職場と労働法

制度・政策

労働委員会と不当労働行為救済制度

実践的に考える職場と労働法 労働委員会と不当労働行為救済制度 不当労働行為救済制度の「使用者」概念は広い  労働組合法は、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為を「不当労働行為」として禁止しています(7条)。さらに、禁止の違反について労働委員会による救済手続を定めています。「不当労働行為救済制度」です。  不当労働行為救済制度は、憲法28条における団結権などを保障するために、労働組合法...
制度・政策

厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論

厚生労働省検討会 無期転換ルールの見直しを議論  厚生労働省は、2018年4月に始まった労働契約法の「無期転換ルール」の見直しを議論する有識者検討会を立ち上げ、すでに数回の会合を重ねている。  いわゆる無期転換ルールは、同じ企業とのあいだで有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度だ。2018年4月から権利行使が出来るようになっている。...
制度・政策

千葉県最低賃金審議会に申し入れ〝全国一律1500円を〟

〝全国一律1500円の答申を〟 千葉県最低賃金審議会に申し入れ  10月1日から適用となる千葉県の最低賃金について千葉地方最低賃金審議会が8月に数回開催されました。  ちば合同労組は8月2日、当面1500円、少なくとも時給1000円以上の答申を出すことを求めて要請書を提出し、傍聴などの行動を行いました(写真)。  現在の千葉県の最低賃金である時給925円で法定労働時間を働いた場合、手取...
医療・介護労働の現場から

業務起因の感染は労災保険給付の対象です

実践的に考える職場と労働法 業務起因の感染は当然に労災保険給付の対象 業務上の新型コロナ感染について  新型コロナの感染者数は、集計されているだけでも1日2万人を超える過去最大規模で今後も予断を許さない状況です。業務上の感染について労災保険の相談を受けることが多くなりました。結論から言うと、業務に起因して新型コロナに感染した場合は、労災保険給付の対象となります。  対象となるのは、 ◎感...
制度・政策

裁量労働制適用拡大の動きに警戒を

裁量労働制適用拡大の動きに警戒を  厚生労働省は6月25日、「裁量労働制実態調査」の結果を公表。さらに「これからの労働時間制度に関する検討会」を新設して裁量労働制やその他の労働時間制度の在り方について検討する方針を示しました。  18年1月、裁量労働制の適用対象の大幅な拡大を目指す安倍首相が「一般労働者より(裁量制の人の労働時間が)短いというデータもある」と国会で答弁。しかし、根拠とした厚労省...
制度・政策

千葉地方最低賃金審議会へ申し入れ

千葉地方最低賃金審議会へ申し入れと傍聴  この間、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安を示しました。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。  ちば合同労組は、少なくとも時給1000円以上(当面、時給1500円を一つの目安として答申を出すことを求め...
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最低賃金の大幅増を―8月に千葉最賃審議会

最低賃金の大幅増を―8月に千葉最賃審議会  7月中旬、中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう厚生労働大臣に答申した。全国平均で現在の902円から930円に上がることになる。昨年は「コロナ禍の雇用への影響」を理由に上昇率が0・1%となったが、今回は過去最大の引き上げ幅となる。千葉県の最低賃金審議会は8月2日、5日(答申の予定日)に開催され、10月1日...
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実践的に考える職場と労働法 争議行為と賃金について

実践的に考える職場と労働法 争議行為と賃金について スト参加でマイナス人事評価は不当労働行為 争議参加者の賃金  ストライキに参加した労働者は、スト期間は労務の提供を停止したのですから、この期間中の賃金請求権はないと考えるのが原則です。  賃金請求権は労務の給付と対価関係にあり、労務の給付が労働者自身の意思によってなされない場合は、反対給付である賃金も支払われないというのが原則です。 ...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権)

実践的に考える職場と労働法 団体行動権(争議権・組合活動権) 正当な争議行為の刑事免責・民事免責を規定  今回から「団体行動」について考えます。団体行動権は憲法28条(団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利)に規定されています。通常、団体行動権は「争議権」として理解されることが多いですが、日常的な組合活動も含まれます。  ストライキやピケッティング、 ボイコット...
制度・政策

フードデリバリー「労災特別加入おかしい」

フードデリバリー「労災特別加入おかしい」 ウーバーイーツユニオンが反対表明  厚生労働省の労災保険部会が5月14日、フードデリバリーなど自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。  これに対し、ウーバーイーツユニオンが反対を表明し、厚労省に要望書を提出した。  労災保険の特別加入制度の適用は、ウーバーのような雇用類似の状態で労働力を...
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関西生コン労働組合武委員長への重刑を許すな

関西生コン労働組合武委員長への重刑を許すな  関西地方の生コン産業において画期的な産業別労働組合運動を展開してきた関西生コン労働組合が3年余り大手ゼネコンやセメントメーカー、警察や在特会から集中的な弾圧を受けています。これまでに90人近い組合員が不当逮捕され、武建一委員長に対しては「懲役8年」の論告求刑がなされ、7月13日に大阪地裁で判決が出されようとしています。  〝罪〟とされるもの...
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職場と労働法 労働協約はどのような内容のものか

実践的に考える職場と労働法 労働協約はどのような内容のものか 「覚書」「議事確認書」も労働協約として成立 労働協約の内容  今回は労働協約の内容を考えます。労働組合法は、労働協約の内容について「労働条件その他」と表現しています。①労働条件その他の労働者の待遇などについての諸規定(①は労働組合法上の効力によって協約に反する就業規則や労働契約は無効となり協約の内容に上書きされる...
医療・介護労働の現場から

へき地医療機関への看護師等の派遣 医療機関以外への日雇派遣が解禁に

へき地医療機関への看護師等の派遣 医療機関以外への日雇派遣が解禁に  今年4月から労働者派遣法の施行令が改定され、へき地の医療機関への看護師等(看護師・准看護師・薬剤師・臨床検査技師・診療放射線技師)の派遣と、社会福祉施設等への看護師の日雇い派遣が解禁された。  これまでも直接雇用への移行を前提とした紹介予定派遣、産休・育休の代替、社会福祉施設や保育園など医療機関ではない施設への派遣...
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菅政権 入管法改悪やデジタル監視法、改憲投票法など次々に国会に

菅政権 入管法改悪やデジタル監視法、改憲投票法など次々に国会に  緊急事態宣言のさなか菅政権は、人権や日常生活にも影響が大きい法律(極めて反動的な!)法案を次々と繰り出している。  5月11日、改憲をめざした国民投票法の改悪が衆院憲法調査会で採決が強行され、今国会(6月16日まで)の成立が画策されている。  入管法改悪については、多くの人びとの行動やSNSで批判と支援が広がり、やがて大手...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能

実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能 組合委員長と社長のサインで有効な協約に  労働協約は、労働組合法の規定では「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する規定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの」とされています。様式はけっこう重要です。ハンコがなくても組合委員長と社長のサインがあれば労働協約として有効となります。  様式が...
制度・政策

使用者には直接会って誠実に協議する義務がある

実践的に考える職場と労働法 使用者の誠実交渉義務について 使用者には直接会って誠実に協議する義務がある  使用者には、労働者の代表者と誠実に交渉にあたる義務があります。使用者は、たんに労働組合の要求や主張を聴くだけでなく、それらの要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、必要な資料を提示したりする義務があります。  さらに使用...