職場と労働法

実践的に考える職場と労働法 労働協約の意義と機能 組合委員長と社長のサインで有効な協約に 　労働協約は、労働組合法の規定では「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する規定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの」とされています。様式はけっこう重要です。ハンコがなくても組合委員長と社長のサインがあれば労働協約として有効となります。 　様式が...

実践的に考える職場と労働法 使用者の誠実交渉義務について 使用者には直接会って誠実に協議する義務がある 　使用者には、労働者の代表者と誠実に交渉にあたる義務があります。使用者は、たんに労働組合の要求や主張を聴くだけでなく、それらの要求や主張に対しその具体性や追求の程度に応じた回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、必要な資料を提示したりする義務があります。 　さらに使用...

反動的運用粉砕し待遇改善を 同一労働・同一賃金 ４月から中小企業も 　昨年４月に改定施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート・有期法）。今年４月から中小企業にも適用される。パート・有期法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指すとして改定された。ポイントは以下の３つ（以下の条文はすべてパート・有期法） 　第一に、同一企業で働く正社員（...

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の対象事項 労働条件その他の待遇、労使関係の運営事項が対象 　団体交渉の対象事項については、企業として処理可能なことで使用者が任意に応じる限りは、どんなことでも構いません。その上で労働組合法によって使用者に義務付けられている事項（義務的団交事項）は次のようなものです。 　ところで義務的団交事項について使用者は「経営権」の主張をしばしば行いますが、...

高齢者雇用安定法の改定 70歳までの就業機会確保の努力義務 　４月１日から、改定高年齢者雇用安定法により70歳まで就業機会を確保する高齢者就業確保措置を講ずることが事業主の努力義務となります。 就業機会の確保 　労働者を60歳まで雇用していた事業主は、当該労働者の65歳までの雇用確保の義務に加えて65歳から70歳までの就業機会を確保するため下記の措置を講ずる努力義務を負いま...

西成高校「反貧困学習」で感じたこと 　ＮＨＫのドキュメンタリー番組『逆転人生』で、大阪市西成区の府立西成高校を取り上げていた。西成区は貧困層が多く、親から子への「貧困の連鎖」が問題となっている。 　西成高校は教育困難校とされ、生徒たちも学校への不信感も強く、年間１００人の退学者があった。生徒たちに何が起きているのか？　教員たちは生徒の家を訪ね歩く。多くの親たちが非正規雇用やシングル...

実践的に考える職場と労働法 団体交渉の主体・対象事項・手続 上部団体や下部組織にも団体交渉権がある場合も 団体交渉の主体 　団体交渉の当事者は、団体交渉を自らの名において遂行し、その成果としての労働協約の当事者となる者です。労働者側は、単位労働組合および連合団体（上部団体）が当事者となります。 　団体交渉の労働者側当事者として、上部団体については、単なる連絡協議機関に過ぎ...

20条裁判　非正規雇用撤廃に向けてあらゆる闘い模索しよう 　10月、労働契約法20条をめぐり３つの最高裁判決が出た。少し私見を述べたい。 　そもそも労契法20条は、90年代後半から00年代半ばにかけて非正規労働者の増加が社会問題化し、小泉政権を経て08年のリーマンショック後の不況で非正規の解雇（雇い止め）が相次ぎ、年末の年越し派遣村などがインパクトとなり法制化の動きが出た。 　折しも自民党政...

実践的に考える職場と労働法 　団体交渉の歴史と意義、その機能 個人加入型の地域合同労組にも団体交渉権がある 　団体交渉は様々な意義や機能がありますが、もともとは「労働力の集団的取引」という形で始まりました。個々の労働者の労働条件について使用者と個々で取引するのではなくて、多数の労働者が団結して代表者を選出し、その代表者を通じて集合的に取り引きを行うというものです。 　こうした集合的・統一的...

「労契法20条裁判」―非正規雇用撤廃！ 司法を超える労働運動を 　10月13と15日。労働運動に重大な影響を及ぼすと言われた三つの最高裁判決が下りた。①賞与の格差を問題にした大阪医大、②退職金の格差を問題にした東京メトロコマース、③扶養手当などの諸手当の待遇格差を争った郵政の三つの裁判。 　あまりにひどい格差の中で、これらの裁判は、非正規の決起・結集軸の一つとして闘われてきた。労働契約法20...

実践的に考える職場と労働法 　労働組合の結成、組織と運用 直ちに地域合同労組に加入すればユシ協定に基づく解雇はできない ユニオンショップ 　労働組合の組織拡大の手段として、組合員であることを雇用の条件とすることで組合加入を強制する協約上の制度をユニオンショップと呼びます。日本では、労働協約を有する労働組合の過半数がユニオンショップ協定（ユシ協定）を結んでいます。大企業になるほどその割合はよ...

ＴＤＬ・成田空港など県内でも解雇激増 菅政権 コロナ解雇に反撃を 　９月に入りコロナ関連の解雇や雇い止めが激増している。コロナ関連の解雇者は６万人を超え、１月約１万人増のペースだ。製造業を中心に宿泊業・飲食業・小売業などの非正規雇用の労働者を直撃している。 　解雇はコロナによる「仕方ない」ものではない。菅首相と関係の深い経済専門家デービッド・アトキンソンはテレビ番組で「日本のために中小企...

実践的に考える職場と労働法 労働組合法上の要件と運営について 労働組合の運営は規約と多数決による自治が原則 ◎主体となって 　労働組合法が認める労働組合は、労働者が主体となって組織した団体であることが必要です（２条）。「主体となって」とは、労働者が構成員の主要部分を占めること、労働者が組合の運営・活動を主導することと解されています。一部に学生や専従、退職者等が参加していてもまったく問題あり...

実践的に考える職場と労働法 労働組合法を読む、知る、考える 刑事・民事免責、不当労働行為救済などを規定 　労働組合法を精読した人は意外に少ないと思います。何回かに分けて労働組合法について考えます。 　労働３法の一つである労働組合法は戦後直後の45年12月に制定され、実は日本国憲法よりも先にできた法律です。 　労働組合に関する法律政策は歴史的には次の４段階を経てきたと労働法の教科書ではまと...