組合活動「関西地区生コン支部への弾圧を許さない10・14東京集会」へ結集を
生コン産業で働く労働者の労働組合、関西地区生コン支部に未曽有の弾圧が襲い掛かっています。ビラまきなど当たり前の労働組合活動が犯罪とされた今回の弾圧は、労働組合の存在する余地を奪う重大な攻撃です。地域を越え、職種・産別を越えて「関西生コン支部を守れ」の声が広がり始めています。１０・１４集会に多くの皆さんの参加を呼びかけます。 関西地区生コン支部への弾圧を許さない 10・14東京集会 日時 1...
職場と労働法
組合活動
制度・政策パワハラ防止法、来年４月に施行
実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年４月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務 労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年５月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年４月と思われる（中小企業は２０２２年４月）。 パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。 近...
制度・政策会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出
職場からの報告 会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出 ちば合同労組は８月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。 会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」（１年間）に限定して、制度上は最大４年間の任用（雇用）で雇止めできるものです。 契約更新は「人事評価の結果が良好...
広報京葉線沿線で街頭アンケート活動
京葉線沿線で街頭アンケート活動 庫・工場街で労働者と対話 暑い夏の真っ盛りの７～８月、ちば合同労組は京葉線の各駅でアンケートとシール投票をメインにした街頭宣伝を行いました。 この取り組みは、〈できるだけ多くの労働者との対話する〉という目的で行いました。韓国・民主労総の非正規労働者の組織化をモデルにした取り組みです。 倉庫や工場の多いエリアである二俣新町駅での約２時間でアンケートに答え...
広報傍観できない。みんなで関生支援の声を
傍観できない。みんなで関生支援の声を ちば合同労組ニュース 第109号 2019年08月１日発行より いま戦後最大規模の労働組合への攻撃が起きている。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部（関生）は昨年７月以降、組合員70数人が逮捕され、家宅捜索は百回を超える。 逮捕容疑は恐喝未遂や威力業務妨害。その実態はストライキが威力業務妨害とされ、アルバイトを正社員にするよう不当に要求したとして恐喝未...
制度・政策会社が労働者代表を勝手に選出、不正が広がっています
実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定 〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟 左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。 なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労...
介護労働の現場から 実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定 介護職場は、２０００年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反 ２０１６年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・８％と比較して社会福祉施設は73・８％となっています。違反内...
制度・政策「年金では老後２０００万円不足」!?１円でも事業主負担と税投入を増やせ
「年金では老後２０００万円不足」でちょっと考えた １円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!! 老後の生活費が２０００万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「１００年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。 日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...
制度・政策労働学校 ～労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体
動労千葉労働学校 公開講座 よくわかる働き方改革 ～労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体～ 講師 山本志都さん（弁護士憲法と人権の日弁連を守る会） 「働き方改革」法成立から１年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか？ 「同一労働同一賃金」の本当の狙いとは？ 労働裁判にたずさわる立場から わかりやすく解説します。 6/15土13:00 ～ ＠ＤＣ会館２Ｆ （ＪＲ東千葉駅...
広報労働安全衛生法による職場環境
実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生法による職場環境 安衛則・事務所則で空調や照明、休憩室・給水・トイレなど規定 労働者が働く事務所（建物・施設）についての衛生基準が労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則で定められています。 工場などは別の基準がありますので、今回は、危険物や有害物を取り扱わない事務所の衛生基準を考えます。 換気・室温 労働者が作業を行っ...
制度・政策年５日の年次有給休暇（年休）を労働者に取得させることが使用者の義務
実践的に考える職場と労働法 有給休暇５日取得の義務化 義務違反は１人１罰で最大30万円の罰金 「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年５日の年次有給休暇（年休）を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。 使用者は、労働者ごとに年休を付与する基準日（労働者ごとに日が違うと管理...
制度・政策働き方改革＝〝生産性革命〟に対して職場から闘いを
働き方改革＝〝生産性革命〟に対して職場から闘いを ４月１日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命＝大合理化〟が始まる。 労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月１００時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。 長時間労働...
制度・政策実践的に考える職場と労働法/４月１日から新36協定制度始まる
実践的に考える職場と労働法 ４月１日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に ４月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。 世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の４月から、中小企業では１年の猶...
その他会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です
公務職場版 「働き方改革」との闘い 会計年度職員制度の重大性 政府は今年４月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。 公務職場では来年４月からの「会計年度任用職員制度」...
制度・政策３６協定の効力と職場代表選挙
実践的に考える職場と労働法 ３６協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題 多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。 労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合（ないときは過半数代表者）と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることが...
制度・政策労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務
実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務 労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。 労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。 労働契約法５...