制度・政策労働組合法上の要件と運営について
実践的に考える職場と労働法 労働組合法上の要件と運営について 労働組合の運営は規約と多数決による自治が原則 ◎主体となって 労働組合法が認める労働組合は、労働者が主体となって組織した団体であることが必要です（２条）。「主体となって」とは、労働者が構成員の主要部分を占めること、労働者が組合の運営・活動を主導することと解されています。一部に学生や専従、退職者等が参加していてもまったく問題あり...
職場と労働法
制度・政策
制度・政策労働組合法を読む、知る、考える
実践的に考える職場と労働法 労働組合法を読む、知る、考える 刑事・民事免責、不当労働行為救済などを規定 労働組合法を精読した人は意外に少ないと思います。何回かに分けて労働組合法について考えます。 労働３法の一つである労働組合法は戦後直後の45年12月に制定され、実は日本国憲法よりも先にできた法律です。 労働組合に関する法律政策は歴史的には次の４段階を経てきたと労働法の教科書ではまと...
広報労働学校へご参加を テーマ・労働組合入門
労働学校へご参加を テーマ 労働組合入門 日時 ６月20日（土）13時～ 講師 片峯潤一（動労総連合書記） ちば合同労組は組合として集団受講しています。今回は、動労千葉の労働運動について階級的団結論を中心に提起する。初心者を対象とした内容にしたいと考えています。ぜひご参加を！ ちば合同労組ニュース 第119号 2020年06月１日発行より
制度・政策コロナ禍で焦点あたる雇用保険
実践的に考える職場と労働法 コロナ禍で焦点あたる雇用保険 失業給付を大幅に絞ったため巨額の積立金残高 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用調整助成金など雇用保険制度が焦点になっている。今回は雇用保険の仕組みを考えたい。 企業倒産や解雇その他の失業時の所得補償などを行うのが雇用保険だ。再就職できるまでの所得補償という考え方で公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介、斡旋と一体的に行...
制度・政策感染対策の職場闘争は「闘いなくして安全なし」
実践的に考える職場と労働法 新型コロナ関連の労働問題 続き 感染対策の職場闘争は「闘いなくして安全なし」 緊急事態宣言は５月７日以降も１カ月ほど延長される方向のようだが、その後はある種の〝共存〟政策へ転換することが想定される。「闘いなくして安全なし」の原則的な立場で労働組合としてコロナ感染対策をめぐる闘いが必要となる。その一助として法律問題を検討したい。 安全配慮義務 労働契約法...
制度・政策労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議
パンデミック下の労働運動 労働組合の意義を広めたロイヤルリムジン争議 ６００人一斉解雇で社会に衝撃を与えたタクシー会社・ロイヤルリムジン。４月８日、屋外に集められた約80人の従業員を前に金子社長は「非常に重い決断をしました。４月７日付で全員を解雇するという形をとらせていただきました」「失業保険の方がメリット」と解雇を発表。 この衝撃的解雇事件は、タクシー業界をはじめ全社会を駆けめぐっ...
介護労働の現場から労働組合の力でコロナ感染症対策を 緊急職場交流会開催
職場からの報告 労働組合の力でコロナ感染症対策を ちば合同労働組合労組交流センター 緊急の職場交流会を開催 ４月19日、千葉労組交流センターとちば合同労組は、新型コロナウイルス感染が拡大する状況のなかで共同の職場交流会を開催した。緊急の呼びかけで、外出もままならない状況だったが、約40人が集まり、職場の状況や取り組みが報告された。 工場 ちば合同労組の組合員が４月中旬に新型コロ...
広報新型コロナウイルス関連の労働問題/実践的に考える職場と労働法
実践的に考える職場と労働法 新型コロナウイルス関連の労働問題 コロナ理由の一方的な雇い止めや内定取り消し× 先月に引き続き、新型コロナウイルス関連の労働問題について検討します。 原則として、使用者の判断で休業する場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業となります。 したがって労働基準法の規定により休業手当が請求できます。ですので感染予防や「仕事がない」などの理由であっても使...
