職場と労働法

制度・政策

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを

働き方改革=〝生産性革命〟に対して職場から闘いを  4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。「労働時間規制」「同一労働同一賃金」などをスローガンに、一言でいえば全産業・全職場において激烈な〝生産性革命=大合理化〟が始まる。  労働時間規制をめぐっては新36協定制度が始まる。もちろん月100時間の上限規制は、過労死ラインの合法化でしかなく、長時間労働はまったく規制されない。  長時間労働...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法/4月1日から新36協定制度始まる

実践的に考える職場と労働法 4月1日から新36協定制度始まる 労働時間をめぐり新たな闘いの局面に  4月から「働き方改革関連法」の施行が始まります。同一労働同一賃金などをめぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。  世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の4月から、中小企業では1年の猶...
その他

会計年度職員制度は公務職場版の「働き方改革」です

公務職場版 「働き方改革」との闘い 会計年度職員制度の重大性  政府は今年4月を「働き方改革元年」と位置づけて、「生産性向上」を旗印に、世界の労働者が長い歴史の中でかちとってきた労働時間や雇用のあり方を全面的に破壊しようとしている。労働を時間で評価せず、過労死ラインを合法化する長時間労働の容認と、正社員を極限的に減らすことを推進している。  公務職場では来年4月からの「会計年度任用職員制度」...
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36協定の効力と職場代表選挙

実践的に考える職場と労働法 36協定の効力と職場代表選挙 36協定締結は労働者側の意向で決めるべき問題  多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。  労働基準法は、時間外・休日労働を原則として禁止しています。職場の過半数組合(ないときは過半数代表者)と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、協定で定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることが...
制度・政策

労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務

実践的に考える職場と労働法 安全配慮義務・健康配慮義務 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働者を雇う以上、その瞬間から企業には安全配慮義務・健康配慮義務があります。労災防止にとどまらず、労働者が安心して健康的に働くことができる職場環境にする義務があるのです。  労災や健康被害は、機械や設備などだけでなく、長時間労働や人間関係による心身の不調なども含まれます。  労働契約法5...
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労働安全衛生教育の重要性

実践的に考える職場と労働法 労働安全衛生教育の重要性 労働者の安全・衛生を守る教育は事業者の義務  労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。さらには雇用の不安定化で労働者の知識や経験不足が生じて労働災害が発生するケースも少なくありません。  もちろん機械装置の安全化や作業マニュアルの整備などは重要です。しかし実際に作業を行う労働者や監督者が安全の知識や技...
制度・政策

来年4月 労働時間法制の改定

実践的に考える職場と労働法 来年4月の労働時間法制の改定 「働き方改革」法で労働時間規制にかなりの変化  今年6月、働き方改革関連法が成立したが、主要な法律だけでも労働基準法や労働安全衛生法、雇用対策法など7法が一括で改定されました。その多くは2019年4月1日が施行期日となっています。まず今回は労働時間に関連する内容について把握しておきたいと思います。 月45時間が法律に  時間外...
制度・政策

労働者(過半数)代表者とは

実践的に考える職場と労働法 労働者(過半数)代表者とは 未組織労働者の組織化を意識した戦術に有効 労使協定とは  36協定や変形労働時間制、みなし労働時間制など、労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法などで定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させるのが「労使協定」です。  1980年代から労使協定の範囲が拡大しています。労使協議の範囲が広がることは良いこ...
制度・政策

改憲阻止!大行進・千葉が発足

臨時国会への改憲案提出を許すな! 改憲阻止!大行進・千葉が発足  千葉市美術館講堂で9月16日、「改憲発議を止める!9・16集会」が開催され、105人が集まり、 「改憲阻止!大行進・千葉」が発足しました。  動労千葉の川崎書記長が「私たちの中に戦争を止める力があることを確信して運動を」と訴え、三里塚空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯で闘えた。これを多く...
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ごまかしが多い振替休日・代休 無給の休日労働で過労

実践的に考える職場と労働法 ごまかしが多い振替休日・代休 代休が取れず無給の休日労働で過労のケースも  労働基準法では原則として、使用者は、労働者に毎週少なくとも1回の休日(午前0時から24時間の労働義務からの解放)を与えなければなりません。  例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、週休1日原則は適用除外されます(変形休日制)。変形休日制を導入する場合は就業規則に4週の起算...
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超危険な金銭解雇制度

超危険な金銭解雇制度 最大級の警鐘を!! 金銭解雇を武器に「働き方改革」の貫徹が狙い 職場復帰もバックペイも否定の争議禁止制度 (写真 国鉄1047名解雇撤回闘争【千葉県労働委員会】) 金銭解雇を〝救済〟という欺瞞  解雇自由(金銭解雇)制度が「解雇無効時の金銭救済制度」の名称で準備されている。労働時間規制の適用除外を「高度プロフェッショナル制度」とネーミングしたように、不当解雇を金...
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9月末派遣切りを許すな/改悪で有期雇用の派遣は上限3年に

3年前の改悪で有期雇用の派遣は上限3年に 9月末 派遣切りを許すな!  2015年の労働者派遣法の施行から丸3年となる9月末を前に、派遣労働者の雇い止めが増えている。3年前の改悪によって、有期雇用の派遣労働者については、同一組織単位(同じ部署)における受け入れ期間が上限3年となった。この「3年ルール」の該当者が10月1日から出る。  改悪以前には、秘書や翻訳など26業種については、派遣期間の...
制度・政策

労働委員会とはどのような所か?

実践的に考える職場と労働法 労働委員会とはどのような所か? 不当労働行為を禁止し、違反には行政救済制度  労働組合法は、労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。  「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表...
制度・政策

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」

西日本豪雨 自治体の「闘いなくして安全なし」とは  西日本豪雨で200人を大きく超える人が亡くなりました。1982年の長崎大水害以来の豪雨災害となりました。心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。  7月1日の国鉄集会において、偶然か、今回の豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職の若い委員長が発言していました。「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業の青年職員も多い」との訴えが印象に残っていたのです...
制度・政策

実践的に考える職場と労働法/労働組合法における「労働者」

実践的に考える職場と労働法 労働組合法における「労働者」 契約形式を超え団結権を認めせた歴史的地平  2004年のストライキで広く知られたようにプロ野球選手会は労働組合です。プロサッカー選手会も同様です。  何億円もの年俸を得ているプロ野球選手が労働者なの?という声もありますが、労働基準法上の「労働者」にあたるかどうかは微妙ですが、労働組合法上は労働者であると労働委員会や裁判所も認めて...
広報

報告書作成は業務時間外なのか?

報告書作成は業務時間外なのか?  職場の責任者会議で、報告書の作成や練習は時間外労働の扱いとしないとの議論がなされている。  現実には、要員不足などの理由で残業せざるを得ない現状がある。報告書の作成や残務処理は、本来の業務以外の何ものでもない。これではサービス残業の誘導だ。無賃労働であるのみならず、事故が起きたり、健康を損ねても自己責任とされなかねない問題だ。  この件について管理者に質...