職場と労働法

制度・政策

労働安全衛生教育の重要性

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。  もちろん機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。しかし実際に作業を行う労働者や監督者が安全の知識や技...
制度・政策

来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法 来年4月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化  今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。 月45時間が法律に  時間外...
制度・政策

労働者(過半数)代表者とは

実践的に考える職場と労働法 労働者(過半数)代表者とは 未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効 労使協定とは  36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。  1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いこ...
制度・政策

改憲阻止!大行進・千葉が発足

臨時国会への改憲案提出を許すな! 改憲阻止!大行進・千葉が発足  千葉市美術館講堂で9月16日、「改憲発議を止める!9・16集会」が開催され、105人が集まり、 「改憲阻止!大行進・千葉」が発足しました。  動労千葉の川崎書記長が「私たちの中に戦争を止める力があることを確信して運動を」と訴え、三里塚空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。これを多く...
制度・政策

ごまかしが多い振替休日・代休 無給の休日労働で過労

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも  労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日(午前0時から24時間の労働義務からの解放)を与えなければなりません。  例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、週休1日原則は適用除外されます(変形休日制)。変形休日制を導入する場合は就業規則に4週の起算...
制度・政策

超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
制度・政策

9月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

3年前の改悪で有期雇用の派遣は上限3年に 9月末 派遣切りを許すな!  2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。  改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の...
制度・政策

労働委員会とはどのような所か?

実践的に考える職場と労働法 労働委員会とはどのような所か? 不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度  労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。  「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表...
制度・政策

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは  西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。  7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのです...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」

実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平  2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。  何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの?という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...
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報告書作成は業務時間外なのか?

報告書作成は業務時間外なのか?  職場の責任者会議で、報告書の作成や練習は時間外労働の扱いとしないとの議論がなされている。  現実には、要員不足などの理由で残業せざるを得ない現状がある。報告書の作成や残務処理は、本来の業務以外の何ものでもない。これではサービス残業の誘導だ。無賃労働であるのみならず、事故が起きたり、健康を損ねても自己責任とされなかねない問題だ。  この件について管理者に質...
制度・政策

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ

働き方改革は戦後最大規模の資本攻勢だ  過労死遺族の「過労死を自己責任にする法案反対」との必死の訴えにも関わらず「働き方改革」関連法が6月29日、採決強行で成立しました。  ところで昨年末に出た厚生労働白書を読むと、〈成長という視点から見た(労働政策を含む)社会保障〉というフレーズのオンパレードです。安倍政権の成長戦略の基軸に「働き方改革」が据えられ、少し前に「岩盤(規制)」などと非難され...
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実践的に考える職場と労働法/労働基準法における休日の規定

実践的に考える職場と労働法 労働基準法における休日の規定 休日は午前0時から午後12時まで暦日が原則  労働基準法の規定では、使用者は労働者に毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。  労働基準法は〈1日8時間〉〈週40時間〉を法定労働時間とし、週休2日制を想定しているのですが、法律としては週休2日制を規定せず、最低基準として週1日の休日を要求するに留めています。  労基法...
制度・政策

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう

労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう  「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。  過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法 危険・健康障害防止の措置

実践的に考える職場と労働法 労働者の危険・健康障害防止の措置 事業主には労働者を退避させる義務がある  労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。  戦争犠牲者の規模に匹敵すると言ってもよい労働災害の犠牲者と、長い労働者の闘いでつくられた法律です。労働者の血で書かれた法律です。闘いの武器として活用することは有...
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働き方改革関連法案を廃案に

労働組合の社会的復権をかけて 働き方改革関連法案を廃案に!  働き方改革関連法案に盛り込まれた裁量労働制をめぐり調査データの偽造・隠蔽が発覚し、厚生労働省が施行時期を1年遅らせる検討に入ったことが報道されています。安倍政権は、2月下旬の法案提出を断念し、法案提出の期限とされる3月13日を目標にしたとのことです。  法案の中味ですが次の3つが焦点です。第一は、高度プロフェッショナル制度の新設...