制度・政策通勤手当と通勤災害を考える
実践的に考える職場と労働法 通勤手当と通勤災害を考える 通勤途中の事故やけがは労災保険が適用される 通勤手当の問題は良く相談されます。「正社員には出ているのにアルバイトには支給されない」「高速代が自腹で毎月赤字」「バス通勤で申請していたが自転車で通っていることがばれた」など。 かつて私も都内で派遣労働者として働いた際、品川駅などの集合場所までの交通費が自己負担で往復すると１０００円以上...
制度・政策来年４月に会計年度任用職員制度 再度任用で選別
実践的に考える職場と労働法 来年４月に会計年度任用職員制度 更新上限と公募による再度任用で選別が可能に 来年４月の会計年度任用職員の施行を前に各地で交渉やストライキなどの激しい攻防が起きている。 17年に地方公務員法・地方自治法が改定され、地方自治体において「会計年度任用職員」という働き方が新設されることとなった。１９５０年に制定された地方公務員法としては70年間で初めて有期雇用の公務...
制度・政策非正規公務員の現実 「同一労働・半額賃金」
非正規公務員の現実を知るためにできることを 週５日働いて年１１６万円 私の現実は「同一労働・半額賃金」 赤裸々な実態 「非正規雇用頼みの社会」――いま、これが可視化され、社会問題になり始めている。 11月６日に報道された『ＮＨＫクローズアップ現代＋』。ここで非正規公務員のリアルな現実が暴露された。非正規公務員の６割が年収２００万円以下……。 冒頭に紹介されたのはＤＶ（ドメ...
制度・政策労働者の私的領域や自己決定権 同意なしに録音等は人格権侵害
実践的に考える職場と労働法 労働者の私的領域や自己決定権 本人同意なしに業務の録音等の監視は人格権侵害 使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。職場において私的自由や自己決定権を有していることはいうまでもない。業務上の必要や施設管理上の「制約」とのせめぎ合いになる。組合活動や政治活動だけでなく、個人の私的領域まで幅広く問題になる。 近年は、就...
制度・政策無期転換の権利行使わずか３％
雇い止め許さぬ 労働組合に加入し無期転換を 無期転換の権利行使わずか３％ 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が９月10日に発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果によると、無期転換の権利が発生した労働者のうち権利を行使したのはわずか３・１％。 無期労働の権利が発生したことを自覚して権利行使をした労働者は17・３％。逆に82・７％の労働者は権利があることを知りながら行使し...
制度・政策今こそ非正規公務員の組織化を
職場からの報告 今こそ非正規公務員の組織化を！ 官製ワーキングプア研究会のシンポに参加 「『女性』から考える非正規公務問題」が都内で開催され、首都圏を中心に２４０人が集まった。会場には、図書館・女性関連施設・ハローワークなど公務職場で働く女性の自治体労働者や会計年度職員問題に取り組む地方議員などの姿が目立った。 非正規公務員問題が、労働運動の世界にとって大きな課題になりつつある。 ...
組合活動「関西地区生コン支部への弾圧を許さない10・14東京集会」へ結集を
生コン産業で働く労働者の労働組合、関西地区生コン支部に未曽有の弾圧が襲い掛かっています。ビラまきなど当たり前の労働組合活動が犯罪とされた今回の弾圧は、労働組合の存在する余地を奪う重大な攻撃です。地域を越え、職種・産別を越えて「関西生コン支部を守れ」の声が広がり始めています。１０・１４集会に多くの皆さんの参加を呼びかけます。 関西地区生コン支部への弾圧を許さない 10・14東京集会 日時 1...
制度・政策パワハラ防止法、来年４月に施行
実践的に考える職場と労働法 パワハラ防止法、来年４月に施行 パワハラ定義を初めて法律で規定し防止措置義務 労働相談で「パワハラ禁止法ってないんですか」とよく聞かれるが、今年５月、雇用対策法が改定され、パワハラ防止が法制化された。施行時期は来年４月と思われる（中小企業は２０２２年４月）。 パワハラについて初めて法律で規定され、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した。 近...