職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 労働者の私的領域や自己決定権 本人同意なしに業務の録音等の監視は人格権侵害 　使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。職場において私的自由や自己決定権を有していることはいうまでもない。業務上の必要や施設管理上の「制約」とのせめぎ合いになる。組合活動や政治活動だけでなく、個人の私的領域まで幅広く問題になる。 　近年は、就...

雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか３％ 　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が９月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか３・１％。 　無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・３％。逆に82・７％の労働者は権利があることを知りながら行使し...

職場からの報告 今こそ非正規公務員の組織化を！ 官製ワーキングプア研究会のシンポに参加 　「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に２４０人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。 　非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。 ...

　実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年４月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務 　労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年５月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年４月と思われる（中小企業は２０２２年４月）。 　パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。 　近...

　職場からの報告 会計年度任用職員制度に反対 柏市役所へ要望書を提出 　ちば合同労組は８月21日付けで柏市役所人事課へ「会計年度任用職員についての要望書」を提出しました。 　会計年度任用職員制度とは臨時職員・アルバイト・パート・非常勤特別職の雇用期間を「原則・毎年の会計年度」（１年間）に限定して、制度上は最大４年間の任用（雇用）で雇止めできるものです。 　契約更新は「人事評価の結果が良好...

実践的に考える職場と労働法 過半数代表者の選出要件を厳格化 労働基準法の施行規則に新規定　〝使用者の意向で選出された者ではないこと〟 　左の新聞記事にある通り、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が広がっています。 　なぜこんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」が関係しています。残業代ゼロ制度（高プロ制度）や裁量労...

実践的に考える職場と労働法 介護職の労働条件の現状と課題 介護保険法に労働法違反で指定取り消しの規定 　介護職場は、２０００年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。 労働法規の違反 　２０１６年労働基準監督年報によると、定期監督における違反事業率は、全体平均66・８％と比較して社会福祉施設は73・８％となっています。違反内...

「年金では老後２０００万円不足」でちょっと考えた １円でも多く事業主負担と税投入を増やせ!! 　老後の生活費が２０００万円不足するとした金融審議会の報告書をきっかけに公的年金制度をめぐる議論が起きています。「１００年安心の年金」と宣伝してきた安倍内閣は参院選を前に動揺し、麻生大臣は自分で諮問しながら報告書の受け取りを拒否する大醜態をさらしています。 　日本の公的年金制度は、誰しも働き始め...

動労千葉労働学校　公開講座 よくわかる働き方改革 ～労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体～ 講師　山本志都さん（弁護士憲法と人権の日弁連を守る会） 「働き方改革」法成立から１年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか？　 「同一労働同一賃金」の本当の狙いとは？ 労働裁判にたずさわる立場から わかりやすく解説します。 6/15土13:00 ～ ＠ＤＣ会館２Ｆ　（ＪＲ東千葉駅...

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生法による職場環境 安衛則・事務所則で空調や照明、休憩室・給水・トイレなど規定 　労働者が働く事務所（建物・施設）についての衛生基準が労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則で定められています。 　工場などは別の基準がありますので、今回は、危険物や有害物を取り扱わない事務所の衛生基準を考えます。 換気・室温 　労働者が作業を行っ...

実践的に考える職場と労働法 有給休暇５日取得の義務化 義務違反は１人１罰で最大30万円の罰金 　「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年５日の年次有給休暇（年休）を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休が10日以上付与される労働者が対象です。有期雇用労働者や管理監督者も対象となります。 　使用者は、労働者ごとに年休を付与する基準日（労働者ごとに日が違うと管理...

働き方改革＝〝生産性革命〟に対して職場から闘いを 　４月１日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命＝大合理化〟が始まる。 　労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月１００時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。 　長時間労働...

実践的に考える職場と労働法 ４月１日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に 　４月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。 　世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の４月から、中小企業では１年の猶...