連載・職場と労働法– category –

実践的に考える職場と労働法 企業による対策が義務化され罰則の対象に 職場における熱中症対策の強化 　今年の夏も全国的に平年より気温が高いと予想されています。太平洋高気圧の北への張り出しが強まり猛暑日（35度以上）が多くなりそうです。昨年も猛暑...

実践的に考える職場と労働法 労基法の基本的性格・基本概念の改変狙う 労働基準法の大改定―何が焦点？ 　来年冒頭の通常国会に向けて労働基準法の大改定の動きが進む。すでに労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で審議が始まっている。 　安倍政権期の...

実践的に考える職場と労働法 労基関係法制研究会が〝デロゲーション〟を提唱 ２６年通常国会で労基法大改悪の動き 　厚生労働省が設置した「労働基準関係法制研究会」報告書が１月８日に公表された。 　研究会は昨年２４年１月に設置され、１年で１６回の...

実践的に考える職場と労働法 春闘の歴史と経団連経労委報告 国鉄・私鉄で全国規模のスト闘った時期も 　経団連は１月２１日、「２５年版経営労働政策特別委員会報告」を発表した。報告は、経団連が毎年１月、春闘を前に作成し、各企業が労働組合と交渉する...

実践的に考える職場と労働法 若者の雇用についての考察 高卒就職者は９０年６１万人→２３年１４万人に 　１９９０年代頃から若年労働市場は変容している。とはいえ新規学卒者の一括採用を特徴とする「日本型」雇用がなくなったわけではない。 　少子化で新...

実践的に考える職場と労働法 最近の日常的かつ過剰な学生バイト事情 奨学金（将来の負債）回避で学業を犠牲にバイト 　最近、ブラックバイトや闇バイトなど学生アルバイトをめぐるトラブルが社会問題化し、また「１０３万円の壁」なども話題に上る。 　学...

実践的に考える職場と労働法 日本の労働組合の組織率の現状　　　　　　　　　　　　  自治労と日教組で組合員数が大幅に減少 数十年の低下傾向 　今回は日本の労働組合の現状についてデータなどを少し見たい。今年６月に連合総研が発行した報告書『労働組...

実践的に考える職場と労働法 整理解雇４要件撤廃し企業の解雇自由を狙う ９月、経団連と小泉進次郎の会談で焦点化 　９月の自民党総裁選で解雇規制・労働時間規制の緩和が争点として急浮上した。 　小泉進次郎は「聖域なき規制改革を断行する。賃上げ、人...

実践的に考える職場と労働法 ５年を超えたら無期雇用転換の申込権が発生 有期契約労働者の無期転換の仕組み 　「無期転換」制度は、有期雇用契約が５年を超えて更新された場合に、労働者側からの申し込みで期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換...

実践的に考える職場と労働法 アプリによる管理で日雇い派遣の新たな手口 利用拡大のスキマバイトアプリ　 　スマホアプリで仕事を探せて履歴書も面接も不要、今日明日の数時間だけも可能――そんな働き方が急速に拡大している。隙間時間を活用するアルバイト...

実践的に考える職場と労働法 新たな労働運動を展望する立場から問題みる 労基法×労働組合モデル解体の動き　 　厚生労働省「労働基準関係法制研究会」が急ピッチで進む。経団連も今年１月に「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を発表した。労働政...

実践的に考える職場と労働法 企業組織再編と倒産・再建の諸問題 　近年、会社分割や合併、事業譲渡や株式譲渡などの手法を使った企業再編が活発だ。また物価高、人手不足などで企業倒産も増加傾向にある。整理解雇や労働条件の切り下げ、労使関係にも大き...

実践的に考える職場と労働法 化学物質を原因とする労災事故が高止まり継続 化学物質の新たな管理規制体制 　化学物質の管理について、昨年４月から新たな規制が始まり、今年４月からは「化学物質管理者」の選任が義務付けられることになった。 　化学製品...

実践的に考える職場と労働法 ４０年ぶり労働基準法大改定の動き 経団連・厚労省が連動し研究会で急ピッチの議論 　厚生労働省が「労働基準関係法制研究会」を設置し、計１０人のメンバーで今年４月からスタートした。すでに６回開催された。 　結論的に言...

実践的に考える職場と労働法 医師の「働き方改革」のインチキ 宿日直の偽装で労働時間リセットし連続勤務 ４月から医師の「働き方改革」が始まる。 　一般業種は、１９年から残業時間の法的な上限規制が設けられ、年間７２０時間以内、１か月単位で最長１...

実践的に考える職場と労働法 経団連が労基法の規制緩和を要求 「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」 　日本経済団体連合会（経団連）が１月１６日付で「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。同日には、経営団体側の〝春闘方針〟と...