職場と労働法

制度・政策

労働学校 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体

動労千葉労働学校 公開講座 よくわかる働き方改革 ~労働裁判から見えてきた「働き方改革」の正体~ 講師 山本志都さん(弁護士憲法と人権の日弁連を守る会) 「働き方改革」法成立から1年――。 私たち労働者の生活はどうなるのか?  ...
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労働安全衛生法による職場環境

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生法による職場環境 安衛則・事務所則で空調や照明、休憩室・給水・トイレなど規定  労働者が働く事務所(建物・施設)についての衛生基準が労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則で...
制度・政策

年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務

実践的に考える職場と労働法 有給休暇5日取得の義務化 義務違反は1人1罰で最大30万円の罰金  「働き方改革」関連一括法によって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休...
制度・政策

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法/4月1日から新36協定制度始まる

実践的に考える職場と労働法 4月1日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に  4月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広...
その他

会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です

公務職場版 「働き方改革」との闘い 会計年度職員制度の重大性  政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働...
制度・政策

36協定の効力と職場代表選挙

実践的に考える職場と労働法 36協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題  多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。  労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合...
制度・政策

労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務

実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことが...
制度・政策

労働安全衛生教育の重要性

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働...
制度・政策

来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法 来年4月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化  今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。...