を上げると、広告用イラストは以前は1点1万円~が相場だったのが、ネット経由で会社員の副業、主婦や学生の参入で、いまや1点500円~が相場になったそうです。今後、ネットによる個人請負の拡大は深刻な問題になっていきます。個人請負の場合、労働法の適用が非常に困難です(ただし、プロ野球選手会のように労働組合法の適用は比較的可能)。
 非常に問題のある法律で廃案にすべく行動を開始しなければなりません。ですが防衛的な意味だけでなく、労働者の団結と労働組合の復権に資する形で運動に取り組んでいきたいものです。(S)

ちば合同労組ニュース 第92号 2018年03月1日発行より

労働学校へご参加を

テーマ 関西生コン型労働運動について

 日時 3月17日(土)13時~ / 講師 武谷新吾(関西生コン支部書記次長)
 

ちば合同労組は団体受講しています。ぜひご参加ください。

1 2 3 25